戦後の国際秩序の成立で押さえておきたいポイント
※赤字部分が問題に出そうな部分です。赤色の暗記シートなどで隠して見てください。
国際連合の発足
・1941年、アメリカの
ローズヴェルト大統領とイギリスの首相
チャーチルが大西洋会談を行い、
大西洋憲章をまとめた。これは翌年ソ連の賛同を得て連合国共同宣言となり、のちの
国際連合憲章につながった。
・1943年、アメリカ・イギリス・ソ連・中国が
モスクワ宣言を出し、翌年
ダンバートン=オークス会議が開かれ、国際連合憲章の原案が作成された。
・1945年4月～6月にかけて、連合国
50カ国が
サンフランシスコ会議を開き、安全保障理事会で大国に拒否権を与える条項を追加し、国際連合憲章を採択した。1945年10月、国際連合憲章に基づき、
国際連合が発足した。発足当時51カ国が加盟し、本部はニューヨークに置かれた。現在は193カ国が加盟し、
安全保障理事会が強力な権限を持つ。国連の代表的機関としては、
経済社会理事会・国際司法裁判所・国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）・国際復興開発銀行（世界銀行）・国際通貨基金（IMF）・国際労働機関（ILO）・世界保健機関（WHO）・国連食糧農業機関（FAO）・国連児童基金（ユニセフ）などがある。
・1944年7月、アメリカで連合国44カ国代表が参加する
ブレトン=ウッズ会議が開かれ、
世界銀行（国際復興開発銀行）と
IMF（国際通貨基金）の設立が決定し、これ以降、米ドルと各国通貨を固定相場制とする
ブレトン=ウッズ体制が成立した。この体制は、1970年代の米ドル危機により変動相場制になるまで続いた。
・1947年10月には23カ国が
GATT（関税および貿易に関する一般協定）に調印し、1995年にこの協定を維持・発展させるための常設組織として
WTO（世界貿易機関）が発足した。
敗戦国の処遇
・第二次世界大戦後、戦争指導者を裁くため
国際軍事裁判が開かれ、これは史上初の国際裁判となった。
・1945年6月以降、ドイツは
米・英・仏・露の4カ国が分割占領し、オーストリアも共同管理となった。また、同年11月〜46年10月にかけて、連合国がナチス=ドイツの指導者を裁くため、
ニュルンベルク裁判を開催した。
・1947年2月に
パリ講和条約が締結され、
イタリア・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドなど敗戦5カ国の領土変更・賠償が決まった。また、1948年には、国連総会で世界人権宣言が採択された。
・1946年5月〜48年11月にかけて、連合国が日本の指導者を裁く
東京裁判（極東国際軍事裁判）が開かれた。ポツダム宣言以降、
連合国総司令部（GHQ）の
マッカーサーが日本を統治し、
軍隊解散・農地改革・財閥解体・教育改革などさまざまな改革が行われた。
・当時、日本には
吉田茂を首相とする内閣が成立しており、アメリカとの間に
サンフランシスコ平和条約や日米安全保障条約などを締結した。1946年11月3日にはGHQ草案をもとに
日本国憲法が公布、47年5月7日に施行された。日本国憲法では、
主権在民・象徴天皇制・平和主義・基本的人権の尊重などが定められた。
