外交の立場からみる版籍奉還/廃藩置県の狙い

各藩が所有していた土地や人を国に返すという版籍奉還、そして藩を廃止して新しく知事を据えるという廃藩置県。これは戦国時代から続いていた権力が分散していた体制(各藩によって政治の仕組みや税金制度、法律までもが違う)から、中央集権の体制(日本という国を東京で一括して治める)へと転換をはかるための政策でした。

明治維新後、なぜこのように中央集権化を図る必要があったのかについて説明します。
理由は２つあります。

当時実権を握っていたのは薩摩・長州・土佐・肥前出身の政治家たち(大久保利通・伊藤博文ら)でした。しかしながら、せっかく江戸幕府を倒したのにもかかわらず、徳川家は日本で一番のお金持ちであり、一番の土地を持った名家であることに関わりありません。

徳川を弱体化させること、そして徳川だけではなく、口を出してきそうな各藩の力をそぎ落とすために「藩それぞれが力を持っている」という状況を改善する必要があったのです。


そもそも日本は欧米の列強と言われる国々の圧力によって開国を余儀なくされました。不平等条約も結ばされています。
当時の列強の日本以外への外交政策を見ればよくわかるのですが、東南アジアの国々は次々に列強の植民地とされ、中国は植民地ではないにしろ、分割されその土地を実質占拠されている状況にありました。

当時は、極東の小さな文明の発達していない国としか認識されていなかった日本ですので、他の国のように植民地化、そして細分化されてしまう可能性が十分にあったわけです。
ここで一枚岩にならなくては列強に屈しています。そのために権力を１つにし日本という国が１つにまとまつ必要があったのです。
同じ時期に、プロイセンが周りの小国をまとめドイツを建国、イタリアも同じ状況にありました。



外交の立場から考えると、版籍奉還/廃藩置県は早急に達成する必要のあった政策だったのです。