藩部とは　わかりやすい世界史用語2417

清朝（1636年-1912年）の時代、モンゴル、青海、チベット、新疆は「藩部」として知られる地域群を形成していました。これらの地域は、清帝国の中核である中国本土（内地）とは異なる行政的、法的、軍事的な枠組みの下で統治されていました。藩部は、清が満洲民族の故郷である満洲、そして漢民族が多数を占める内地と並行して支配した広大な内陸アジアの領域であり、帝国の多民族的性格を象徴する存在でした。清朝の藩部に対する統治は、単一的な支配体制ではなく、各地域の歴史的背景、社会的構造、文化的伝統を考慮に入れた、柔軟かつ多元的な統治手法によって特徴づけられます。この統治方法は、清が長期間にわたり広大な版図を維持することを可能にした重要な要因の一つでした。
藩部の統治を専門に担ったのが、理藩院と呼ばれる中央官庁です。 理藩院は、藩部に属する各地域の首長や貴族との関係を管理し、朝貢、爵位の授与、紛争の調停、そしてロシアとの外交交渉など、多岐にわたる業務を担当しました。 この機関の存在は、清朝が藩部を内地とは明確に区別し、特別なものとして扱っていたことを示しています。 藩部の統治政策は、軍事的な征服と政治的な懐柔を組み合わせたものであり、現地の有力者を清の官僚体制に組み込むことで、間接的な支配を確立しようとしました。 また、チベット仏教の保護や、イスラム教徒の慣習の尊重など、各地域の宗教や文化に対する寛容な政策も、清の支配を安定させる上で重要な役割を果たしました。
しかし、清朝の支配は常に安定していたわけではありません。18世紀後半から19世紀にかけて、藩部ではジュンガル部の残党やイスラム教徒の反乱、そして外国勢力の侵入など、様々な挑戦に直面しました。 これらの危機に対応するため、清朝は藩部に対する統制を強化し、一部の地域では行政制度を内地化する改革を進めました。 特に新疆では、1884年に省が設置され、内地と同様の行政制度が導入されました。 このような変化は、藩部という枠組みが時代とともに変容していったことを示しています。清朝末期には、帝国の弱体化とともに藩部に対する中央政府の統制力も低下し、各地で自立化の動きが強まりました。 1912年の清朝崩壊後、藩部の各地域はそれぞれ異なる歴史的道を歩むことになります。




清朝における「藩部」という用語は、帝国辺境に位置するモンゴル、チベット、新疆などの内陸アジア地域を総称するものでした。 これらの地域は、漢民族が居住する内地十八省とは区別され、特別な行政管轄下に置かれました。 清朝は、これらの地域を藩部と呼び、これは通常「属国」や「辺境地」と訳されます。 この呼称は、藩部が清帝国の一部でありながらも、内地とは異なる地位にあることを示唆しています。清朝の支配者である満洲人は、自らを内陸アジアの諸民族と漢民族を統合する普遍的な君主と位置づけており、藩部の設置は、この多民族帝国を統治するための重要な戦略でした。
藩部の統治を専門に担当したのが、理藩院と呼ばれる中央官庁です。 理藩院は、1638年にホンタイジによって設置された蒙古衙門を前身とし、当初はモンゴルとの関係を管理する機関でした。 その後、清の版図が拡大するにつれて、理藩院の管轄範囲もチベット、新疆、そしてロシアとの外交関係にまで広がりました。 理藩院は、六部と同等の地位を持つ重要な官庁とされ、その長官は満洲人の皇族や重臣が務めることが多く、皇帝の政治的審議にも参加しました。 このことは、清朝が藩部との関係をいかに重視していたかを示しています。
理藩院の主な職務は、藩部に属する各地域の首長や貴族との関係を管理することでした。 具体的には、朝貢の受け入れ、爵位や俸給の授与、世襲の承認、そして部族間の紛争の調停などを行いました。 清朝は、現地の有力者を清の官僚体制に組み込み、彼らに爵位や特権を与えることで、間接的な支配を確立しようとしました。 このような懐柔策は、軍事力による直接的な支配よりもコストが低く、現地の社会秩序を維持する上でも効果的でした。また、理藩院は、藩部における交易の許可や、ロシアからの留学生や商人、宗教使節団の監督も担当しました。 ネルチンスク条約やキャフタ条約といったロシアとの国境画定交渉においても、理藩院は中心的な役割を果たしました。
理藩院の内部組織は、時代とともに変化しましたが、乾隆帝の時代には、内モンゴルを管轄する旗籍司と王会司、外モンゴルを管轄する典属司と柔遠司、そして新疆を管轄する徠遠司、司法を担当する理刑司などに分かれていました。 このように、理藩院は地域ごとに専門の部局を設け、各地域の特殊な状況に対応できるような体制を整えていました。理藩院の職員は、満洲人、モンゴル人、漢人の八旗出身者で構成されており、多言語能力が求められました。 特に、ロシアとの交渉を担当する部局には、ロシア語の通訳を養成するための学校も設置されていました。
19世紀後半になると、欧米列強との接触が増え、清朝の外交体制は大きな変革を迫られます。1861年には、欧米諸国との外交を専門に扱う総理各国事務衙門が設立され、理藩院が担当していたロシアとの関係もそちらに移管されました。 そして、1907年には、理藩院は理藩部と改称され、その役割も変化していきました。 しかし、清朝の約250年間にわたる統治期間を通じて、理藩院は藩部を管理し、帝国の辺境を安定させる上で、不可欠な役割を果たし続けたのです。

清朝の藩部に対する統治政策は、画一的なものではなく、各地域の歴史的、社会的、文化的な特性に応じて、柔軟かつ多元的なアプローチが採用されました。 この統治の基本方針は、現地の伝統的な社会秩序や支配構造を可能な限り尊重し、それを清の支配体制に組み込むというものでした。 このような間接的な支配方法は、広大で多様な辺境地域を効率的に統治するための現実的な選択でした。
モンゴルに対しては、清朝は既存の部族組織である「旗」を基本的な行政単位として公認し、各旗の首長であるジャサク（旗長）に世襲の地位を認めました。 ジャサクは、清朝から爵位と俸給を与えられる一方で、自らの旗内の民衆を統治し、清朝に対して軍役や貢納の義務を負いました。 清朝は、ジャサクたちを定期的に北京に朝貢させ、皇帝への忠誠を誓わせることで、彼らを帝国の支配秩序の中に位置づけました。また、モンゴルの諸旗をいくつかの「盟」に編成し、盟長を通じて間接的に統制しました。 このような旗盟制度は、モンゴルの遊牧社会の伝統に基づきつつも、それを清の統治システムに適合させた巧みな制度でした。
チベットに対しては、清朝はダライ・ラマをチベットの宗教的・政治的指導者として公認し、その権威を尊重する姿勢を示しました。 1720年にジュンガル部の侵攻を撃退して以降、清朝はチベットに駐屯軍と「駐蔵大臣」を派遣し、チベットの内政と外交に深く関与するようになりました。 アムバンは、ダライ・ラマやパンチェン・ラマの転生者の認定、そしてチベット政府であるカシャク（噶廈）の閣僚の任命など、重要な政治的意思決定に影響力を行使しました。 1793年には、グルカ戦争後の改革の一環として、有名な「欽定蔵内善後章程二十九条」が制定され、アムバンの権限がさらに強化されました。 この章程には、金瓶掣籤（きんぺいせいせん）によるダライ・ラマとパンチェン・ラマの転生者の選定方法や、チベットの財政、軍事、外交に関する詳細な規定が含まれており、清朝のチベットに対する宗主権を明確に示すものでした。 しかし、アムバンの実際の権力は、個人の能力や中央政府の関与の度合いによって大きく変動し、19世紀後半にはその影響力は名目的なものとなっていきました。
新疆に対しては、清朝は1759年にジュンガル部を滅ぼした後、この地域をイリ将軍の管轄下に置きました。 新疆は、天山山脈を境に北部のジュンガリアと南部のタリム盆地（アルティシャフル）に大別され、それぞれ異なる統治方法がとられました。 北部のジュンガリアは、ジュンガル部の故地であり、清朝はここに満洲人、モンゴル人、漢人、そして回族（ホイ族）などを移住させ、軍事屯田を行いました。 一方、南部のタリム盆地は、テュルク系のムスリム（現在のウイグル族の祖先）が多数を占めるオアシス都市社会であり、清朝は現地の有力者である「ベグ（beg）」を世襲の役人として任命し、彼らを通じて間接的に統治しました。 ベグは、民衆から税を徴収し、司法権を行使するなど、地域社会において大きな権力を持っていました。 清朝は、ベグ制度を維持することで、現地の社会秩序を安定させようとしましたが、一方で、ベグによる民衆への圧政が反乱の原因となることもありました。
青海は、モンゴル系とチベット系の様々な部族が混住する地域でした。 1724年、ホシュート部のロブサン・ダンジンが反乱を起こすと、清朝はこれを鎮圧し、西寧に弁事大臣（西寧アムバンとも呼ばれる）を設置して、青海地方のモンゴル・チベット諸部族を直接統治下に置きました。 青海のモンゴル部族は、内モンゴルや外モンゴルと同様に旗に編成され、ジャサクが任命されました。 一方、チベット系の部族に対しては、その伝統的な首長制度が維持されました。 西寧弁事大臣は、これらの諸部族を監督し、紛争を調停する役割を担いました。
このように、清朝の藩部統治は、画一的な制度を押し付けるのではなく、各地域の多様な社会・文化を前提とした、多元的なアプローチによって特徴づけられます。この柔軟な統治システムこそが、清帝国が広大な内陸アジアの辺境地域を長期間にわたって維持できた要因の一つであると言えるでしょう。

清朝時代の藩部の経済は、各地域の地理的条件や文化的背景を反映して、多様な形態をとっていました。モンゴルや青海では遊牧が、新疆のタリム盆地ではオアシス農業が、そしてチベットでは農業と牧畜が、それぞれ主要な生業でした。清朝の統治は、これらの伝統的な経済活動に大きな影響を与え、藩部を帝国の広域的な経済ネットワークに組み込んでいきました。

モンゴル高原では、遊牧が依然として経済の基盤でした。モンゴル人は、馬、羊、牛、ラクダなどを飼育し、その乳製品や肉を主食とし、毛皮や家畜を交易品としていました。清朝は、モンゴル社会の安定のために遊牧経済を維持する政策をとりましたが、同時に、漢人商人による交易活動を許可しました。 18世紀以降、山西商人などの漢人商人がモンゴル高原に深く浸透し、茶、布、穀物、金属製品などを持ち込み、馬や羊、毛皮などと交換しました。 この交易は、モンゴル人の生活に必要な物資を供給する一方で、多くのモンゴル人が漢人商人に対して多額の負債を抱えるという問題も引き起こしました。 特に内モンゴルでは、借金の返済のために土地を漢人商人に売り渡す貴族も現れ、農耕地の拡大とモンゴル人の貧困化が進みました。
新疆の経済は、北部のジュンガリアと南部のタリム盆地で大きく異なっていました。ジュンガリアでは、清朝による軍事屯田と漢人・回族移民の入植によって、農業開発が大規模に進められました。 一方、タリム盆地のオアシス地帯では、伝統的な灌漑農業が営まれ、小麦、トウモロコシ、綿花、果物などが栽培されていました。 清朝の支配下で、タリム盆地の農業生産は拡大し、人口も大幅に増加しました。 清朝は、この地域の経済を活性化させるため、貨幣経済の導入や鉱山開発も奨励しました。 新疆は、中国内地と中央アジアを結ぶ交易ルートの要衝でもあり、漢人、回族、そして現地のムスリム商人が活発な交易活動を行いました。 彼らは、絹織物、茶、陶磁器などを中央アジアに輸出し、馬、玉、毛皮などを輸入しました。
チベットの経済は、農業と牧畜が中心でした。ヤルンツァンポ川流域の谷間では、大麦（ツァンパの原料）や小麦、ソバなどが栽培され、高地の草原ではヤクや羊の放牧が行われていました。清朝の統治下でも、この基本的な経済構造に大きな変化はありませんでした。しかし、清朝はチベットの安定を重視し、軍隊の駐留や行政経費を賄うために、内地から多額の銀をチベットに供給しました。 この銀の流入は、チベットの貨幣経済を刺激し、商業活動を活発化させました。また、チベットは、インドやネパールとの交易の窓口でもあり、茶、絹、陶磁器などがチベットを経由して南アジアに輸出されました。
青海は、遊牧と農業が混在する地域でした。モンゴル系の部族は主に遊牧を営み、チベット系の部族は農業や半農半牧の生活を送っていました。 青海は、良質な馬の産地として知られ、清朝にとって重要な軍馬の供給地でした。また、西寧は、青海、チベット、そして中国内地を結ぶ交易の中心地として栄えました。

清朝の統治は、藩部の社会構造や文化にも様々な影響を及ぼしました。清朝は、基本的に現地の伝統的な社会階層を維持しましたが、その支配体制に組み込む過程で、社会関係に変化が生じました。
モンゴル社会では、清朝の旗盟制度によって、従来の部族的な結合が行政的な枠組みに再編されました。 ジャサク（旗長）は、清朝の任命を受ける世襲の貴族として、その地位を強化しました。一方で、清朝はジャサクの権力が過度に強大になることを警戒し、盟長を通じて彼らを牽制しました。 また、チベット仏教は、モンゴル社会に深く根付いており、清朝もこれを保護・利用しました。 清朝皇帝は、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマやパンチェン・ラマの「檀越（ダーナパティ、施主）」として振る舞い、モンゴル人に対する宗教的な権威を確立しようとしました。 多くのモンゴル人男性が僧侶となり、巨大な僧院が経済的・社会的に大きな力を持つようになりました。
チベット社会は、ダライ・ラマを頂点とするゲルク派の僧院勢力と、世俗の貴族が支配する二重の権力構造を持っていました。清朝は、この構造を基本的に維持しつつ、駐蔵大臣（アムバン）を通じてその上に君臨しました。 清朝の介入は、チベットの政治的な安定をもたらす一方で、チベット社会の自律性を徐々に侵食していきました。特に、金瓶掣籤による高僧の転生者選定制度の導入は、清朝がチベットの宗教的な権威にまで介入しようとする意図の表れでした。
新疆のタリム盆地では、ベグと呼ばれる現地の有力者が、清朝の任命を受けて地域社会を統治しました。 ベグは、世襲の貴族階級を形成し、広大な土地を所有して農民を支配しました。 清朝は、ベグを通じて税を徴収し、社会秩序を維持しましたが、ベグの腐敗や圧政は、しばしば民衆の不満を高め、反乱の原因となりました。 19世紀には、コーカンド・ハン国に亡命していたホージャ（イスラム教の聖者の一族）の子孫が、何度もタリム盆地に侵攻し、清朝の支配を脅かしました。 これらの反乱は、現地のムスリムとしてのアイデンティティと、清朝の異民族支配に対する抵抗意識を背景に持っていました。
清朝の統治下で、藩部と内地の間の人的・文化的交流は活発化しました。漢人の商人、兵士、農民が藩部に移住し、現地の社会に影響を与えました。 特に、内モンゴルや新疆北部では、漢人移民の増加によって、農耕化と漢文化の浸透が進みました。 しかし、清朝は、藩部の独自性を維持するため、漢人の移住を制限する政策をとることもありました。 例えば、タリム盆地への漢人農民の移住は、原則として禁止されていました。 また、満洲人の支配者たちは、漢化することを警戒し、満洲語や満洲の伝統文化を維持しようと努めました。 このように、清朝時代の藩部は、帝国の統合と地域の独自性の維持という、二つの相反する力の狭間で、複雑な社会・文化的な変容を経験したのです。

清朝による藩部の支配は、一朝一夕に確立されたものではなく、17世紀から18世紀にかけての長期にわたる軍事征服と政治工作の積み重ねの結果でした。満洲人が中国全土を支配する以前から、彼らはモンゴルとの関係構築に着手しており、これが後の帝国拡大の基礎となりました。

清の前身である後金を建国したヌルハチとその息子のホンタイジは、明との対決に備え、モンゴル諸部族との同盟を重視しました。 17世紀初頭、モンゴル高原は、東方のハルハ、南方のチャハル、そして西方のオイラトという三大勢力に分かれていました。 ホンタイジは、まずチャハル部のリンダン・ハーンとの覇権争いに勝利し、1635年には内モンゴルの諸部族を服属させました。 リンダン・ハーンの死後、その息子エジェイが元朝から伝わる皇帝の玉璽をホンタイジに献上したことは、ホンタイジがモンゴルの大ハーンの地位を継承したことを象徴する出来事でした。 これにより、内モンゴルは清の支配体制に組み込まれ、八旗制度に倣った旗盟制度の下で組織されました。
一方、外モンゴル（ハルハ）の諸部族は、当初は清から独立した地位を保っていました。 しかし、17世紀後半になると、西方のオイラトの一部族であるジュンガル部が台頭し、ガルダン・ハーンの指導の下で勢力を拡大しました。 ガルダンは、モンゴル高原の統一を目指し、ハルハに侵攻しました。 この脅威に直面したハルハの諸侯は、1691年、多倫（ドロンノール）に集まり、清の康熙帝に服属することを誓いました。 これにより、外モンゴルも清の版図に組み込まれることになりました。康熙帝は、ジュンガルとの戦いを続け、1696年にはガルダンを破り、その野望を打ち砕きました。

清朝とチベットの関係は、17世紀半ば、チベット仏教ゲルク派のダライ・ラマ5世が、モンゴルのホシュート部のグシ・ハーンの支援を得てチベットを統一したことに始まります。 1652年、ダライ・ラマ5世は北京を訪問し、清の順治帝と会見しました。 この会見は、清とチベットの間に施主と帰依処（檀越関係）という特別な宗教的関係が築かれたことを示すものとされています。
清がチベットに本格的に軍事介入するきっかけとなったのは、1717年のジュンガル部によるチベット侵攻でした。 ジュンガル軍はラサを占領し、チベットを混乱に陥れました。 これに対し、康熙帝は1720年に大軍を派遣し、ジュンガル軍を駆逐して、ダライ・ラマ7世をラサに復位させました。 この遠征を機に、清はチベットに駐屯軍と駐蔵大臣（アムバン）を常駐させるようになり、チベットを事実上の保護下に置きました。 その後、1727年から1728年にかけてチベットで内乱が発生すると、清は再び軍事介入を行い、内乱を鎮圧しました。 この後、清はダライ・ラマの俗権を制限し、カシャク（噶廈）と呼ばれるチベット政府を設立して、アムバンの監督下に置きました。
青海地方は、もともとモンゴルのホシュート部が支配していました。 1723年、ホシュート部の首長ロブサン・ダンジンが、清朝の支配に反旗を翻しました。 清の雍正帝は、ただちに軍を派遣してこの反乱を鎮圧し、1724年には青海を直接支配下に置くことを決定しました。 清は西寧に弁事大臣を設置し、青海のモンゴル・チベット諸部族を統治させました。 これにより、青海も藩部の一部として、清帝国の版図に組み込まれました。

新疆は、清が最後に征服した藩部でした。この地域は、17世紀後半からジュンガル部が支配するジュンガル・ハン国が栄えていました。ジュンガルは、しばしばモンゴルやチベットに侵攻し、清にとって深刻な脅威となっていました。 康熙帝、雍正帝、乾隆帝の三代にわたる約70年間の断続的な戦争（ジュンガル・清戦争）の末、清はついにジュンガルを滅ぼすことに成功します。
決定的な転機となったのは、1750年代のジュンガル内部の内紛でした。 乾隆帝は、この好機を逃さず、1755年に大軍を派遣しました。 清軍は、ジュンガルから離反したオイラトの貴族アムルサナなどの協力を得て、ジュンガルの本拠地イリを占領しました。 しかし、その後アムルサナが清に反旗を翻したため、乾隆帝は徹底的な掃討作戦を命じました。 この苛烈な戦いの結果、ジュンガル部は壊滅的な打撃を受け、事実上滅亡しました。
ジュンガルを平定した後、清軍は南方のタリム盆地（アルティシャフル）に進軍しました。この地域は、ホージャと呼ばれるイスラム教の聖者の一族が支配していましたが、白山党と黒山党という二つの派閥に分かれて対立していました。 清は、黒山党のホージャと協力して、白山党のホージャ兄弟（大ホージャ・小ホージャ）の反乱を鎮圧し、1759年までにタリム盆地全域を支配下に置きました。
このジュンガルとタリム盆地の征服により、清は広大な新疆地域を版図に加え、藩部の領域は最大に達しました。乾隆帝は、この新たな領土を「新疆」（新しい辺境）と名付け、イリ将軍を設置して統治しました。 これにより、清は内陸アジアにおける覇権を確立し、帝国の安全保障を確固たるものにしたのです。

18世紀後半、乾隆帝の治世に最盛期を迎えた清朝の藩部支配ですが、19世紀に入ると、内外からの様々な挑戦に直面し、その統治体制は大きく揺らぎ始めます。内部からの反乱、ロシアやイギリスといった外部勢力の進出、そして清朝自体の衰退が、藩部のあり方を大きく変容させていきました。

藩部における清朝支配に対する最大の挑戦の一つは、地域住民による反乱でした。これらの反乱は、経済的な搾取、宗教的な対立、民族的な不満など、様々な要因が複雑に絡み合って発生しました。
新疆では、1820年代から、コーカンド・ハン国に亡命していた白山党ホージャの子孫、ジャハーンギール・ホージャが、数度にわたってカシュガル地方に侵攻しました。 彼は、清朝の支配と、清に協力するベグの圧政に苦しむ現地ムスリムの支持を集め、一時的にカシュガルなどの主要都市を占領しました。 清朝は多大な犠牲を払ってこれらの反乱を鎮圧しましたが、ホージャ一族の脅威はその後も続きました。
19世紀半ば、中国全土を揺るがした太平天国の乱（1851-1864年）は、清朝の国力を著しく消耗させ、藩部に対する統制力を弱める結果となりました。 この混乱に乗じて、1860年代には、陝西省や甘粛省で回族（ドンガン人）の大規模な反乱（ドンガン人の反乱）が発生し、その影響は新疆にも波及しました。 新疆各地でムスリムが蜂起し、清朝の支配は事実上崩壊しました。 この混乱の中から台頭したのが、コーカンド・ハン国出身の軍人ヤクブ・ベグです。 彼は、1865年にカシュガルに侵入すると、瞬く間にタリム盆地全域とジュンガリアの一部を制圧し、「カシュガリア」と呼ばれる独立したイスラム国家を樹立しました。 ヤクブ・ベグの政権は、イギリスやオスマン帝国、ロシアからも一定の承認を得て、十数年間にわたって存続しました。
チベットやモンゴルでも、散発的な抵抗運動が見られました。チベットでは、清朝の駐蔵大臣（アムバン）の横暴や、清朝軍の駐留経費の負担に対する不満が、反清感情を高める要因となりました。モンゴルでは、漢人商人による経済的搾取や、農耕地化の進展に対する反発から、小規模な暴動が発生しました。 18世紀半ばには、ハルハの貴族チングンジャブが、ジュンガル部の反乱に呼応して蜂起しましたが、これは鎮圧されました。

19世紀、藩部はロシアとイギリスという二大帝国主義国家のグレートゲームの舞台となりました。両国は、中央アジアにおける影響力拡大を目指し、清の辺境地域への圧力を強めていきました。
北からはロシアが、南からはイギリスが、それぞれ藩部に接近しました。ロシアは、18世紀からシベリア経由で清との交易を行っていましたが、19世紀半ばになると、不凍港と市場を求めて、中央アジアへの南下政策を本格化させました。アヘン戦争（1840-1842年）で清が敗北すると、ロシアはその弱体化に乗じて、アイグン条約（1858年）や北京条約（1860年）によって、アムール川以北とウスリー川以東の広大な領土（外満洲）を獲得しました。さらに、ヤクブ・ベグが新疆で独立政権を樹立した混乱に乗じて、1871年にはイリ地方を占領しました。
一方、イギリスは、インドを拠点として、ヒマラヤを越えてチベットへの進出を試みました。イギリスは、チベットをロシアの南下を防ぐ緩衝地帯とみなし、また、チベットとの直接交易路を開くことにも関心を持っていました。19世紀後半、イギリスはチベットに使節団を派遣しようとしましたが、チベット政府と清朝はこれを拒否しました。 この対立は、1903年から1904年にかけてのイギリスによるチベット侵攻へと発展しました。 イギリス軍はラサを占領し、チベット政府にラサ条約への調印を強要しました。この事件は、清のチベットに対する宗主権が名目的なものに過ぎないことを国際社会に露呈する結果となりました。

ヤクブ・ベグによる新疆の喪失と、ロシアによるイリ地方の占領は、清朝に深刻な危機感をもたらしました。辺境防衛の重要性を巡って、朝廷内では激しい論争（海防・塞防論争）が繰り広げられました。最終的に、左宗棠らの主張が通り、清朝は新疆を再征服することを決定しました。
1876年、左宗棠率いる清軍は、周到な準備の末に新疆への進軍を開始しました。 清軍は、回族の将軍である馬安良などの協力を得て、ヤクブ・ベグ軍を次々と破り、1877年末までに新疆の大部分を奪回しました。 ヤクブ・ベグ自身は、この戦いの最中に急死しました。 その後、清朝はロシアとの外交交渉に臨み、1881年のサンクトペテルブルク条約によって、イリ地方の大部分を返還させることに成功しました。
新疆の再征服後、清朝は、この地域に対する統治体制を根本的に見直す必要に迫られました。従来のイリ将軍とベグ制度による間接統治では、ロシアの脅威に対抗し、地域の安定を維持するには不十分であると判断されたのです。 そこで、左宗棠らは、新疆を内地と同様の省とし、中央政府の直接的な統治下に置くことを強く主張しました。 この提案は受け入れられ、1884年、新疆省が正式に設置されました。 これにより、新疆は藩部という特別なカテゴリーから外れ、帝国の行政システムに完全に統合されることになりました。省制の施行に伴い、従来のベグ制度は廃止され、内地と同様の州県制が導入されました。また、漢人移民の奨励や、儒教教育の普及など、漢化政策も積極的に進められました。 この新疆の省制施行は、清朝の辺境統治政策における大きな転換点であり、藩部という枠組みが解体に向かう第一歩でした。

19世紀末から20世紀初頭にかけて、清朝は義和団事件や日清・日露戦争など、内外の危機によって急速に衰退していきました。中央政府の権威が失墜する中で、藩部に対する統制力も著しく低下し、各地で自立化や独立の動きが活発化しました。1911年の辛亥革命によって引き起こされた清朝の崩壊は、藩部という帝国の枠組みそのものを終焉させ、モンゴル、チベット、新疆はそれぞれ異なる運命をたどることになります。

義和団事件後の1901年から、清朝は「光緒新政」と呼ばれる大規模な近代化改革に着手しました。この改革は、軍事、教育、行政など多岐にわたり、その目的は、欧米列強や日本に倣って中央集権的な近代国家を建設し、帝国を延命させることにありました。この中央集権化の動きは、伝統的に内地とは異なる枠組みで統治されてきた藩部にも大きな影響を及ぼしました。
新政の一環として、藩部に対する統治政策も大きく転換します。従来の、各地域の伝統的な社会構造や文化を尊重する多元的な間接統治から、藩部を内地と一体化させ、直接的な支配を強化する方向へと舵が切られました。この政策転換の背景には、ロシアやイギリスによる辺境への圧力がますます強まる中で、領土保全への危機感がかつてなく高まっていたことがあります。
この方針を象徴するのが、1906年に行われた理藩院の改組です。藩部統治を専門に担ってきた理藩院は「理藩部」へと改称され、その役割も大きく変わりました。従来の理藩院が、藩部の王侯貴族を管理し、朝貢関係を通じて間接的に統治する機関であったのに対し、理藩部は、藩部を内地と同様の行政区画として直接統治することを目的とする近代的な官庁へと変貌しました。これは、清朝がもはや藩部を「属国」や「外臣」としてではなく、国家の不可分な領土として位置づけようとしたことを示しています。
この新政の下で、モンゴルやチベットにおいても、新疆に倣った省制施行、つまり内地化が計画されました。モンゴルでは、漢人移民の入植と農地開墾が大規模に奨励され、鉱山開発や鉄道敷設も計画されました。これらの政策は、モンゴルの伝統的な遊牧生活の基盤を脅かし、モンゴル人の土地を奪うものでした。また、清朝はモンゴルの旗盟制度を解体し、行政区画を再編しようと試みました。これらの急進的な改革は、モンゴルの王侯貴族から一般の牧民に至るまで、広範な反発を引き起こしました。
チベットに対しても、清朝は直接支配を強化しようとしました。1904年のイギリス軍のラサ侵攻後、清朝はチベットにおける宗主権を回復するため、四川総督の趙爾豊にチベット東部のカム地方の改土帰流（現地の土司制度を廃止し、中央から派遣された官僚による直接統治に切り替えること）を命じました。趙爾豊は武力を用いてカム地方を制圧し、さらに西進して中央チベットへの支配を確立しようとしました。1910年、趙爾豊の軍隊がラサに入ると、ダライ・ラマ13世はインドへの亡命を余儀なくされました。清朝はダライ・ラマの廃位を宣言し、チベットを完全に直接統治下に置こうとしましたが、この強硬策はチベット人の激しい抵抗を招き、全土で反清闘争が激化しました。

1911年10月、武昌での蜂起をきっかけに辛亥革命が勃発すると、清朝の支配体制は急速に崩壊しました。この中央政府の混乱は、清朝の新政に強い不満を抱いていた藩部の諸地域にとって、独立を達成するための絶好の機会となりました。
外モンゴルでは、清朝の支配からの離脱が最も迅速に進められました。革命の報が伝わると、ハルハの王侯貴族と高僧たちは、ロシア帝国の支援を取り付け、1911年12月、チベット仏教の活仏であるジェプツンダンバ・ホトクト8世を皇帝（ボグド・ハーン）として推戴し、独立を宣言しました。こうしてボグド・ハーン政権が樹立され、外モンゴルは清朝から分離しました。しかし、この独立は国際的な承認を得ることができず、後に成立した中華民国はモンゴルの独立を認めませんでした。
チベットでも、辛亥革命を機に反清闘争が一斉に蜂起しました。各地で清朝の役人や軍隊が攻撃され、ラサに駐留していた清軍もチベット軍に包囲されました。1912年、インドに亡命していたダライ・ラマ13世はチベットに帰国し、チベット全土から清朝の勢力を一掃した後、1913年に独立を宣言しました。ダライ・ラマ13世の政府は、近代的な国家建設を目指して軍隊の改革や郵便制度の導入などを試みましたが、モンゴルと同様に、その独立が国際的に承認されることはありませんでした。
新疆では、状況はより複雑でした。辛亥革命が勃発すると、イリの革命党員が蜂起し、清朝のイリ将軍を追放しました。しかし、省都ディフア（現在のウルムチ）では、新疆巡撫の袁大化が清朝への忠誠を維持し、革命派と対峙しました。清朝が崩壊し、袁世凱が中華民国の大総統に就任すると、袁大化の部下であった楊増新が権力を掌握しました。楊増新は、巧みな政治手腕で省内の各勢力を抑え、新疆を中華民国の統治下に留めることに成功しました。彼はその後、1928年に暗殺されるまで、事実上の独立王国として新疆を支配しました。
内モンゴルは、地理的に中国本土に近く、漢人移民の割合も高かったため、外モンゴルのように一体となって独立することはできませんでした。一部の王侯は外モンゴルのボグド・ハーン政権に合流しようとしましたが、多くは中華民国の懐柔策を受け入れ、その統治下に留まりました。

1912年2月12日、宣統帝（溥儀）の退位によって清朝は滅亡しました。これに伴い、モンゴル、青海、チベット、新疆を帝国の特別な辺境領域として位置づけてきた「藩部」という統治の枠組みも、名実ともに消滅しました。
清朝に代わって中国を統治することになった中華民国は、清朝の版図をすべて継承すると主張し、「五族共和」（漢、満、蒙、回、蔵の五民族の協和）をスローガンに掲げました。この理念に基づき、中華民国政府は、旧藩部を中国の不可分な領土とみなし、モンゴルとチベットの独立を断固として認めませんでした。藩部を管轄していた理藩部は蒙蔵院に改組され、モンゴルとチベットに関する事務を引き続き担当しましたが、その目的は、両地域を中国という新たな国民国家の枠組みの中に統合することにありました。
こうして、清帝国という多民族的な世界帝国の下で、内地とは異なる法制度や社会構造を維持してきた藩部の諸地域は、国民国家の形成という新たな時代の波に飲み込まれていきました。清朝の崩壊後、モンゴルは南北に分断され、チベットは事実上の独立を維持しつつも国際的な孤立に苦しみ、新疆は軍閥の支配下に置かれるなど、それぞれが複雑で困難な歴史を歩むことになります。清朝が築き上げた藩部という多元的な統治システムは、近代的な国民国家の論理とは相容れないものであり、その解体は、20世紀以降の内陸アジアにおける数多くの紛争や対立の歴史的な起源となったのです。