明治政府が行なった政策

江戸幕府を倒そうとする倒幕運動から、新しく明治政府が誕生しその制度ができるまでの改革のことを明治維新と呼びます。「明治維新とはいつからいつまでのことを言うか？」といった問題はまず出ませんので、特に覚える必要はありません。


それでは、明治政府が行なった政策について説明します。
このあたりは個別に名前を聞かれることも多いですので、しっかりと把握しておきましょう。


廃藩置県が行われるまでは、版籍奉還で各藩の藩主に土地と人民を天皇に返上させ、旧藩主が県知事としてその土地に派遣されるという形をとっていました。これは、江戸時代の仕組みと何ら変わりがありません。

これでは江戸時代のように、各藩によって政策や税金の仕組みなどが違い、１つの国としてまとまめるのは大変です。そこで、それまで独立していた藩を廃止して、現代と同じように県としたのです。（当時は使・府と県）

廃藩置県によって、それまで各県を治めていた知事（旧藩主）に変わって、政府から派遣された県令が県を治めることになりました。


警察・軍人・その他許された人たち以外の国民が刀をさすのを禁止する法律です。
江戸時代の武士たちは、戦いのためよりも自分たちの身分を誇示するために刀を持っていたので、帯刀を禁止されることは、自分たちのアイデンティティーをなくすに等しいものでした。あわせて、ちょんまげではない髪型にしましょうとする法律もできています。


土地の価格の3%を税金として納めるというものです。
それまでは年貢として米を藩や幕府に収めていましたが、明治以降はお金で収めるようになったのです。豊作や凶作といった天候に左右されずに一定の税収が得られることが一番のメリットでした。
しかし、「3%は高すぎる！」という農民の反乱を受けて、税率は2.5%に下げられてスタートしました。


士農工商の身分制度を廃止しました。
廃止したとは言っても、天皇家は「皇族」、公家や貴族は「華族」、武士は「士族」、そしてそれ以外は[平民」の名前で呼ばれ、実質的には身分制度は残っていたと考えていいでしょう。


協力な軍隊が必要であると考えた明治政府は、身分にかかわらず選ばれた国民に兵役を課す、徴兵制度を取り決めました。


日本で始めて学校制度を定めた教育法令です。
明治新政府は近代化を進めるためには、教育により国民の知識を高める必要があると考え、欧米の学校教育制度をならって、全国に多くの小学校を作りました。