経済の民主化
占領期の経済改革は大きく初期と後期に分けられ、占領初期の経済改革である
財閥解体・農地改革・労働組合結成の3つの改革（経済の民主化）と、占領後期の「
経済安定九原則」と
ドッジ=ラインを中心とする改革（市場経済化）の2つの大改革からなりました。
「軍国主義者の永久排除」というポツダム宣言の基本原則をもとに、「経済の非軍事化」を占領政策の大きな目標としていたアメリカ政府は、戦前の日本資本主義の改革と財閥解体を進めました。日本の軍国主義を支えた経済力の温床として、低賃金労働者を大量に生み出す農村の
地主的土地所有制、封建的経営主義を中心とした
家族コンツェルン（財閥）、
労働運動を抑圧する体制などの改革が急務とされました。
財閥解体
財閥解体を立案したアメリカ側は、戦前の財閥が政治的な面で軍国主義に対抗しうる中産階級の勃興を妨げ、経済的な面で労働者を低賃金で働かせることにより国内市場を縮小させ、国外市場への輸出の重要性を高めて
帝国主義的侵略への動機をもたらしたと考えました。
戦前の財閥は、
同族支配・進出部門の独占・経営の多角化という3つの特徴がありました。1937年（昭和12年）の時点で、全国の会社の株式のうち三井財閥が9.5％、三菱財閥が8.3％、住友財閥が5.1％、安田財閥が1.7％と、4大財閥で24.6％の株式を保有する状況となっていました。
1945年（昭和20年）11月、総司令部は持株会社解体指令を発し、
三井・三菱・住友・安田をはじめとする15財閥の資産の凍結・解体を命令しました。これにより各財閥の本社機能は停止し、翌年8月に持株会社整理委員会が発足し、持株会社や財閥家族から譲渡された有価証券が一般投資家に売却され、同時に
公職追放（経済パージ）も進められ、持株会社を頂点とする株式と人による支配は解体されました。4大財閥をはじめとする10財閥家族56名は、保有株式を持株会社整理委員会に委譲し、会社役員の地位から退きました。
1947年（昭和22年）4月に
独占禁止法、12月には
過度経済力集中排除法が制定されました。独占禁止法は、当時国際的にみても最も厳格な法律で、トラスト結成やカルテル行為の禁止、国際カルテルへの加入、会社役員の兼務、法人が他法人の株主になることを禁じていました。1948年（昭和23年）になると、外国資本の導入の妨げになることから国際カルテルへの加入禁止事項は緩和されました。過度経済力集中排除法は既存の巨大企業を分割する措置でした。しかし、当初325社が指定されていたものの、この法律の実施機関が占領時期の転換期に重なったことなどにより徹底されず、実際の分割は、日本製鉄、三菱重工業など11社にとどまりました。このとき銀行は分割の対象にされなかっため、のちに旧財閥系の各社は、
銀行を中心とした新たな企業集団を形成するようになりました。
