米騒動
第一次世界大戦による好景気で、農村の過剰な人口が労働者として都市産業に吸収されていき、他方農産物の価格も上昇し、農家の収入も増えていきました。しかし、生活必需品などの物価水準も同時にあがっていったため、農家の家計がすぐに楽になったわけではありませんでした。
一方都市でも労働者の賃金はかなり増加しましたが、一方で工場労働者の増加により米の消費量が激増し、寄生地主制により農業生産が停滞していたため、インフレが続き、物価は上がり続けました。戦争が長引くと、軍用米の需要が増え、1917年（大正6年）ころから米の価格が上昇し始めました。特に1918年（大正7年）になると、米価格が急上昇し、7月に富山県の漁村の主婦たちが米価格の高騰を阻止する運動をはじめました。この運動はたちまち全国に広がり、各地で
米騒動が起こり、政府は外国から米の輸入や米の安売りを行い、さらに軍隊を出動させ、ようやく1ヶ月後に米騒動が終わりました。この世論の激しい非難をうけ、当時の
寺内内閣は同年9月に退陣しました。
この米騒動では、シベリア出兵を当て込んだ商人の買い占めや売り惜しみも噂され、神戸では米の買い占めで米価を釣り上げたと噂された有力商社の
鈴木商店が焼き討ちに遭うなど、日本各地に大きな衝撃を与えました。
[h1][原内閣と政党政治/h1]
寺内内閣の退陣後、官僚を後ろ盾とする内閣に限界を感じた元老たちは、衆議院第一党の立憲政友会総裁の
原敬を首相に推薦し、1918年（大正7年）9月に原内閣が誕生しました。原敬は、爵位を持たず、藩閥政治家でもなかったため、
平民宰相とよばれ、原内閣の閣僚は陸相・海相・外相を除きすべて立憲政友会会員からなる
政党内閣であり、国民から歓迎されました。
原内閣は国民の支持を背景に、教育施設の拡充・交通機関の整備・産業の振興・国防の充実など、さまざまな
積極政策を進めました。1919年（大正8年）には、選挙法を改正し、選挙資格を直接国税
10円以上から
3円以上に広げ、大選挙区制を小選挙区制に改め、翌年の立憲政友会は衆議院の圧倒的多数の議席を制し、その影響力は官僚組織や貴族院にも及びました。
こうした積極政策は日本社会に大きな功績があったものの、1920年（大正9年）に恐慌が起こると行き詰まりました。また、立憲政友会の勢いに対する政党間の争いは一段と激化し、利権あさりをめぐって汚職事件がおこり、批判されるようになりました。また同時期、知識人・労働組合・学生らを中心として、納税資格を撤廃した
普通選挙実現を要求する運動が活発となり、議会でもこれに応じた
尾崎行雄・犬養毅・島田三郎らが政府に迫りましたが、原首相と立憲政友会は時期尚早としてこれに反対し、平民宰相というイメージが損なわれていきました。
1921年（大正10年）11月、立憲政友会に憤慨した一青年により原首相が東京駅で暗殺されると、立憲政友会を率いて
高橋是清が組閣しましたが、内閣不統一により総辞職し、その後は
加藤友三郎や
山本権兵衛など非政党内閣が続くようになりました。
