大戦景気
明治時代末期から、近代化政策や戦争により慢性的な財政危機となっていた日本経済は、第一次世界大戦をきっかけに
大戦景気のブームがおこり、空前の好景気を迎えました。日本は第一次世界大戦に参戦しましたが、アメリカと同様に、国土が戦場になることがなく、列強がヨーロッパ戦線に集中する中、中国などの市場を中心に世界中に日本製品を売り込みました。特にこの時代、軍需の急増により世界的に船舶不足が起こり、海運業や造船業が急速に成長し、
船成金が次々に生まれました。日本は世界三位の海運国に成長し、造船技術も世界屈指のものになりました。
ドイツが敵国になったことで輸入が途絶えたため、薬品・染料・肥料などの分野で国産化が進み、化学工業が勃興しました。鉄鋼業では、八幡製鉄所の拡張や満鉄が経営する
鞍山製鉄所の設立のほか、民間でもさまざまな鉄鋼会社が設立されました。日露戦争後に発達した電力業は、猪苗代と東京間で送電がはじまり、水力発電が主流となっていきました。繊維業もアメリカ市場の好景気に支えられ、アメリカ向けの生糸生産が急増しました。こうして工業生産は農業生産を追い越し、全産業生産額の50%を占めるようになり、工場労働者数も第一次世界大戦開始の5年後には2倍近くなり、人口が都市に集中するようになりました。
貿易額も急増し、1915年（大正4年）には輸出超過に転じ、第一次世界大戦中この状況を維持し続けました。国際収支は一気に改善し、大幅な黒字となり、1914年（大正3年）に11億円の債務があった日本は、1920年（大正9年）に28億円の債権をもつ債権国となりました。こうして国内に蓄積された資本は、海外へ投資され、1920年（大正9年）までに30億円の海外投資が行われました。また、こうした経済発展をうけて、第一次世界大戦から戦後にかけて
日本工業倶楽部・日本経済連盟会などの資本家・経営者の団体が設立され、日本の経済政策に大きな発言力を持つようになりました。
大正デモクラシーと民本主義
第一次世界大戦に参戦した連合国側の中には、この戦争の本質を
デモクラシー（民主主義）対オートクラシー（専制主義）の戦いであると定義した国々も多かったため、日本でもデモクラシーの気運が高まり、
大正デモクラシーという民主主義的風潮が広まりました。この指導理論は
吉野作造の唱えた
民本主義でした。吉野はデモクラシーの訳として民本主義を当てはめたうえで、政治の目的は民衆の福利であり、政策決定は民衆の意向に基づくべきだと主張し、天皇の大権を権威として用い、民意に反した政治を行っている元老・藩閥・官僚・軍部・貴族院などを批判しました。そしてこれらの改革をすすめ、同時に議会中心の政治運営と普通選挙実施を唱えました。言論界やマスコミでもさまざまな活動が活発化し、『朝日新聞』『中央公論』『改造』などの新聞や雑誌をはじめ、多くの新聞・雑誌が藩閥・軍部・官僚勢力へ批判的な態度となり、民本主義は次第に国民の間で広まっていきました。
