衆議院が解散する条件

衆議院の任期は４年と決められていますが、近年は４年たつ前に解散総選挙となるケースが多くなっています。ここでは、任期満了以外で衆議院が解散する条件についてみてみましょう。




総理大臣が「解散して総選挙をします」と言えば解散されることになります。
自由民主党の小泉元首相の時代に、「郵政民営化の是非を国民に問う」として解散総選挙を行ったり、民主党が与党の時代に「国民の真意を問う」といって解散総選挙を行ったことが記憶に新しいのではないでしょうか。

仮に選挙で負けてしまうと政権を明け渡すことになりかねないので、勝てる勝算があるときに解散を行うというのが肝です。


「この内閣はもうだめだ！」となったときに、野党は内閣不信任案というものを国会に提出します。「もう辞めろ！」というお願いですね。

普通これは可決されることはありません。与党の方が議員数が多いわけですから、多数決では与党が勝つに決まっていますよね。
しかし！！何かのはずみで与党から裏切りが出たとしたらどうでしょう。



この内閣不信任案が可決された場合、内閣は１０日以内に総辞職するか、衆議院を解散して４０日以内に総選挙を行わなければなりません。