日米和親条約とは？幕府はなぜペリーの要求を断れなかったのかをわかりやすく解説【1分でわかる日本史】

日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）は、江戸幕府がアメリカと結んだ条約です。1854年に調印され、日本が開国へ向かう第一歩となりました。この記事では、幕府がなぜアメリカの要求を断れなかったのか、そして条約に何が書かれたのかを、「1分でわかる要約」と「深掘り解説」の2段構成でまとめました。





日米和親条約とは、一言でいえば、武力を背景にしたペリーの圧力に対抗できなかった幕府が、戦争を避けるために二つの港を開き、補給と救助に応じた条約です。





条約にはこのほか、下田への領事の駐在と、アメリカだけが得をする片務的な最恵国待遇も含まれました。幕府は要求の一部に応じる形で、開国への第一歩を踏み出したことになります。





ここまでが1分の要約です。ここからは、日米和親条約をもう一歩深く知りたい方向けに解説します。


幕府はかつて、異国船打払令（いこくせんうちはらいれい）で、日本に近づく外国船を打ち払う方針をとっていました。ところがアヘン戦争で清がイギリスに敗れたことを知ると、薪水給与令（しんすいきゅうよれい）を出し、外国船に薪や水を与えて帰ってもらう方針に改めます。

それでも、通商を求める国には応じませんでした。1846年、アメリカの使節ビッドルが2隻の軍艦で浦賀に来て通商を求めましたが、幕府は拒んでいます。ペリーの来航は、その7年後でした。


1853年、アメリカ東インド艦隊の司令長官マシュー・ペリーが、蒸気船2隻と帆船2隻の計4隻を率いて浦賀沖に現れました。持参したのは、アメリカ大統領フィルモアが開国を求める国書です。

浦賀の役人が応対しましたが、ペリーは役職の低い者には国書を渡せないと断ります。そして、受け取る高官が出なければ兵を率いて上陸し、将軍に直接渡すと告げました。幕府はやむなく国書を受け取り、ペリーは1年後に返事を聞きに来ると言い残して去ります。ただし帰る前には、艦隊を江戸湾の奥へ進め、江戸の港が見えるところまで近づいて力を見せつけました。


老中の筆頭として幕府の政治をまとめる老中首座（ろうじゅうしゅざ）の立場にあった阿部正弘は、病床にあった将軍・徳川家慶（とくがわいえよし）に代わって、対応の指揮を執りました。ペリーの来航を朝廷に報告し、諸大名や幕臣にも広く意見を求めています。しかし有効な対策は出ないまま、時間だけが過ぎます。

備えも進めました。江戸を守るため、品川沖に台場（だいば）と呼ばれる砲台を築いています。大型の船を造ることを禁じていた大船建造の禁（たいせんけんぞうのきん）も解き、海軍づくりに動き出しました。それでも、アメリカの艦隊との武力の差は大きく、幕府が正面から抵抗できる状況ではありませんでした。


翌1854年、ペリーは艦隊を増やして江戸湾に戻ります。艦隊の数は7隻とも9隻とも伝えられ、前の年の4隻を上回りました。老中たちは戦争を避けるため、要求に応じることを決めます。

ただし、応じたのは要求の一部です。アメリカは通商も求めていましたが、幕府が認めたのは、アメリカ船の補給と漂流民の救助でした。貿易の取り決めは、条約に置かれていません。


調印は武蔵（むさし）国の横浜村で、全12条です。

項目	内容
開港	下田（すぐに）・箱館（1年後）
供給	薪・水・食料・石炭などをアメリカ船に供給
漂流民	漂流した船員の救助
領事	下田にアメリカの領事を置くことを認める
最恵国待遇	片務的（アメリカ側だけが利益を受ける）
貿易	規定なし

最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）とは、ほかの国に有利な条件を認めたら、同じ条件を相手の国にも認める約束のことです。片務的とは、一方の国だけが義務を負うという意味で、日本はアメリカに同じ待遇を求められませんでした。同じ年には、細かな取り決めを定めた付録の下田条約13条も結ばれています。幕府はこのあと、イギリス、ロシア、オランダとも同じような条約を結びました。


確かなのは、艦隊の圧力のもとで幕府が条約を結んだこと、貿易の取り決めを置かなかったことです。

この条約の位置づけは、説明が分かれます。200年以上続いた対外政策が終わり、日本の開国が実現したと大きく捉える説明がある一方、開いた港は二つだけで通商の取り決めもないという、限られた内容を強調する説明もあります。また、アメリカだけが得をする最恵国待遇を理由に、のちの不平等条約のはじまりとする説明もあります。




条約が「神奈川条約」とも呼ばれるのは、調印された横浜村が神奈川宿の近くにあったためです。調印の地は「神奈川」と書かれることも「横浜村」と書かれることもあり、近くの宿場の地名がそのまま条約の別名になった例です。