議会（全国三部会）の招集停止とは　わかりやすい世界史用語2737

1614年から1789年までの175年間、フランスの国王たちは全国三部会を一度も招集しませんでした。この中世起源の身分制議会が、これほど長期間にわたって歴史の表舞台から姿を消したという事実は、フランス絶対王政の確立と発展を理解する上で、極めて重要な意味を持ちます。全国三部会の招集停止は、単なる偶発的な出来事ではなく、王権が国内のあらゆる対抗勢力を抑え、国家の主権をその手に集中させていくという、壮大かつ複雑な歴史的プロセスの必然的な帰結でした。この長い「沈黙の時代」は、フランスがどのようにしてヨーロッパで最も中央集権化された君主国の一つへと変貌を遂げたのか、そしてその過程でどのような政治的、社会的、思想的な変化が起こったのかを雄弁に物語っています。
全国三部会は、1302年にフィリップ4世によって初めて招集されて以来、フランスの政治史において断続的ながらも重要な役割を果たしてきました。聖職者（第一身分）、貴族（第二身分）、そして平民（第三身分）という三つの身分の代表者から構成されるこの議会は、本来、国王が国家的な危機、特に戦費調達のための新たな課税を必要とする際に、国民の同意と支持を取り付けるための機関として機能しました。百年戦争の時代には、国王の権力が弱体化する中で、三部会はしばしば国政に対して大きな影響力を行使し、王権に対する重要な牽制力となりました。
しかし、15世紀後半から、フランスの君主たちは、三部会のような代表議会に諮ることなく統治する、より絶対的な権力の確立を目指し始めます。彼らは、三部会が国王の権威を制限し、貴族の派閥争いや地方の分離主義的な動きの温床となりうることを警戒しました。特に、恒常的な直接税（タイユ税など）を三部会の同意なしに徴収する権利を確立したことは、国王がこの議会に依存する必要性を大幅に減少させました。
ここでは、1614年の三部会がなぜ最後の招集となり、その後175年もの長きにわたって招集が停止されるに至ったのか、その歴史的背景とメカニズムを深く掘り下げていきます。まず、1614年の三部会そのものを分析し、この会議がいかに無力で、身分間の対立によって分裂していたか、そしてなぜ国王とその後継者たちに「三部会は統治の役に立たないどころか、有害でさえある」という確信を抱かせるに至ったのかを明らかにします。
次に、リシュリュー枢機卿とルイ13世、そしてルイ14世の治世を通じて、絶対王政がいかにしてその権力基盤を強化し、三部会を不要な存在へと追いやったのかを検証します。王権神授説のイデオロギー的強化、アンタンダン制度による地方行政の中央集権化、高等法院（パルルマン）のような伝統的な司法機関との対決、そして常備軍と官僚制の拡充といった、絶対主義国家の制度的発展が、三部会の不在を可能にした構造的要因として分析されます。
さらに、この長い招集停止期間が、フランスの社会と政治文化に与えた影響についても考察します。三部会という全国的な代表機関が存在しない中で、国民の政治参加の道は閉ざされ、不満や要求を表明する公的な場は失われました。その結果、高等法院が不本意ながらも「国民の代弁者」としての役割を担おうとし、啓蒙思想家たちが新たな政治理論を構築するなど、非公式な形での政治的議論が展開されていきます。
最後に、1789年、深刻な財政危機に直面したルイ16世が、なぜ175年ぶりに三部会を再招集するという、運命的な決断を下さざるを得なかったのかを探ります。この最後の招集が、いかにして絶対王政そのものの崩壊とフランス革命の勃発へと直接つながっていったのかを明らかにすることで、三部会の招集停止という歴史的現象が、アンシャン＝レジームの始まりと終わりの双方を規定する、極めて重要な画期であったことを結論づけます。この175年間の「不在」の歴史を理解することなくして、フランス革命の必然性を真に理解することはできないのです。





フランス全国三部会の起源は、1302年に国王フィリップ4世（端麗王）が、教皇ボニファティウス8世との激しい対立の中で、国内の支持を固めるために招集した会議に遡ります。フィリップ4世は、聖職者への課税権をめぐって教皇と争っており、この前代未聞の対立において、国民的な支持を背景に自らの正当性を主張する必要がありました。彼は、従来の封建的な慣習であった、国王が主要な封臣や高位聖職者のみに諮問するという枠組みを超え、都市の代表者を含む、より広範な臣民の代表をパリに集めました。これが、聖職者（第一身分）、貴族（第二身分）、そして平民（第三身分）という三つの身分から構成される、全国三部会の始まりです。
当初、三部会は国王の諮問機関であり、その主な機能は、国王の政策、特に新たな課税に対して「助言と同意」を与えることでした。中世の政治思想において、国王は平時においては自らの領地からの収入で国家を運営すべきであり、例外的な事態（特に戦争）のために臣民に新たな税を課す際には、彼らの同意を得るのが望ましいとされていました。三部会は、この同意を取り付けるための、最も公式で権威ある場でした。国王にとって、三部会は自らの政策に正当性を与え、国民的な合意を形成するための便利な道具だったのです。
しかし、三部会の役割は、国王の道具に留まるものではありませんでした。百年戦争（1337–1453）の時代、フランス王国がイングランドの侵攻によって深刻な危機に瀕し、国王の権威が著しく揺らぐ中で、三部会は独自の政治的な力を持つようになります。特に、1356年のポワティエの戦いでジャン2世（善良王）がイングランド軍の捕虜となるという国家的な屈辱の後、パリで開かれた三部会は、王太子（後のシャルル5世）に対して、国政の改革を要求するまでに至りました。
パリの商人頭であったエティエンヌ・マルセルに率いられた第三身分の代表たちは、国王顧問官の追放、三部会の定期的な開催、そして税金の徴収と使途を監督する権利などを盛り込んだ「大勅令」を王太子に認めさせました。これは、三部会が単なる諮問機関から、王権を制限し、国政の運営に積極的に関与しようとする、議会のような性格を帯びた瞬間でした。マルセルの試みは、最終的に急進的すぎたために失敗に終わりましたが、この出来事は、三部会が潜在的に王権の強力な対抗勢力となりうることを示しました。
百年戦争を通じて、三部会は頻繁に招集され、戦費調達のための課税を承認する見返りに、様々な請願（カヒエ・ド・ドレアンス）を国王に提出し、国政に対する発言権を確保しようとしました。この時代、三部会はフランスの政治風景において、無視できない存在となっていたのです。

百年戦争が1453年にフランスの勝利で終結すると、国王の権威は飛躍的に高まり、状況は大きく変化し始めます。戦争の勝利によってヴァロワ朝の正統性は確立され、国王は国家再建の主導権を握りました。この過程で、国王たちは三部会への依存から脱却し、より絶対的な権力を志向するようになります。
決定的な転換点となったのが、シャルル7世の治世における常備軍の創設と、恒久的な直接税であるタイユ税の導入でした。百年戦争の末期、シャルル7世は、封建的な軍隊に代わる国王直属の常備軍を創設し、その維持費を賄うために、タイユ税を三部会の同意なしに毎年徴収する権利を事実上確立しました。これにより、国王は、新たな課税のたびに三部会を招集してその承認を得るという、最も重要な制約の一つから解放されたのです。国王が自らの判断で税を徴収できるようになったことは、三部会の重要性を根底から覆すものでした。
続くルイ11世（蜘蛛王）は、狡猾な陰謀と中央集権化政策によって大貴族の力を削ぎ、王権をさらに強化しました。彼はその治世中に一度しか三部会を招集しませんでした。15世紀末から16世紀にかけて、フランスの君主たちは、イタリア戦争に代表される対外的な軍事行動に力を注ぎましたが、その莫大な戦費は、三部会に諮ることなく、既存の税の増徴や、官職売買、借款といった手段で賄われました。この時代、三部会はほとんど忘れ去られた存在となり、1484年から1560年までの76年間、一度も招集されませんでした。王権は、この中世的な身分制議会なしに、十分に国家を統治できるという自信を深めていったのです。

16世紀後半、フランス王国が宗教改革の波に洗われ、カトリックとプロテスタント（ユグノー）の間で血で血を洗う内戦（ユグノー戦争、1562–1598）に突入すると、三部会は再び歴史の表舞台に呼び戻されます。長期にわたる内戦は国王の権威を失墜させ、国家財政は破綻し、王国は分裂の危機に瀕しました。このような深刻な危機の中で、摂政カトリーヌ・ド・メディシスや、その後の国王たちは、国民的な和解と合意を形成し、自らの政策に正当性を与えるために、三部会に頼らざるを得なくなったのです。
この時期に開催された三部会（1560年、1576年、1588年、1593年）は、百年戦争の時代と同様に、極めて政治的な性格を帯びていました。しかし、その役割は、王国を統一するどころか、しばしば宗教的な対立を煽り、政治的な分裂を深刻化させるものでした。
例えば、1576年にブロワで開かれた三部会では、カトリック同盟の強い影響の下、代表の大多数がカトリック教徒で占められ、ユグノーに対する不寛容な政策を国王アンリ3世に要求しました。これは、一時的に結ばれていた和平を破綻させ、再び内戦を激化させる原因となりました。1588年に同じくブロワで開かれた三部会は、カトリック同盟の指導者であるギーズ公アンリの支配下にあり、国王の権威は完全に無視されました。追いつめられたアンリ3世は、この三部会の会期中にギーズ公を暗殺するという暴挙に及びますが、これはさらなる混乱を招いただけでした。
ユグノー戦争の末期、1693年にカトリック同盟がパリで招集した三部会は、プロテスタントであったアンリ・ド・ナヴァール（後のアンリ4世）の王位継承を阻止し、新たなカトリックの国王を選出することを目的としていました。しかし、この試みは、サリカ法（女子の王位継承を禁じるフランスの伝統法）をめぐる意見の対立や、スペインの介入に対する反発から失敗に終わりました。
このように、宗教戦争の時代に復活した三部会は、国民的な統合の機関として機能する能力を失い、党派的な利害や宗教的な狂信の舞台と化していました。それは、国王にとって、信頼できる協力者ではなく、制御不能で危険な存在と映ったのです。アンリ4世が内戦を終結させ、王国の再建に着手した時、彼は三部会を招集することなく、強力な王権によって統治を進めました。彼にとって、三部会は過去の混乱の時代の象徴であり、もはや必要のない遺物でした。この経験が、17世紀のブルボン朝の君主たちが三部会に対して抱く、深い不信感の源流となったのです。


1610年、フランスに平和と繁栄をもたらしたアンリ4世が狂信的なカトリック教徒によって暗殺されると、王国は再び不安定な時代に突入しました。王位を継承したルイ13世はまだ8歳であり、国政の実権は母后マリー・ド・メディシスが摂政として握ることになりました。
マリー・ド・メディシスの摂政政治は、多くの問題を抱えていました。彼女は政治的な洞察力に欠け、イタリアから連れてきた寵臣コンチーノ・コンチーニに国政を壟断させました。コンチーニは私腹を肥やし、その傲慢な態度は多くの人々の反感を買いました。外交面では、マリーはアンリ4世の反ハプスブルク政策を覆し、カトリックのスペインとの融和を図りました。その象徴が、ルイ13世とスペイン王女アンヌ・ドートリッシュの結婚政策でした。
アンリ4世の死によって抑えが外れた大貴族たちは、再び勢力を盛り返し、摂政政府に対して反乱を繰り返しました。コンデ公アンリ2世をはじめとする有力貴族たちは、コンチーニの排除と国政への発言権の拡大を求め、摂政政府を脅かしました。マリーは、彼らを武力で制圧する力を持たず、国庫から莫大な年金や下賜金を与えることで、その場しのぎの懐柔を続けました。これにより、アンリ4世が懸命に再建した国家財政は、再び危機的な状況に陥りました。
1614年、コンデ公が率いる貴族の反乱が再び起こると、追いつめられたマリー・ド・メディシスは、彼らの要求を受け入れ、全国三部会を招集することに同意しました。彼女の狙いは、三部会という公的な場を利用して、自らの摂政政治の正当性を確認し、貴族の要求をかわすことにありました。また、深刻化する財政問題を解決するための新たな財源について、国民の同意を得たいという思惑もありました。こうして、アンリ4世の治世下では一度も開かれなかった三部会が、1614年10月、パリで招集されることになったのです。これが、フランス革命前夜まで続く、最後の全国三部会となるとは、当時は誰も予想していませんでした。

1614年の三部会は、その開始当初から、三つの身分間の深刻な対立によって麻痺状態に陥りました。代表たちは、国家全体の利益について協力して議論するのではなく、それぞれの身分の特権や利害を守ることに終始し、互いに非難し合いました。この会議は、フランス社会の構造的な分裂を露呈するだけの、無益な討論の場と化してしまったのです。
対立の最大の焦点の一つは、財政問題、特に官職売買（ポレット制）と貴族の年金をめぐる問題でした。
第三身分は、主に法服貴族（高等法院の法官など、官職購入によって貴族となった人々）や都市のブルジョワジーによって代表されていました。彼らは、国家財政の破綻の主な原因が、大貴族たちに支払われる法外な年金にあると主張しました。彼らは、この年金の大幅な削減を要求すると同時に、自分たちの地位の基盤である官職売買制度の維持を求めました。官職売買は、国王にとっては重要な収入源であり、ブルジョワジーにとっては社会的上昇のための重要な手段でした。
これに対して、伝統的な帯剣貴族（軍事を司る血統貴族）からなる第二身分は、法服貴族の台頭に強い反感を抱いていました。彼らは、官職売買が国家を腐敗させ、本来貴族が担うべき公職を金で売買する悪習であると非難し、その廃止を要求しました。その一方で、彼らは自らの特権である年金が削減されることには、断固として反対しました。
聖職者からなる第一身分は、これら二つの身分の間を取り持とうとしましたが、彼ら自身も、教会の財産に対する課税の問題など、自らの利害に関わる問題では妥協しませんでした。
もう一つの深刻な対立点は、国王の権威の性質をめぐる神学的な論争でした。第三身分は、アンリ4世の暗殺という衝撃的な事件を背景に、「国王の権力は神にのみ由来し、地上においては何人（教皇を含む）も国王を罷免する権限を持たず、臣民は国王に反逆してはならない」という原則を、フランス王国の基本法として宣言するよう要求しました。これは、教皇が国王に対して影響力を行使しようとする、いわゆるウルトラモンタニズム（教皇至上主義）に対抗し、ガリカニスム（フランス教会の独立性）と王権の絶対性を擁護するものでした。
しかし、この提案は、第一身分（聖職者）の猛烈な反対に遭いました。彼らは、このような宣言は教皇の精神的な権威を不当に侵害するものであり、宗教的な問題を政治的な議会が決定すべきではないと主張しました。この神学論争は、三部会をさらに紛糾させ、身分間の溝を深めるばかりでした。

数ヶ月にわたる議論は、何一つ具体的な成果を生み出すことなく、身分間の対立と非難の応酬に終始しました。代表たちは、共通の請願書（カヒエ）をまとめることさえできず、それぞれの身分が別々に、互いに矛盾する要求を国王に提出するという有様でした。
1615年2月、摂政政府は、この無益な会議にこれ以上付き合う必要はないと判断しました。政府は、代表たちの請願書を受け取ると約束する一方で、会議の閉会を宣言しました。代表たちは、自分たちの要求が何一つ実現されないまま、一方的に解散させられることに抗議しましたが、もはや彼らにそれを覆す力はありませんでした。同年3月24日、国王臨席のもとで閉会式が行われ、代表たちはそれぞれの故郷へと帰っていきました。
1614年の三部会は、その無力さを誰の目にも明らかにする形で幕を閉じました。この会議が示したのは、以下の三つの重要な事実でした。
第一に、三部会は、もはや国民を代表して統合する機関として機能せず、封建的な身分制社会の構造的な分裂を反映し、増幅させるだけの場と化していること。
第二に、三つの身分は、国家全体の利益よりも、自らの排他的な特権と利害を優先し、互いに協力して建設的な提案を行う能力を完全に失っていること。
第三に、国王とそ の政府は、三部会がなくても国家を統治でき、必要とあらば、この議会を意のままに解散させることができるだけの権力をすでに有していること。
この経験は、若きルイ13世と、そしてこの三部会で聖職者代表として頭角を現し、後に宰相となるリシュリュー枢機卿の心に、深い教訓として刻み込まれました。彼らにとって、三部会は、秩序を乱し、無益な対立を生み出すだけの、時代遅れで危険な機関でした。国家の統一と王権の強化を目指す彼らが、その後の治世で二度と三部会を招集しようと考えなかったのは、この1614年の惨憺たる経験に基づいていたのです。この最後の三部会は、自らの存在価値のなさを証明することによって、自らの長い眠りの時代を招き入れた、いわば壮大な自殺行為であったとも言えるでしょう。


1614年の三部会が解散した後、フランスの政治は、国王と、その宰相に権力を集中させていく方向へと大きく舵を切りました。この流れを決定づけたのが、1624年に首席国務卿に就任したリシュリュー枢機卿と、彼を全面的に信頼した国王ルイ13世のパートナーシップでした。彼らの目標は、1614年の三部会が露呈したような国内の分裂を克服し、王権を国家における唯一絶対の権力として確立することでした。彼らの統治の下で、三部会を不要とする政治体制が、着実に築き上げられていきました。
リシュリューの政策の核心は、王権に挑戦する可能性のあるすべての中間団体（貴族、プロテスタント、高等法院など）の力を削ぎ、国家の統治機構を国王の直接的なコントロール下に置くことでした。彼は、三部会のような、予測不可能で制御の難しい代議機関に頼るのではなく、国王に忠実な官僚組織を通じて国家を統治するシステムを構築しようとしました。
その最も重要な道具となったのが、「アンタンダン」と呼ばれる国王直属の監察官でした。アンタンダンは、主に国王によって任命された法服貴族であり、各地方に派遣されて、司法、警察、そして何よりも財政に関する広範な権限を行使しました。彼らの任務は、地方の伝統的な権力者、特に世襲の地方総督である大貴族や、地方の高等法院の権力を監視し、中央政府の命令を地方の隅々にまで確実に実行させることでした。
三十年戦争の遂行のために戦費が急増すると、アンタンダンの役割はさらに重要になりました。彼らは、増税を強行し、徴税を監督し、兵士の徴募や補給を担当するなど、戦争遂行のための国家総動員体制の中心的な担い手となりました。このアンタンダン制度の確立と拡充は、地方の自立性を奪い、フランスの行政を強力に中央集権化する上で、決定的な役割を果たしました。国王は、アンタンダンという直接的な統治の腕を得たことで、地方の有力者や身分制議会に諮ることなく、自らの意思を全国に及ぼすことが可能になったのです。
さらに、リシュリューは、反抗的な大貴族を容赦なく弾圧し、彼らが国王に対して武装蜂起する能力を物理的にも削いでいきました。決闘の禁止、貴族の城塞の破壊、そしてモンモランシー公のような最高位の貴族さえも反逆罪で処刑するという彼の断固たる姿勢は、貴族階級に対して、もはや王権への挑戦は許されないという強烈なメッセージを送りました。これにより、かつて三部会を主導し、王権と対峙した大貴族の政治力は、大きく減退していきました。

ルイ13世とリシュリューが築いた中央集権化の路線は、その後、宰相マザラン枢機卿と、幼いルイ14世の治世下で起こったフロンドの乱（1648–1653）という最後の大きな試練を経験します。この内乱は、高等法院や大貴族が、増大する王権とマザランの統治に反発して起こしたものでしたが、最終的には鎮圧されました。フロンドの乱の失敗は、王権に反抗する勢力の無力さを改めて証明し、フランス国民に、強力な王政こそが国内の秩序と安定を保証するという認識を植え付けました。
幼少期にパリからの逃亡を余儀なくされたフロンドの乱の屈辱的な経験は、ルイ14世に、王権をいかなる勢力にも脅かされることのない、絶対的なものとして確立するという、生涯にわたる強い決意を抱かせました。1661年にマザランが死去すると、ルイ14世は宰相を置かずに自ら統治を行う「親政」を開始し、絶対王政をその頂点へと導いていきます。
ルイ14世の統治のイデオロギー的な支柱となったのが、ボシュエ司教らによって理論化された「王権神授説」でした。この理論によれば、国王の権力は神から直接授けられたものであり、国王は神に対してのみ責任を負います。国王は、神の代理人として地上を統治するのであり、その権力は、教皇や人民、あるいは三部会のような議会によっても制限されることはありません。臣民の義務は、国王の命令に絶対的に服従することであり、たとえ国王が悪政を行ったとしても、それに反抗することは神に背くこととされました。この王権神授説の浸透は、三部会が国王の権力を制限したり、国王と人民の間の契約を代表したりするという、中世的な政治思想を完全に時代遅れのものとしました。
ルイ14世は、この絶対的な権力を、壮麗なヴェルサイユ宮殿を舞台として、視覚的に演出し、制度的に確立しました。彼は、かつて地方で王権に反抗した大貴族たちをヴェルサイユに集め、宮廷での序列や儀礼をめぐる些細な競争に没頭させることで、彼らの政治的な牙を抜きました。貴族たちは、国王からの恩寵や年金を得るために、宮殿での奉仕に明け暮れる廷臣へと変貌し、もはや独立した政治勢力ではなくなりました。
統治の実務は、コルベール（財務）、ルーヴォワ（陸軍）といった、国王が自ら登用した有能なブルジョワ出身の専門家たちによって担われました。彼らは、国王にのみ忠誠を誓い、巨大な官僚機構を通じて、国家の財政、経済、軍事を効率的に運営しました。この高度に発達した官僚制と、ヨーロッパ最強を誇る常備軍の存在は、国王が三部会のような旧弊な機関に頼ることなく、自らの意志で国家を動かすことを可能にしました。

絶対王政が確立されていく過程で、三部会に代わって王権に対する主要な抵抗勢力として浮上したのが、高等法院（パルルマン）、特にパリ高等法院でした。高等法院は、本来、最高司法機関でしたが、国王の勅令を登記するという伝統的な権利を持っていました。そして、もし勅令が王国の基本法や伝統に反すると考えた場合、国王に対して「諫言」を行い、登記を拒否することができました。
17世紀から18世紀にかけて、高等法院は、この登記権と諫言権を盾に、特に新たな課税に関する勅令に対して、しばしば国王と対立しました。彼らは、三部会が招集されない中で、自らが「国民の利益」や「王国の基本法」の守護者であると主張し、王権の専制化に対する最後の防波堤としての役割を自任するようになりました。
しかし、絶対王政下の国王たちは、高等法院の抵抗を許しませんでした。国王は、「親裁座」という特別な儀式を執り行うことで、高等法院の意思に関わらず、勅令の登記を強制することができました。ルイ14世は、さらに一歩進め、1673年には、高等法院が勅令を登記した後でなければ諫言を行うことを禁じ、彼らの抵抗権を事実上骨抜きにしました。
このように、絶対王政は、三部会を招集しないだけでなく、それに代わる可能性のあった高等法院の政治的な権限さえも抑え込むことに成功しました。国王は、国内に自らの権力を法的に拘束しうる、いかなる公的な機関も存在しない状態を作り出したのです。この権力の真空状態こそが、175年間にわたる三部会の不在を可能にした、最も重要な構造的要因でした。国王は、もはや臣民の「同意」を必要とせず、ただ「服従」を要求するだけの存在となったのです。


1614年以降、全国三部会が招集されなくなったことは、フランスの政治文化に深刻かつ長期的な影響を及ぼしました。三部会は、その末期には機能不全に陥っていたとはいえ、名目上は、国王と国民が対話し、国家の重要問題について議論するための、唯一の全国的な公的機関でした。その消滅は、国民が正規のルートを通じて政治プロセスに参加し、自らの意見や不満を表明する道を、事実上閉ざしてしまうことを意味しました。
絶対王政の下で、政治はヴェルサイユの宮廷と、国王の官僚組織の内部で行われる、閉鎖的で神秘的なものとなりました。一般の臣民にとって、国政は自分たちとは無関係な、遠い世界のできごとであり、彼らはただ、上から下される決定に服従するだけの客体とされました。特に、第三身分のエリート層であるブルジョワジーにとって、この状況は大きな不満の源となりました。彼らは、教育を受け、経済的な実力をつけ、国家の富の主要な担い手となりながらも、その地位にふさわしい政治的な発言権から完全に排除されていたからです。
三部会が存在しないため、国王の政策、特に絶え間ない戦争のために繰り返される増税に対して、国民が組織的に異議を唱える場はありませんでした。不満は、公的な議論や交渉を通じて解消される代わりに、水面下で鬱積していくことになります。時折、過酷な徴税に対する散発的な農民反乱（クロカン一揆など）が起こりましたが、これらは組織化されておらず、常備軍によって容赦なく鎮圧されました。政治的な対話の欠如は、政府と国民の間の溝を深め、相互不信の文化を醸成していきました。
この政治参加の道の閉鎖は、イングランドの歴史と対照的です。イングランドでは、17世紀に国王と議会が激しく対立し、清教徒革命と名誉革命という二つの革命を経て、国王の権力を法によって制限し、議会が国家主権の重要な一部を担うという立憲君主制が確立されました。議会は、定期的に開催され、課税の承認権を握り、国民の権利を擁護する機関として発展していきました。一方、フランスでは、そのような代表議会が不在であったため、王権に対する制度的なチェックアンドバランスが発達せず、権力は一方的に国王に集中していきました。この政治発展の分岐が、18世紀末のそれぞれの国の運命を大きく分けることになります。

全国三部会という公式の代表機関が不在の中で、王権に対する抵抗の役割を、意図せずして担うことになったのが、高等法院（パルルマン）でした。前述の通り、高等法院は、国王の勅令登記権を根拠に、特に18世紀に入ってルイ14世の死後にその権限を回復すると、増税政策に対して執拗に抵抗しました。
高等法院の法官たちは、自らを、三部会が不在の間の「国民の代理人」であり、「王国の基本法」の守護者であると位置づけました。彼らは、国王といえども、臣民の財産権を恣意的に侵害することはできず、新たな恒久税を課すためには、国民の代表である三部会の同意が必要である、という議論を展開しました。彼らの抵抗は、しばしば司法官僚としての団体利己主義に基づくものでしたが、そのレトリックは、多くの人々に、王権の専制に対する正当な抵抗として受け止められました。高等法院が発表する諫言書は、印刷されて広く流布し、人々の政治意識を高める上で重要な役割を果たしました。
しかし、高等法院は、選挙で選ばれたわけではない、官職を購入した世襲の特権団体であり、真の国民代表機関ではありませんでした。彼らは、自らの免税特権を守るためには熱心でしたが、身分制社会の不平等を根本的に改革しようとする意志はありませんでした。彼らの抵抗は、絶対王政のシステムを覆すものではなく、その枠内での権力闘争に過ぎませんでした。
一方、18世紀のフランスでは、より根本的な形で政治と社会のあり方を問い直す、新たな思想運動が力を持つようになります。それが、啓蒙思想です。ヴォルテール、ルソー、モンテスキューといった思想家たちは、理性と科学の光を掲げ、アンシャン＝レジームの不合理性、すなわち、王権神授説、身分制の特権、宗教的な不寛容などを厳しく批判しました。
モンテスキューは、その著書『法の精神』の中で、イングランドの政治制度を称賛し、権力分立（立法、行政、司法）の重要性を説きました。これは、すべての権力が国王一人に集中するフランスの絶対王政に対する、間接的だが強力な批判でした。
ジャン＝ジャック・ルソーは、『社会契約論』において、さらに急進的な思想を展開しました。彼は、国家の主権は、国王ではなく、人民に存する（国民主権）と主張しました。政府は、人民の「一般意志」を実行するための機関に過ぎず、もし政府が人民の信頼を裏切れば、人民はそれを覆す権利を持つと説きました。彼の思想は、王権神授説を根底から覆し、フランス革命の指導者たちに絶大な影響を与えることになります。
これらの啓蒙思想は、サロンやカフェ、非合法なパンフレットなどを通じて、ブルジョワジーや一部の進歩的な貴族の間に広く浸透していきました。三部会という公的な政治討論の場が存在しない中で、啓蒙思想は、人々に新たな政治的な語彙と、既存の体制を批判するための理論的な武器を提供したのです。鬱積した社会の不満は、啓蒙思想という触媒を得て、次第に革命的なエネルギーへと転化していくことになります。


18世紀後半、フランス絶対王政は、その栄光の頂点から一転して、深刻な構造的危機に直面していました。その核心にあったのが、破綻に瀕した国家財政でした。ルイ14世の時代から続く度重なる戦争、特にアメリカ独立戦争への巨額の軍事支援は、国家の負債を天文学的な額にまで膨れ上がらせていました。歳入の半分以上が、借金の利払いに消えていくという異常事態に陥っていたのです。
この危機を乗り切るためには、もはや小手先の改革では不十分であり、国家の歳入構造を根本的に見直す必要がありました。具体的には、これまで免税特権を享受してきた第一身分（聖職者）と第二身分（貴族）という二つの特権身分に対して、課税を行う以外に道はありませんでした。
ルイ16世のもとで、テュルゴー、ネッケル、カロンヌ、ブリエンヌといった財務総監たちが、次々とこの困難な改革に挑みました。彼らは、身分に関わらず全ての土地所有者に課税する「土地上納金」の導入など、画期的な財政改革案を提唱しました。しかし、これらの試みはすべて、特権身分の頑強な抵抗の前に頓挫しました。
改革案の承認を得るために、国王政府はまず「名士会」を招集しました。これは、国王が指名した聖職者、大貴族、高等法院の代表者などからなる会議であり、三部会よりも国王の意向に沿いやすいと考えられていました。しかし、1787年に招集された名士会は、政府の思惑に反して、改革案を承認することを拒否しました。彼らは、自らの免税特権を固守し、「このような全国的な新税を承認する権限を持つのは、全国三部会のみである」と主張したのです。
これは、特権身分による巧妙な戦術でした。彼らは、三部会が175年も招集されていないことを知っており、国王がこの時代遅れの議会を実際に招集するとは本気で考えていませんでした。彼らは、「三部会」という言葉を、改革を先延ばしにし、自らの特権を守るための口実として利用したのです。しかし、この主張は、意図せずして、眠っていた巨人を呼び覚ますことになります。

名士会が改革案を拒否すると、国王政府は、次に高等法院に勅令の登記を迫りました。しかし、パリ高等法院をはじめとする全国の高等法院もまた、新税の導入に猛然と反対しました。彼らもまた、「新たな課税には三部会の同意が必要である」というスローガンを掲げ、王権との対決姿勢を鮮明にしました。
高等法院の抵抗は、多くの民衆から支持されました。人々は、高等法院が王の専制から自分たちの権利を守ってくれていると考えました。「三部会を招集せよ」という要求は、当初は特権身分が自らの利益のために掲げたものでしたが、瞬く間に、第三身分のブルジョワジーや民衆をも巻き込んだ、広範な政治運動のスローガンへと変わっていきました。
1788年、国王政府は、高等法院の権限を停止するという強硬策に打って出ますが、これはグルノーブルでの暴動（「屋根瓦の日」）をはじめとする全国的な反発を引き起こし、王国を統治不能の瀬戸際にまで追い込みました。軍隊さえもが、民衆への発砲をためらう事態となりました。
あらゆる手段が尽き、財政は完全に底をつき、国内の権威も失墜したルイ16世には、もはや選択肢は残されていませんでした。1788年8月8日、彼はついに屈服し、翌1789年5月1日に全国三部会をヴェルサイユで招集することを布告しました。175年ぶりに、フランスの国民を代表する議会が、再び開かれることになったのです。絶対王政が、自らの権力の限界を認め、国民に助けを求めざるを得なくなった、歴史的な瞬間でした。

175年ぶりに招集された三部会は、もはや1614年のそれとは全く異なる様相を呈していました。啓蒙思想によって政治意識に目覚めた第三身分は、もはや旧来の身分制の枠組みに従うつもりはありませんでした。
招集の準備が進む中で、最大の争点となったのが、三部会の構成と議決方法でした。伝統によれば、三部会は各身分がほぼ同数の代表を出し、採決は身分別に行われました（一人一票ではなく、一身分一票）。この方式では、第一身分と第二身分が協力すれば、常に二対一で第三身分の要求を否決することができました。
第三身分は、これでは議会が特権身分に支配されるだけであると主張し、二つの根本的な改革を要求しました。第一に、第三身分の代表議員の数を、第一・第二身分の合計と同数にすること（議員数倍増）。第二に、採決を身分別ではなく、全議員が合同で会議を行い、一人一票で行うこと（頭数制議決）。
国王政府は、世論の圧力に押され、議員数倍増は認めましたが、最も重要な頭数制議決については、結論を曖昧にしたまま、三部会の開会を迎えました。
1789年5月5日、ヴェルサイユで三部会が開会されると、議決方法をめぐる対立は直ちに表面化しました。第三身分の代表たちは、身分別での資格審査を拒否し、合同での審査と頭数制議決を要求して、他の二つの身分との交渉に入りました。しかし、特権身分の多くはこれを拒否し、議会は一ヶ月以上にわたって空転しました。
6月17日、膠着状態にしびれを切らした第三身分の代表たちは、歴史的な決断を下します。彼らは、自分たちこそが国民の96パーセント以上を代表する真の国民の代表であるとして、自らを「国民議会」と宣言したのです。これは、身分制議会を事実上否定し、国民主権の原則を打ち立てる、革命的な行為でした。
さらに6月20日、議場から締め出された国民議会の議員たちは、近くの球戯場（テニスコート）に集まり、憲法が制定されるまでは決して解散しないことを誓い合いました（球戯場の誓い）。この誓いは、国王の権威に対する公然たる挑戦であり、絶対王政の終わりと、国民が主権を握る新しい時代の始まりを告げるものでした。
ルイ16世は、当初、武力でこの動きを弾圧しようとしましたが、バスティーユ牢獄の襲撃（7月14日）に象徴されるパリの民衆の蜂起と、軍隊の離反の前に、国民議会を承認せざるを得ませんでした。175年ぶりに招集された全国三部会は、わずか数週間で、絶対王政を葬り去り、フランス革命の嵐を巻き起こす巨大なエンジンへと変貌を遂げたのです。

全国三部会の招集停止という、1614年から1789年に至る175年間の歴史は、フランス絶対王政の興亡そのものを象徴する物語です。それは、王権が中世的な身分制社会の制約を乗り越え、強力な中央集権国家を築き上げていく過程であると同時に、その権力が内包する矛盾が、最終的に体制そのものを崩壊させるに至る過程でもありました。
1614年の三部会は、身分間の対立によって自壊し、王権に「三部会は統治に不要である」という確信を与えました。その後のリシュリューとルイ14世の時代、フランスは、アンタンダン制度、官僚制、常備軍といった近代的な統治機構を整備し、王権神授説というイデオロギーによってその権力を正当化することで、三部会という代表機関を必要としない、高度な絶対主義体制を完成させました。この長い「不在」の期間は、一見すると、王権の揺るぎない勝利の時代のように見えます。
しかし、この不在は、フランスの政治体に深刻な副作用をもたらしました。国民が政治に参加する公的な道を閉ざしたことは、不満を対話によって解決するメカニズムを失わせ、社会の緊張を水面下で高めました。三部会に代わって王権への抵抗を試みた高等法院は、特権団体としての限界を露呈し、一方で、啓蒙思想が、既存の体制を根底から問い直す新たな政治意識を育んでいきました。
絶対王政は、自らが作り出した権力の真空の中で、自らの権力を際限なく行使できると信じ込みましたが、その基盤は、実は非常に脆弱なものでした。財政というアキレス腱を突かれたとき、絶対王政は、自らが175年間にわたって無視し続けてきた「国民」という存在に、再び向き合わざるを得なくなりました。
1789年の三部会招集は、絶対王政が自らの無力さを認めた最後の賭けでした。しかし、175年の時を経て目覚めた第三身分は、もはや国王の従順な臣下ではありませんでした。彼らは、国民主権という新たな原則を手に、旧体制の枠組みそのものを打ち破り、歴史の主役へと躍り出たのです。
このように、全国三部会の招集停止は、単なる歴史の一挿話ではありません。それは、絶対王政というシステムの成立、機能、そして限界を明らかにし、なぜフランスがヨーロッパの他の国々とは異なる、革命という急進的な道を歩むことになったのかを理解するための、不可欠な鍵なのです。175年間の沈黙は、最後の爆発的な叫び声を、より大きく、より破壊的なものにするための、長い助走期間であったと言えるのかもしれません。