高度経済成長の終焉
1971年（昭和46年）末、10カ国蔵相会議が開かれ、1ドルを308円とする
スミソニアン体制がはじまり固定相場制が維持されました。しかし、スミソニアン体制開始後も国際収支赤字国の赤字増大と黒字国の黒字増大は変化せず、アメリカの国際収支は改善されませんでした。そのため、ヨーロッパ諸国はドルに対して自国の通貨を切り上げたため、日本も対応に迫られました。1973年（昭和48年）2月、日本は変動為替相場制に移行し、対ドルで20％程度に切り上げを意味する257円〜264円で円を変動させるようにしました。
日中国交正常化を成し遂げた田中角栄首相は、組閣前の佐藤内閣の通産大臣時代に『日本列島改造論』を公刊し、高度成長政策の促進をはかっていました。しかし、ドル=ショックを緩和しようとした日本政府は、金融緩和を行いましたが、これが行き過ぎ土地が高騰し、東京圏の地価は前年比36％まで上昇し、インフレが進みました。
1973年（昭和48年）10月に、アラブ諸国とイスラエルの間で
第4次中東戦争が始まると、OAPEC（アラブ石油輸出国機構）加盟のアラブ産油国は石油戦略を取り、イスラエル支援国に対して全面石油禁輸を発表しました。これに応じ、OPEC（石油輸出国機構）も原油価格を一気に4倍に引き上げました。
原油価格の高騰により、日本ではインフレに加え狂乱物価というパニックが起こり、生活必需品の買い占めが起こりました。こうした状況により、1974年（昭和49年）日本はついに戦後初のマイナス成長に転落し、高度成長も終焉しました。先進国は、1975年（昭和50年）の世界不況に対応するため、アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツ・日本・イタリアの6カ国の首脳による協議の場を設けることにしました。この
先進国首脳会議（サミット）は、翌年からカナダも加わり、毎年開催されるようになりました。
インフレと不況により、田中内閣の支持率は低落し、1974年（昭和49年）7月の参議院選挙で自民党は敗北し、同年12月4日、
三木武夫を首班とする新内閣が発足しました。三木は、自民党の「体質改善・近代化」のスローガンを果たすため総裁となり、政界浄化をスローガンに掲げました。また、防衛費をGNP1％以内にする閣議決定を行い、平和的な自衛力をアピールしました。しかし、1976年（昭和51年）2月に
ロッキード事件が発覚し、田中首相が逮捕されたとき、あまりにも事件解明に積極的過ぎたため、自民党内から反発が起き、12月に内閣は退陣に追い込まれました。
三木内閣退陣後、新たに福田赳夫内閣が誕生し、内需拡大を掲げて貿易黒字・円高不況問題に対処し、1978年（昭和53年）に日中平和友好条約を締結しましたが、福田赳夫首相が自民党総裁選に敗れたため、
大平正芳内閣に交代しました。大平内閣は1979年（昭和54年）の第2次石油ショックに対処し、財政再建をめざしましたが、衆参同日選の選挙運動中に大平首相が急死し、
鈴木善幸内閣に交代しました。
他方、革新自治体は、放漫財政に加え社共両党の離反もあり影響力を失い、1978年（昭和53年）から翌年にかけて、京都・東京・大阪の知事選で革新系候補が相次いで敗北しました。
1982年（昭和57年）、鈴木内閣のあとを受けた
中曾根康弘内閣は、「戦後政治の総決算」をスローガンにし、日米韓関係の緊密化と防衛費の増額を図りました。また「
新保守主義」の世界的潮流のなかで、臨調路線に基づく行政・税制・教育の改革を推進し、第2次内閣では1985年（昭和60年）から
電電公社（現在のNTT：日本電信電話株式会社）・
専売公社（現在のJT：日本たばこ産業株式会社）の民営化を、第3次内閣では
国鉄（現在のJR）の分割・民営化を実現しました。中曾根内閣は1986年（昭和61年）の総選挙では勝利したものの、財政再建のための大型間接税導入には失敗しました。翌年退陣した中曾根内閣に代わり、あとの
竹下登内閣のもとで消費税が実現し、1989年（平成元年）度から実施されました。
