【身分制度改革、地租改正、富国強兵策、殖産興業政策】 受験日本史まとめ 54

海運業では、1870年（明治3年）、土佐藩の岩崎弥太郎（1834～85）が藩の汽船を借り九十九商会を起業し、その後1875年（明治8年）にこれを郵便汽船三菱会社に改称しました。岩崎弥太郎の郵便汽船三菱会社は、官船の無償払い下げや助成金交付など明治政府から様々な特権的保護を受け、アメリカの汽船会社との競争に勝ち、西南戦争の軍事輸送で巨額の利益をあげ、1875年（明治8年）には上海航路を開通し、のちに政府の共同運輸会社と合併し、1885年（明治18年）に日本郵船会社となりました。

明治政府は、江戸幕府や諸藩の工場・鉱山などを引き継ぎ官営事業化し、さらに欧米から機械・設備を輸入し、外国人技師を招聘し官営工場を各地に設立しました。製糸業では、フランス人技師ブリュナの指導のもと、群馬県に富岡製糸場を設立し、蒸気機関による近代的な製糸業をはじめました。また、ここで働いた富岡工女たちは、日本各地の民間紡績業の指導的立場となり、各地に官営模範工場が設立されました。

明治初年の官営事業は旧幕府・諸藩から引き継いだものと新設したものにわけられます。
旧幕府・諸藩から引き継いだもの…東京砲兵工廠（幕府）、横須賀海軍工廠（幕府）、長崎造船所（幕府）、鹿児島造船所（薩摩藩）、三池鉱山（幕府）、高島炭鉱（幕府）、堺紡績所（薩摩藩）

新設したもの…板橋火薬製造所、大阪砲兵工廠、赤羽工作分局、深川工作分局、品川硝子製造所、千住製絨所、富岡製糸場、新町紡績所、愛知紡績所、広島紡績所

こうした殖産興業政策を推進したのは、1870年（明治3年）に設置された工部省と1873年（明治6年）に設置された内務省で、内務卿大久保利通・工部卿伊藤博文・大蔵卿大隈重信らが中心となり様々な政策を進めました。1877年（明治10年）、西南戦争と同時期に第1回内国勧業博覧会が上野で開催され、さまざまな機械や工芸品が展示されました。農業・牧畜の分野では、三田育種場をつくり、福島の安積疎水の開発を行いました。また、殖産興業のために外国人技師を招聘するとともに、工部省に工学寮（のちに工部大学校→帝国大学工科大学→東大工学部）を設立し、他にも駒場農学校（のちに東大農学部）、札幌農学校（にちに北海道大学）を創設しました。蝦夷地は北海道に改められ、札幌（当初東京）に開拓使が設置されました。アメリカの農政家ケプロンや教育家クラークが招聘され、屯田兵制度を実施し、農業や鉱山開発を進めました。明治政府によるこうした開発の一方で、先住民アイヌの人々の生活圏は縮小し、貧窮化していきました。