満漢併用制とは　わかりやすい世界史用語2451

清王朝（1644年-1912年）は、中国最後の帝政王朝であり、その広大な領土と多様な民族を統治するために、複雑かつ巧妙な政治制度を構築しました。その統治体制の中核をなしたのが、「満漢併用制」として知られる二元的な官僚任用制度です。この制度は、征服者である満洲人と、被征服者である漢人のエリート層を、帝国の官僚機構に組み込むための試みでした。それは単なる権力分担の仕組みではなく、王朝の安定、支配の正当化、そして文化的な緊張関係を内包する、清朝の統治哲学そのものを体現するものでした。この制度は、中央政府の主要な官職を満洲人と漢人で分け合うことを基本とし、王朝の存続期間を通じて、その時々の政治状況に応じて変化し続けました。
満漢併用制の根源は、清王朝の前身である後金（1616年建国）の時代にまで遡ります。女真族の首長であったヌルハチは、満洲の諸部族を統一する過程で、軍事・行政組織である八旗制度を創設しました。 当初、この制度は満洲人のみを対象としていましたが、勢力拡大に伴い、モンゴル人や降伏した漢人も組み入れられるようになりました。 ヌルハチの後継者であるホンタイジは、1631年に明の制度を模倣して六部（吏部、戸部、礼部、兵部、刑部、工部）を設立し、官僚機構の基礎を築きました。 この時点で既に、彼は漢人の官僚を積極的に登用しましたが、主要な役職における満洲人の優位性を確保するために、民族別の定員枠を設けていました。 これが、後の満漢併用制の原型となります。
1644年に清が北京を占領し、中国全土の支配を開始すると、この二元的な統治構造はさらに体系化され、帝国全体に適用されることになりました。 清朝の初期の皇帝たちは、広大な漢人人口を統治するためには、彼らの協力が不可欠であることを理解していました。科挙制度を存続させ、漢人の知識人層に官僚への道を開くことで、彼らの支持を取り付け、支配の正当性を確立しようとしました。 中央政府の各省庁、特に六部では、満洲人と漢人の両方から長官（尚書）と次官（侍郎）がそれぞれ任命されるのが通例となりました。 理論上、両者は対等な権限を持つとされていましたが、実際には満洲人官僚が優位な立場にあり、特に重要な意思決定に関与することが多かったのです。
この制度の主な目的は、二つありました。第一に、満洲人による支配を確固たるものにすることです。満洲人官僚は、漢人官僚の動向を監視し、王朝への忠誠を確保する役割を担っていました。 第二に、帝国の広範な統治業務を効率的に遂行することです。膨大な人口と複雑な社会経済システムを持つ中国を統治するには、経験豊富で有能な漢人官僚の実務能力が不可欠でした。 漢人官僚は実質的な行政業務を担当し、帝国の円滑な運営を支えました。 このように、満漢併用制は、満洲人の政治的・軍事的優位性と、漢人の行政的・文化的知識を融合させるための、巧みな権力均衡メカニズムとして機能したのです。
しかし、この制度は常に調和的に機能したわけではありません。満洲人と漢人の間には、潜在的な不信感や競争意識が存在し続けました。 満洲人は自らの特権的な地位を維持しようとし、漢人はより大きな政治的影響力を求めていました。王朝の歴史を通じて、両者の関係は協力と対立の間で揺れ動き、その力学の変化が清朝の政治史を大きく左右することになります。




清朝の中央政府は、皇帝を絶対的な頂点としながらも、その権力を補佐し、日常的な行政を執行するための精緻な官僚機構を備えていました。この機構の中核を成したのが、明朝から受け継いだ六部であり、満漢併用制が最も明確に現れた場所でした。 六部はそれぞれ、人事（吏部）、財政（戸部）、儀礼・教育（礼部）、軍事（兵部）、司法（刑部）、公共事業（工部）を管轄する国家の最高行政機関でした。
清朝の特色は、これらの各部のトップに、満洲人と漢人の両方から長官である尚書を一人ずつ、そして次官である侍郎をそれぞれ複数名（通常は満洲人二人、漢人二人）任命したことです。 この構造は、満洲人と漢人が共同で責任を負うという形式をとりながら、実際には複雑な権力関係を内包していました。一般的に、満洲人の尚書が上席とされ、より大きな権威を持っていました。彼らは皇帝の信頼が厚く、王朝の支配層としての立場から、政策の最終決定において重要な役割を果たしました。 一方、漢人の尚書および侍郎は、科挙を突破した優秀な知識人であり、その専門知識と実務能力によって、省庁の日常業務を実質的に動かしていました。
例えば、財政を司る戸部は、国家の歳入、税収、国勢調査、貨幣鋳造などを管理する極めて重要な機関であり、吏部に次ぐ重要性を持つとされていました。 ここでも満洲人と漢人の長官・次官が並立し、広大な帝国の経済を管理運営していました。 同様に、官僚の任免を司る吏部、司法を担当する刑部、公共事業を監督する工部など、すべての主要な行政分野において、この二元的な人事配置が採用されていました。
しかし、この制度には例外や特殊な機関も存在しました。軍事を管轄する兵部は、明朝のそれとは異なり、その権限が限定的でした。 なぜなら、清朝の軍事力の根幹である八旗は、皇帝と満洲・モンゴルの王侯の直接指揮下にあり、兵部の管轄外だったからです。 兵部が管理していたのは、主に漢人で構成される緑営と呼ばれる軍隊であり、その役割も主に行政的なものに限られていました。 軍の動員や作戦行動といった重要な軍事的意思決定は、皇帝が直接、初期には満洲人の議政王大臣会議、後には軍機処を通じて行っていました。
また、清朝独自の機関として理藩院がありました。 この機関は、当初モンゴルとチベットの管理を目的として設立されましたが、後に帝国内のすべての非漢人少数民族に関する行政を担当するようになりました。 ロシアとの初期の外交交渉も理藩院が担っていました。理藩院の長官は、六部の尚書と同格でしたが、そのポストは当初、満洲人とモンゴル人に限定されており、後に漢人も任命されるようになりました。 これは、清朝が自らを単なる中国の王朝ではなく、モンゴル、チベット、満洲などを含む多民族帝国として認識していたことの表れです。
さらに、皇帝の権力を強化し、官僚機構の形式主義を乗り越えるために、新たな意思決定機関が創設されました。康熙帝の時代に設置された南書房は、皇帝が信頼する翰林院の学者たちを側近としてブレーンにする役割を果たしました。 そして、雍正帝の時代に設立された軍機処は、当初はジュンガル部との軍事作戦に関する機密事項を扱うために作られましたが、やがて軍事・行政全般にわたる最重要政策決定機関へと発展しました。 軍機処は皇帝直属の諮問機関であり、そのメンバー（軍機大臣）は満洲人と漢人の両方から選ばれましたが、初期には満洲人が多数を占めていました。 軍機処の台頭により、六部や内閣といった従来の「外朝」の機関は、重要事項の決定権を失い、主に日常的な行政業務を処理する役割へと変化していきました。
このように、清朝の中央政府は、六部における厳格な満漢併用制を基本としつつも、兵部や理藩院のような特殊な機関や、軍機処のような新たな権力中枢を設けることで、満洲人による支配の維持と、広大な多民族帝国の効率的な統治という二つの目標を両立させようと試みたのです。

清朝の地方行政は、中央政府の構造を反映しつつも、地域の実情に応じた柔軟な運用が見られました。帝国は省、府、州、県という階層構造で管理されており、各レベルに満洲人と漢人の官僚が配置されていましたが、その役割と力関係は中央ほど画一的ではありませんでした。
地方行政の最高責任者は総督と巡撫でした。総督は通常、二つまたは三つの省を管轄し、軍事と民政の両方に権限を持つ強力な役職でした。巡撫は一つの省を管轄し、主に民政を担当しました。これらの最高位の役職は、満洲人と漢人の両方から任命されましたが、特に王朝初期においては、満洲人や、清に早くから帰順した漢人で構成される漢軍八旗の出身者が多くを占めました。 これは、地方における反乱を防ぎ、清朝の支配を安定させるための戦略的な人事でした。 例えば、王朝の全期間を通じて、総督の約半数は満洲人が務めたとされています。
総督や巡撫の下には、布政使（民政・財政担当）や按察使（司法・監察担当）といった各省レベルの高官が置かれ、ここでも満漢の官僚が任命されました。しかし、府、州、県といったより下位の地方行政単位になると、その長官である知府、知州、知県は、科挙を通じて選抜された漢人官僚が圧倒的多数を占めるようになります。彼らは地域社会に直接接し、徴税、司法、戸籍管理、インフラ整備といった日々の行政実務を担う、帝国統治の末端を支える重要な存在でした。
この地方行政における役割分担は、中央政府のそれと同様の論理に基づいています。つまり、総督や巡撫といった高位の役職に満洲人や信頼できる旗人（八旗の構成員）を配置することで、軍事的な統制を維持し、王朝への忠誠を確保する。 その一方で、地方行政の実務は、地域の事情に精通し、儒教的教養を身につけた漢人官僚に委ねることで、円滑な統治を実現するというものです。
また、地方には八旗の駐屯部隊が戦略的に配置されていました。これらの駐屯地は「駐防」と呼ばれ、北京の禁旅八旗（皇帝直属の首都防衛軍）に対して、地方の治安維持と反乱の抑止を主な任務としていました。駐防の将軍や都統は満洲人やモンゴル人の旗人が務め、地方の総督や巡撫と連携しつつも、独立した指揮系統を持っていました。これは、地方における軍事力を満洲人の支配下に置き、漢人官僚が軍事力を掌握することを防ぐための重要な仕組みでした。
しかし、時代が下るにつれて、この満漢の役割分担にも変化が生じます。特に18世紀以降、漢人官僚が地方の高位の役職に就く機会が増加しました。 これは、帝国の安定と統治の成熟を反映するものであり、満洲人と漢人のエリート層の間にある程度の協調関係が築かれたことを示しています。 一方で、19世紀半ばに太平天国の乱という大規模な内乱が発生すると、事態は大きく変わります。清朝正規軍である八旗や緑営が弱体化する中、曽国藩の湘軍や李鴻章の淮軍といった、漢人官僚が組織した地方の私兵（郷勇）が反乱鎮圧の主力となりました。 これにより、漢人官僚、特に地方の総督や巡撫の権力が飛躍的に増大し、彼らは軍事力と財政力を手中に収めることになります。この権力構造の変化は、中央政府の権威を相対的に低下させ、満洲人支配の根幹を揺るがす一因となりました。
総じて、清朝の地方行政は、満洲人による軍事的・政治的監督と、漢人官僚による実務的な統治という二重構造を特徴としていました。このシステムは、王朝の長期にわたる安定に貢献しましたが、同時に、時代が進むにつれて漢人地方官僚の台頭を促し、最終的には清朝の権力基盤そのものを変容させる力学を生み出したのです。

清朝は、前代の明朝から科挙制度を継承し、官僚登用のための主要なルートとして維持しました。 この制度は、儒教の経典に関する知識を試験によって問い、成績優秀者を官僚として採用するもので、漢人の知識人層を体制内に取り込み、彼らの忠誠心を得るための極めて重要な装置でした。 清朝の皇帝たちは、自らが中華文明の正統な継承者であり、儒教的価値観の擁護者であることを示すために、科挙を奨励しました。
しかし、満洲人支配の現実を反映して、科挙制度の運用には満漢間の不平等な側面が組み込まれていました。満洲人（およびモンゴル人、漢軍八旗を含む旗人）と漢人は、別々の枠で試験を受け、合格者数にも民族別の割り当てが設けられていました。一般的に、人口比から見ると、満洲人の方が漢人よりもはるかに有利な条件で合格し、官僚になることができました。
さらに、満洲人には科挙を経ずに官僚になるための特別なルートが複数存在しました。例えば、父祖の功績によって官職を得る「蔭叙」、皇帝の特別推薦による「恩科」、あるいは満洲語や騎射の能力を評価されて任官する道などです。これにより、多くの満洲人貴族や旗人の子弟が、漢人のように過酷な受験競争を経ることなく、政府の要職に就くことが可能でした。 このような特権は、満洲人が支配者階級としての地位を世襲的に維持するための重要な基盤となりました。
官職の配分においても、満漢間の格差は明らかでした。中央政府の要職、特に軍機処のような権力の中枢や、地方の総督といった高位の役職では、満洲人が優先的に任命される傾向がありました。 漢人官僚は、科挙で最高の成績を収めた者であっても、キャリアの初期段階では比較的低い地位から始めなければならないことが多く、昇進のスピードも満洲人の同僚に比べて遅い場合がありました。
一方で、清朝は漢人の才能を完全に無視したわけではありません。特に康熙、雍正、乾隆といった初期から中期の皇帝たちは、有能な漢人学者を積極的に登用し、自らの側近やブレーンとして重用しました。 例えば、康熙帝の南書房や雍正帝の軍機処には、張廷玉のような傑出した漢人官僚が参加し、皇帝の深い信頼を得て国政の中枢で活躍しました。 これは、皇帝が満洲人の派閥争いから距離を置き、自身の権力を強化するために、民族的背景よりも能力と忠誠心を重視した結果でもありました。
言語の面でも、満洲人の特権は存在しました。満洲語は清朝の「国語」とされ、公式文書は満洲語と漢語の両方で作成されるのが原則でした。 満洲人官僚は満洲語の能力が求められ、漢人官僚もキャリアの上昇を目指す上で満洲語の学習が奨励されることがありました。 しかし、時代が下るにつれて、北京に住む多くの満洲人自身が日常的に漢語を話すようになり、満洲語の能力は次第に形骸化していきました。 それでもなお、王朝末期まで満洲語の試験は続けられ、満洲人の民族的アイデンティティを維持するための象徴的な役割を果たしました。
結論として、清朝は科挙制度を維持することで漢人エリートを統治体制に組み込み、政権の安定を図りました。 しかし同時に、合格者数の割り当て、特別な任官ルート、要職への優先的な任命といった様々な特権を満洲人に与えることで、彼らの支配者としての優位性を確保しました。 このような二重基準は、満漢併用制が内包する本質的な矛盾であり、有能な漢人官僚の不満の源となると同時に、満洲人支配の正当性を常に問い直させる要因でもありました。

満漢併用制は、清朝の統治期間を通じて、静的な制度として存在したわけではありません。それは、満洲人と漢人という二つの主要な民族エリート集団間の、相互作用の舞台でした。その関係性は、協力、競争、そして文化的な融合という三つの側面から理解することができます。

清朝の統治が268年もの長きにわたって続いたのは、満洲人と漢人のエリート層が、ある種の相互依存関係を築き、協力することができたからです。 満洲人の支配者たちは、自分たちが少数派であり、広大な中国を統治するためには漢人の協力が不可欠であることを認識していました。 彼らは、明朝から受け継いだ洗練された官僚制度や、社会の基盤となる儒教的価値観を尊重し、採用しました。 科挙制度を維持し、漢人知識人に官僚への道を開いたことは、彼らの不満を和らげ、体制内に取り込む上で決定的に重要でした。
一方、漢人官僚の側も、清朝の支配を受け入れることで、自らの社会的地位と政治的キャリアを追求することができました。彼らは、王朝に仕えることで、儒教の理想である「修身斉家治国平天下」を実現する機会を得ました。多くの漢人官僚は、清朝の皇帝を中華の正統な天子として認め、その下で帝国の安定と繁栄のために尽力しました。 このような協力関係は、特に康熙、雍正、乾隆の三代にわたる「康乾の盛世」と呼ばれる安定期において顕著でした。 この時代、満洲人の軍事力と政治的リーダーシップ、そして漢人官僚の行政手腕と文化的知識が組み合わさり、帝国は空前の繁栄を遂げたのです。

しかし、協力関係の背後には、常に潜在的な競争と対立が存在しました。 満洲人は、征服者としての特権的な地位を失うことを恐れ、常に漢人に対する警戒心を抱いていました。官職の配分における満洲人への優遇措置や、漢人に対する辮髪の強制、「文字の獄」と呼ばれる思想弾圧などは、両民族間の緊張関係の表れでした。 満洲人官僚は、漢人官僚が徒党を組んで王朝に反抗することを恐れ、その動向を監視する役割を担っていました。
漢人官僚の側にも、異民族支配に対する屈辱感や不満が根強く存在しました。彼らは、科挙における不平等な扱いや、昇進における障壁に不満を抱いていました。 特に、王朝末期、内憂外患が深刻化する中で、満洲人支配層の無能さが露呈すると、漢人官僚や知識人の間で反満洲感情が高まっていきました。 太平天国の乱の鎮圧で台頭した曽国藩や李鴻章のような漢人有力者は、独自の軍事力と財政基盤を築き、中央政府の満洲人支配層と対峙するようになりました。 最終的に、1911年の辛亥革命が「駆除韃虜、恢復中華（満洲人を駆逐し、中華を回復する）」というスローガンを掲げたことは、この長年にわたる民族間の対立が爆発した結果であると言えます。

政治的な対立とは裏腹に、文化的なレベルでは、長い時間をかけて満洲人と漢人の融合、すなわち「シニシゼーション（中国化）」が進行しました。 清朝を建国した当初の満洲人は、独自の言語（満洲語）、文字、そして狩猟やシャーマニズムといった文化を持っていました。 しかし、中国を統治する過程で、彼らは圧倒的多数を占める漢人の文化に深く影響されていきました。
特に、北京や各地方の駐屯地に住む八旗の満洲人たちは、日常生活において漢語を話すようになり、儒教的な価値観や生活様式を取り入れていきました。 多くの満洲人官僚は、漢人の知識人と同様に、四書五経を学び、詩文や書画を嗜みました。乾隆帝自身が、漢文化の偉大なパトロンであり、同時に満洲の伝統の維持にも努めたように、清朝の支配層は両文化のハイブリッド的な性格を帯びるようになりました。 当初は禁止されていた満漢間の通婚も、時代が下るにつれて一般的になり、両民族の血統的な境界線も次第に曖昧になっていきました。
この文化的同化は、満洲人が中国を統治する上での適応戦略であったと同時に、彼らが自らの民族的アイデンティティを徐々に失っていく過程でもありました。 王朝末期には、多くの満洲人が満洲語を話せなくなり、その生活様式は漢人とほとんど見分けがつかなくなっていたと言われています。 この文化的融合は、満漢併用制という政治制度が、単なる権力分担の仕組みではなく、異なる文化を持つ二つの民族が長期間にわたって相互作用を続けた結果生じた、複雑な社会現象であったことを示しています。

清朝の政治体制において、皇帝は絶対的な権力を持つ中心的存在でした。満漢併用制という二元的な官僚システムも、最終的には皇帝の権威の下に統合され、皇帝の意思を実現するための道具として機能しました。清朝の歴代皇帝、特に初期から中期の康熙帝、雍正帝、乾隆帝は、満洲人と漢人の官僚を巧みに操り、自身の権力を強化・集中させることに腐心しました。

皇帝は、満洲人貴族と漢人官僚という二つの強力なエリート集団の間の均衡を保つ、最高位の調停者としての役割を担いました。皇帝は、一方の勢力が強くなりすぎることを警戒し、両者を互いに牽制させることで、自らの超越的な地位を確保しました。例えば、満洲人貴族の権力が強まれば、有能な漢人官僚を抜擢して対抗させ、逆に漢人官僚の影響力が大きくなりすぎると感じれば、満洲人の側近を重用してその力を抑制しました。
この均衡戦略は、官僚の任命において顕著に見られました。皇帝は、六部の尚書を満洲人と漢人から一人ずつ任命するという慣行を維持しつつも、より重要で機密性の高い情報を扱う軍機処のような機関では、自らが個人的に信頼する人物を、民族的背景を問わず選んで側近としました。 これにより、皇帝は制度化された官僚機構の報告ラインを迂回し、直接情報を得て、迅速な意思決定を行うことが可能になりました。

皇帝権力の集中を最も精力的に推し進めたのが雍正帝です。 彼は、父である康熙帝の治世末期に見られた皇子たちの激しい後継者争いを教訓とし、皇族や満洲人貴族の権力を削ぐことに注力しました。 雍正帝は、それまで皇子たちが私的に支配していた八旗の一部を皇帝の直接支配下に置き、すべての八旗の指揮権を皇帝に一元化しました。 これにより、皇族が軍事力を背景に皇帝の権威に挑戦する可能性を排除しました。
さらに雍正帝は、官僚機構に対する統制を強化しました。彼は、地方官僚が皇帝に直接意見や情報を上申できる「密摺制度（秘密上奏制度）」を拡大・制度化しました。 これにより、皇帝は中間官僚に情報が歪められたり隠蔽されたりすることなく、帝国各地の実情を直接把握することができるようになりました。毎日、膨大な数の秘密上奏に自ら目を通し、朱筆で指示を書き加える雍正帝の勤勉さは、彼の独裁的な権力と、帝国全体を掌握しようとする強い意志を象徴しています。
そして、雍正帝の最も重要な制度改革が、軍機処の設立です。 1733年頃に設置されたこの機関は、当初は軍事機密を扱うための臨時組織でしたが、すぐに国家の最高政策決定機関へと発展しました。 少数の軍機大臣が皇帝と毎日会合を持ち、迅速かつ機密裏に国政の重要事項を処理するこのシステムは、従来の合議制的な要素が強かった議政王大臣会議や、形式的な手続きに陥りがちだった内閣を無力化し、皇帝の個人的なリーダーシップを最大限に発揮させることを可能にしました。

清朝の皇帝は、単なる漢民族の皇帝（天子）としてだけでなく、多民族帝国の支配者として、異なる民族に対して異なる顔を見せました。 漢人に対しては、儒教の最高の後援者であり、道徳的な君主として振る舞いました。 一方、モンゴル人に対しては、モンゴルのハーン（汗）を継承する大ハーンとして、チベット人に対しては、チベット仏教の保護者であり、文殊菩薩の化身として君臨しました。 このような多面的な権威を使い分けることで、皇帝は帝国内の多様な民族集団からの忠誠を確保し、広大な帝国を「一つの家族」として統合しようと試みたのです。
このように、清朝の皇帝は満漢併用制という二元的なシステムの上に立ち、それを巧みに利用・改革することで、前例のないほどの権力集中を達成しました。雍正帝によって完成された中央集権的な独裁体制は、続く乾隆帝の時代に帝国の最盛期をもたらす基盤となりましたが、同時に、すべての権力が皇帝一人に集中するこのシステムは、皇帝の資質によって帝国の運命が大きく左右されるという脆弱性も内包していました。

18世紀末から19世紀にかけて、清朝は内部の社会不安と、西洋列強からの外部的圧力という二重の危機に直面し、満漢併用制という統治の根幹もまた、大きな変容を迫られました。かつて帝国の安定を支えたこのシステムは、次第にその機能を失い、最終的には王朝の崩壊とともに終焉を迎えます。

満漢の力関係を決定的に変えたのは、19世紀半ばに勃発した太平天国の乱（1851年-1864年）でした。 キリスト教の影響を受けた洪秀全が率いるこの大規模な反乱は、中国南部を中心に猛威を振るい、清朝の正規軍である八旗と緑営は、長年の平和に慣れ、腐敗した結果、鎮圧の能力を失っていました。 この危機に際し、朝廷は地方の漢人官僚に、自らの責任で義勇軍（郷勇）を組織し、反乱を鎮圧することを許可せざるを得ませんでした。
これに応えて、曽国藩が組織した「湘軍」や、その部下であった李鴻章が組織した「淮軍」といった、漢人官僚が率いる強力な私兵集団が登場します。 彼らは、西洋式の武器や訓練を取り入れ、太平天国軍との激しい戦いを勝ち抜き、最終的に反乱を鎮圧することに成功しました。この過程で、曽国藩や李鴻章といった漢人の総督・巡撫は、自らの管轄地域において、軍事権と財政権を掌握しました。
これは、清朝の権力構造における地殻変動を意味しました。建国以来、清朝は軍事力を満洲人の厳格な管理下に置き、地方官僚が軍事力を持つことを警戒してきましたが、その原則が崩壊したのです。反乱鎮圧後も、これらの漢人有力者はその権力を手放さず、彼らが率いる軍閥は、清朝末期の政治を左右する重要な要素となりました。中央政府の権威は相対的に低下し、政治の重心は北京の満洲人宮廷から、地方の漢人総督へと移っていきました。満漢の力関係は逆転し、満漢併用制は実質的に形骸化していったのです。

太平天国の乱を鎮圧した曽国藩、李鴻章、左宗棠といった漢人官僚たちは、西洋の軍事技術の優位性を痛感し、「洋務運動」と呼ばれる一連の近代化政策を推進しました。彼らは「中体西用」（中国の伝統的な思想・制度を本体とし、西洋の技術を応用する）をスローガンに、軍需工場の設立、西洋式艦隊の創設、鉱山の開発、電信の敷設など、富国強兵を目指した改革に着手しました。
この洋務運動は、主に漢人の地方有力者によって主導され、中央の満洲人保守派の抵抗に遭いながらも、部分的には進展しました。しかし、これらの改革は体系的なものではなく、旧来の政治・社会制度に手を付けることなく、技術の導入のみに留まったため、その効果は限定的でした。1894年から1895年にかけての日清戦争での惨敗は、洋務運動の限界を白日の下に晒しました。

日清戦争の敗北は、より抜本的な改革の必要性を痛感させました。康有為や梁啓超といった若い漢人知識人たちは、光緒帝の支持を得て、1898年に「戊戌の変法」と呼ばれる急進的な政治改革に着手しました。彼らは、日本の明治維新をモデルに、議会の開設、憲法の制定、行政機構の刷新、科挙の改革などを目指しました。
しかし、この改革は、西太后を中心とする満洲人保守派のクーデターによって、わずか103日で頓挫しました（戊戌の政変）。改革派は弾圧され、光緒帝は幽閉されました。この事件は、満洲人支配層の改革に対する抵抗がいかに根強いかを示すと同時に、満漢間の亀裂をさらに深める結果となりました。
保守派が権力を握った宮廷は、その後、反キリスト教・排外主義を掲げる民衆運動である義和団を利用して、西洋列強に宣戦布告するという無謀な行動に出ます（1900年、義和団事件）。しかし、8カ国連合軍の前に清軍は敗北し、北京は占領され、宮廷は西安へと逃亡しました。この時、李鴻章や張之洞といった南方の漢人有力者たちは、中央政府の命令を無視して列強との間で「東南互保」と呼ばれる中立協定を結び、自らの勢力圏を守りました。これは、中央政府の権威が完全に失墜し、地方が事実上独立している状態を示していました。

義和団事件の屈辱的な敗北を経て、西太后を中心とする清朝宮廷も、ついに本格的な改革（清末新政）に乗り出さざるを得なくなりました。 教育制度の改革（1905年の科挙廃止）、新軍の創設、憲政の準備（国会の開設約束）など、その内容はかつての戊戌の変法を上回るものでした。
しかし、これらの改革はあまりにも遅すぎ、また満洲人の権益を守ろうとする意図が見え透いていました。例えば、1911年に発表された中国史上初の「皇族内閣」は、13人の閣僚のうち9人を皇族と満洲人が占めるというもので、立憲君主制への移行を期待していた漢人エリート層を深く失望させました。
この失望と、長年にわたる反満洲感情が結びつき、ついに1911年10月10日、武昌での新軍の蜂起をきっかけに辛亥革命が勃発します。革命は瞬く間に全国に広がり、各省が次々と清朝からの独立を宣言しました。清朝は、かつて漢人有力者が育てた新軍の創設者であり、強大な軍事力を持つ袁世凱に鎮圧を依頼しますが、彼は革命派と取引し、清朝を見捨てます。1912年2月12日、最後の皇帝である宣統帝（溥儀）が退位し、268年続いた清王朝は滅亡しました。