ワシントン会議
アメリカ合衆国大統領ウィルソンは平和原則の提唱とともに国際協力と平和の常設機関として
国際連盟の設立を提案しました。国際連盟の規約はヴェルサイユ条約の中で成文化され、1920年（大正9年）から発足しましたが、提唱したアメリカが上院の反対により加盟せず、敗戦国ドイツも1926年（大正15年）まで、ソ連も1934年（昭和9年）まで加盟しなかったため、国際連盟の実際の影響力は弱いままでした。日本はイギリス・フランス・イタリアと並び常任理事国の一つとなり、
新渡戸稲造が事務局長に就任するなど、国際的地位が高まりました。
東アジアの国際情勢が変化していく中で、世界の強国となっていったアメリカは、1921年（大正10年）大統領
ハーディングの呼びかけにより、ワシントン会議を開きました。日本政府は、中国をめぐる対立を緩和する絶好の機会として海軍大臣加藤友三郎、駐米日本大使幣原喜重郎らを日本全権として派遣しました。ワシントン会議では以下の条約が締結されました。
四カ国条約
1921年（大正10年）12月、アメリカ・イギリス・フランス・日本が締結。太平洋の島の領土保全と安全保障を確約。また、これにより日英同盟の廃棄が決定。
九カ国条約
1922年（大正11年）2月、アメリカ・イギリス・フランス・日本・中国・イタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガルが締結。中国の主権・独立と領土保全を尊重し、中国に対する経済的な機会均等と門戸開放を定めた。また、これにより石井・ランシング協定が廃棄された。
ワシントン海軍軍縮条約
1922年（大正11年）2月、アメリカ・イギリス・フランス・イタリア・日本が締結。主力艦の保有比率を米英5、日本3、仏・伊各1.67とし、今後10年間の建艦を禁止、太平洋の島の軍事施設を現状維持とすることを決定。
ワシントン会議を通じて、日本は列強との協調方針を進め、特にアメリカとの協調関係確立に努めました。特に財政難から英米との建艦競争から逃れるため、海軍軍縮に積極的に協力しました。日本海軍内部では英米との7割の保有量を主張する声が多かったものの、加藤友三郎全権は、国防を軍人の専有物ではなく総合的な国力を重視するという立場を貫き、こうした不満を抑え調印に踏切りました。
また、この会議で日本はシベリア出兵からの撤退を宣言し、中国代表とは
山東懸案解決条約を結び、二十一カ条の要求の一部撤回と山東半島の権益を中国に返還することを約束しました。こうした英米日の協調関係を基軸とする東アジア・太平洋地域の国際秩序を
ワシントン体制と呼びます。
