満州進出と日米摩擦
日本は、南満州でロシアの諸権益を引き継ぎ、1906年（明治39年）関東都督府をおいて関東州（遼東半島南端の租借地）を統治し、同年、半官半民の南満州鉄道株式会社（満鉄）を設立し鉄道や鉱山など諸事業をはじめ、南満州に勢力を伸ばしていきました。イギリスとは、1905年（明治38年）に日英同盟協約の改訂を行い、同盟適用範囲をインドまで拡大し、イギリスは日本の韓国指導権を確認し、期間を10年延長して攻守同盟となりました。しかし、1911年（明治44年）の改訂ではアメリカに対する除外例を設け、日英の協調関係は次第になくなっていきました。
一方ロシアは日露戦争後に東アジアの南下政策を諦め、西アジア・バルカン半島方面へ転じたため、日本とは協調的になり、1907年・1910年・1912年・1916年の4回にわたり日露協約を結び、満州の権益を確認しあい、第3次協約では内モンゴル（内蒙古）の勢力範囲を協定しました。こうして、日本は次第に東アジアの強国となっていき、西欧列強と並び国際政局で大きな影響力をもつようになりました。こうした日本の強国化と満州への進出により、西欧社会で黄禍論（イエロー=ペリル）という脅威論がおこり、また満州に関心を持つアメリカとの対立も生まれました。アメリカの鉄道企業家ハリマンや国務長官ノックスが満州鉄道の共同経営を日本に提案しましたが日本政府はこれを拒否しました。
また、日露戦争のころから、アメリカ・カナダなどで日本人移民排斥運動が活発になり、1906年（明治39年）にはサンフランシスコで日本人の公立学校への通学を禁止する日本人学童隔離問題がおこり、1913年（大正2年）にはカリフォルニア州で日本人の土地所有を禁止する法律が制定されました。日露の協調が進むにつれ、アメリカは1910年（明治43年）5000万ドルの借款を清国に与え、イギリス・フランス・ドイツとともに四国借款団を組織し、「ドル外交」を進め、日米対立は深刻化していきました。
桂園時代
日露戦争後の1906年（明治39年）、第1次桂内閣が退陣し、第1次西園寺内閣が成立しました。この後、藩閥・官僚勢力・陸軍を支持母体とする桂太郎と、衆議院第一党の立憲政友会総裁の西園寺公望が「情意投合」し、交互に内閣を組織する
桂園時代がはじまりました。山県有朋など藩閥の長老政治家は元老として後継首相の推薦などを通じて依然として政界に多大な影響力を与えていました。
日露戦争後、軍部が中心となり大規模な軍備拡張計画が立案されましたが、1907年（明治40年）以降には不況が進み、財政整理が必要となり、軍拡は行き詰まっていきました。
こうした中、政府は1908年（明治41年）に戊辰詔書を発し、内務省を中心とした地方改良運動をはじめました。これにより、全国の町村の租税負担能力を高め、農村共同体を再編しました。旧村落ごとの青年会を再編強化し、内務省・文部省の指導下におき、1910年（明治43年）には帝国在郷軍人会が設立され、町村ごとの在郷軍人会をその下部組織に組み込みました。同年には産業組合中央会・帝国農会も設立され、政府の指導下で産業組合運動が活発になっていきました。
