日本銀行が行う金融政策
日本銀行はその権限の1つとして、市場に流通している通貨量を調整することで、通貨価値を安定させることができます。このことを日本銀行の
金融政策と言います。
金融政策には主に次の3つの取り組みがあります。
1:公開市場操作
日本銀行が一般の銀行と国債、公債、有価証券などを取引することによって通貨量の調整をすることです。
オープンマーケット=オペレーションとも言います。
市場の通貨の流通量を減らしたいときは、日本銀行は一般の銀行に
国債・
公債・
有価証券などを購入させます。そうすると一般の銀行では、抱えている現金が減り、そのかわりに国債・公債・有価証券などを多くもつことになります。これによって、企業や一般消費者に対しての貸し付けられる額が減り、市場の通貨の流通量を減らすことができます。
逆に市場の通貨の流通量を増やしたいときには、日本銀行が一般の銀行から国債・公債・有価証券などを購入して、一般の銀行の持っている現金の額を増やしてあげます。
2:預金準備率操作
支払準備率操作とも言われます。この政策は、一般の銀行の持っている資金を強制的に日本銀行に預けさせるものです。この預け入れの額によって一般の銀行が持つ現金の量を調整でき、市場の通貨量を操作することができます。
3:公定歩合操作
公定歩合の額を多くしたり少なくしたりすることで、市場の通貨の量を調整する政策です。
公定歩合とは、日本銀行が一般の銀行にお金を貸し付けるときの利率のことです。公定歩合が高いときは、一般の銀行は日本銀行に多くの利子を払わなければならず、一般の銀行の持っている現金を少なくできます。公定歩合が少ないときは一般の銀行が日本銀行に払う利子は少なくてすむので、一般の銀行の持っている現金を減らさないですみます。
インフレの傾向が強いときに公定歩合を引き上げ、デフレの傾向が強いときに公定歩合を引き下げます。