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18_80 世界市場の形成とアジア諸国 / オスマン帝国

スエズ運河と西アジアの変容|ガージャール朝・ワッハーブ王国と立憲思想を解説 わかりやすい世界史講座58

著者名: レキシントン
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西アジアの周辺地域の変容 - ペルシアとアラビア半島


オスマン帝国の動揺と並んで、西アジアの周辺地域でも大きな変容が進みました。ペルシア(イラン)では、18世紀末にガージャール朝が成立し、トルコ系の王朝のもとで統一が回復されます。しかし北のロシアと南のイギリス(インド方面)の圧力に挟まれ、19世紀を通じて領土と主権を削られていきます。ロシアとの戦争に敗れた結果、1813年のゴレスターン条約と1828年のトルコマンチャーイ条約でコーカサス地方の広い地域を失い、ロシア臣民への治外法権も認めさせられました。1848年に即位したナーセロッディーン・シャーのもとでは、宰相アミール・カビールが軍制と財政、教育の改革に着手しますが、宮廷内の反発で短期間に終わります。その後も電信や鉱山の利権が外国へ譲渡されるたびに国内の反発が高まり、1891年のタバコ利権をめぐる全国的な抗議運動(タバコ・ボイコット)は、利権の取り消しを勝ち取ります。この運動で培われた商人と宗教指導者(ウラマー)、知識人の連携は、1905年から1911年のイラン立憲革命の土台となりました。

アラビア半島では、18世紀に始まったワッハーブ派の宗教運動とサウード家の同盟が、19世紀初頭に半島の広い範囲へ勢力を広げます。メッカとメディナの聖地を押さえたこの動きに対して、スルタンの命を受けたムハンマド・アリーのエジプト軍が1811年から1818年にかけて遠征し、サウード家の本拠ディルイーヤを陥落させました(第一次サウード王国の滅亡)。その後、サウード家はリヤドを拠点に再興し(第二次サウード王国)、半島の内陸部で勢力を保ち続けます。半島の沿岸部では、オマーンの海運勢力や、ペルシア湾岸の首長国がイギリスと条約関係を結び、インド航路の警備網へ組み込まれていきました。

さらに東のアフガニスタンでは、イギリスとロシアの角逐(いわゆるグレート・ゲーム)が展開されます。ロシアの中央アジア進出を警戒するイギリスは、アフガニスタンを緩衝国として確保しようと1839年と1878年の二度にわたって侵攻しますが(アフガン戦争)、現地の激しい抵抗に遭い、外交権を握る形で妥協します。1893年にはイギリス領インドとの境界(デュアランド・ライン)が引かれました。西アジアから中央アジアにかけての地域は、帝国の動揺と列強の進出が交差する場として、19世紀を通じて姿を変え続けました。

宣教師学校と帝国の文化変容


帝国の変容は、外国人宣教師の教育活動を通じても進みました。19世紀前半から、アメリカ人宣教師がアナトリアとシリア、レバノンで学校を開き、1863年にはイスタンブルにロバート・カレッジが、1866年にはベイルートにシリア・プロテスタント・カレッジ(後のベイルート・アメリカン大学)が設立されます。これらの学校は、アルメニア人やギリシア人、アラブ人の子弟に西洋式の教育を提供し、各地の近代教育の核となりました。アラブ地域では、ブトゥルス・アル=ブスターニーら知識人がアラビア語の出版と教育に力を注ぎ、アラブの文化的覚醒(ナフダ)と呼ばれる動きが育ちます。ナフダは当初、オスマン帝国の枠内での改革と結びついていましたが、長期的にはアラブ民族意識の源流の一つとなりました。

教育の広がりは女性の地位にも及び始めます。19世紀後半にはイスタンブルやカイロ、ベイルートで女子学校が増え、20世紀への転換点で、女性のジャーナリストと作家が言論の場に登場します。エジプトでは、占領期のイギリス総領事クローマーの保守的な統治への批判と並んで、カースィム・アミーンの『女性の解放』(1899年)が女性の教育と社会参加を訴えて論争を呼びました。帝国の動揺は、政治と軍事の領域だけでなく、教室と印刷所、そして家庭の中でも静かに進んでいたのです。こうした文化と社会の変容は、20世紀の各国の独立運動の担い手を育てる土壌となりました。

新聞と電信 - 帝国に生まれた公共の言論空間


タンジマート期の変化の中で見落とせないのは、情報と交通の近代化です。帝国では1831年に最初の官報『タクヴィム・イ・ヴェカイ』が発行され、1860年代には民間の新聞が相次いで創刊されます。アゴス紙などのアルメニア語やギリシア語の新聞も含め、イスタンブルは多言語の出版都市として発展しました。電信はクリミア戦争期に導入されて急速に網を広げ、アブデュルハミト2世の時代には、首都と地方を結ぶ統制の道具として活用されます。鉄道では、1866年に開通した路線を皮切りに、アナトリア鉄道(1888年起工)がドイツ資本で内陸へ延び、1900年にはヒジャーズ鉄道の建設が始まります。イスタンブルとバグダードを結ぶバグダード鉄道の特許は1903年にドイツへ与えられ、イギリスとロシアの警戒を呼びました。

新聞と学校の広がりは、読み書きする新しい世代、すなわち官僚、将校、教師、ジャーナリストの層を育てます。彼らは帝国の衰退を数字と報道で日常的に目撃する世代でした。改革の担い手となる一方で、専制への批判者にもなりました。青年トルコの運動が軍医学校とサロニカの将校団から生まれたことは、この新しい世代の性格をよく示します。近代化は、帝国を救うための手段でしたが、同時に帝国の統治のあり方を問う人々を生み出す過程でもありました。この二面性は、インドの英語教育を受けた知識人層の誕生や、清の留学生と新式学堂の卒業生の歩みとも共通します。第12章の各地の動揺は、支配と近代化のこの二面性を抜きには理解できません。

立憲思想の系譜と帝国の少数民族問題


青年トルコ革命への流れを思想の面からたどりますと、その源流は1860年代の新オスマン人の言論にあります。詩人でジャーナリストのナムク・ケマルは、祖国(ワタン)と自由の概念をオスマン語の言論へ導入し、立憲制と愛国心を結びつける論説を展開しました。1873年に彼の戯曲『祖国かシリストレか』が上演されますと観客の熱狂が当局を警戒させ、ナムク・ケマルはキプロスへ追放されます。亡命先のパリとロンドンで発行された新聞は、帝国内の若い官僚と将校に読み継がれました。1889年、イスタンブルの軍医学校の学生たちが統一と進歩委員会の前身の結社を作ります。その思想は、フランスの実証主義の影響を受けたアフメト・ルザの中央集権的な国民統合論と、地方分権を説くサバハッティン公子の系譜に分かれながらも、専制の打倒と憲政の回復という目標を共有しました。1906年にサロニカで軍人たちが結成したオスマン自由協会がこの流れと合流し、軍を基盤とする革命の組織が整います。1908年の革命は、半世紀にわたる言論と亡命と結社の蓄積の上に実現しました。

帝国の末期には、民族問題は東部でも深刻化します。アナトリア東部のアルメニア人は、ベルリン条約で改革の実施を約束されたにもかかわらず改善が進まず、1880年代後半から1890年代にかけて、フンチャク党とダシナクツーン(アルメニア革命連盟)などの政党が結成されます。1894年から1896年には、蜂起と鎮圧の応酬の中でアルメニア人住民への大規模な暴力(ハミドの大虐殺と呼ばれます)が起こり、多数の犠牲者が出ました。犠牲者の数については資料によって大きな幅があり、確定した数字を挙げることは困難です。クレタ島ではギリシア系住民の蜂起とギリシア王国との合併要求が繰り返され、1897年にはギリシアと帝国の戦争(希土戦争)に発展し、列強の調停でクレタは自治領となりました(1898年)。多民族帝国の統合の理想(オスマン主義)は、イスラーム主義とトルコ民族主義、さらに各民族の分離主義の競合の中で、次第に地盤を失っていきます。この緊張の帰結は、第14章で扱う帝国の解体へつながります。

スエズ運河と帝国の財政 - 動揺の経済的な底流


1869年のスエズ運河の開通は、西アジアの地政学を一変させました。ヨーロッパからインドとアジアへの航路は劇的に短縮され、エジプトと地中海東部の戦略的な価値は跳ね上がります。運河会社の株式をめぐるイギリスの取得(1875年)とエジプト占領(1882年)は、この価値の帰結でした。一方オスマン帝国では、クリミア戦争期に始まった対外借款が膨らみ続けます。鉄道建設や軍備、宮廷支出に充てられた借入は、1875年の支払い停止(デフォルト)に至り、1881年に置かれたオスマン債務管理局は、塩とタバコの専売収入や関税の一部を直接に管理する、国家の中の国家のような機関となりました。帝国の領内では、ヨーロッパ資本による鉄道敷設(アナトリア鉄道、バグダード鉄道計画)が進み、沿線の資源と市場をめぐる列強の競争、とくにドイツの進出が東方問題に新しい要素を加えます。タンジマートの改革が目指した近代国家の建設は、こうした財政と利権の従属と常に背中合わせでした。第1節の動揺は、軍事や民族運動だけの問題ではなく、資本と債務を通じた支配の問題でもありました。

理解のポイント
- 東方問題とは、衰退するオスマン帝国の領土と臣民をめぐる列強間の利害対立を指します。帝国の存立は列強同士の牽制に左右されました。
- ギリシア独立(1821年蜂起、1830年独立承認)は、国民運動が多民族帝国を揺さぶり、列強の介入がその帰結を決めた最初の大きな事例です。
- ムハンマド・アリーのエジプトは上からの近代化で強国化しましたが、シリア進出は列強の介入を招き、後継者の時代には財政破綻とイギリスの占領(1882年)へつながりました。
- タンジマート(1839年ギュルハーネ勅令に始まる改革)は法の下の平等と近代的官僚制を目指しましたが、財政主権の喪失と民族運動の拡大を止めることはできませんでした。
- 立憲制への要求は1876年の憲法発布、停止を経て、1908年の青年トルコ革命で復活します。帝国の改革はここから民族国家への再編の時代へ入っていきます。

2 南アジア・東南アジアの植民地化


一商会社がインドを支配するまで


インドの植民地化は、一つの商会社が国家の役割を担うという異例の形で進みました。イギリス東インド会社は1600年に設立され、ムガル帝国の許可を得てスラトやマドラス、ボンベイ、カルカッタに商館を築きます。18世紀に入ってムガル帝国が衰えますと、インド各地に地方政権が割拠し、イギリスとフランスの両東インド会社は後継者争いへ介入しながら勢力を争います(カーナティック戦争)。この争いを制したイギリス側の転機は1757年のプラッシーの戦いです。ロバート・クライヴ率いる会社軍はベンガル太守シラージュ・ウッダウラを破り、ベンガル地方に決定的な足場を築きます。続く1764年のブクサールの戦いではムガル皇帝シャー・アーラム2世らの連合軍を破り、1765年に皇帝からベンガル、ビハール、オリッサのディーワーニー(徴税権)を獲得しました。会社はここで商人から徴税者、すなわち実質的な統治者へ転じます。

会社の支配はその後も拡大します。マイソール戦争(1767年から1799年)では南インドのマイソール王国を倒し、マラーター戦争(1775年から1818年)ではマラーター同盟を解体へ追い込み、1840年代のシク戦争でパンジャーブを併合して、インド亜大陸のほぼ全域が会社の支配圏へ入ります。拡大の手段は戦争だけではありません。藩王国(はんおうこく)に対しては軍事保護と引き換えに外交権を取り上げる従属同盟(じゅうぞくどうめい)が結ばれ、19世紀半ばのダルハウジー総督の時代には、後継者のいない藩王国を併合する失権政策(ドクトリン・オブ・ラプス)が推し進められ、ジャーンシーやナーグプルなどが併合されました。アワド(アウド)のように統治の失敗を理由とする併合も行われ、旧支配層の不満は各地に蓄積します。

本国のイギリス政府も会社の統治への監督を強めます。1773年の規制法(レギュレーティング法)でベンガル総督の地位が定められ、1784年のピットのインド法では本国にインド庁(監督局)が置かれて二重の監督体制が作られます。1813年には会社のインド貿易独占が廃止され、1833年には商業活動そのものを停止して、会社は純粋な統治機関へ変わります。徴税の仕組みも地域ごとに整えられ、ベンガルでは1793年の永代定地制(パーマネント・セトルメント)でザミーンダールと呼ばれる地主層に納税義務が固定され、南部や西部では農民と直接に契約するライーヤトワーリー制が広がります。いずれの制度でも、現金での納税が農民に重くのしかかり、換金作物への転換と農村の困窮を招いたと指摘されます。会社の支配は、インドの税収を原資としてインド産品を買い付け、兵士もインド人傭兵(セポイ)に頼る仕組みでした。その矛盾が爆発したのが1857年の大反乱です。

セポイの反乱(大反乱)とその帰結


1857年5月、デリー近郊のメーラトで、インド人兵士セポイの反乱が起こりました。直接のきっかけは、新式小銃の薬包(やくほう)に牛脂と豚脂が使われているという噂です。ヒンドゥー教徒には牛が神聖であり、ムスリムには豚が不浄ですので、薬包を口で噛み切る作法は双方の信仰を踏みにじるものに映りました。しかし反乱の背景には、併合政策で領地を失った旧支配者、重税と地代に苦しむ農民、イギリス式の改革やキリスト教宣教師の活動への警戒など、広範な不満の積み重なりがあります。反乱軍はデリーを占領してムガル皇帝バハードゥル・シャー2世を擁立し、蜂起は北インド一帯へ広がります。カンプールではナーナー・サーヒブが、ジャーンシーではラクシュミー・バーイーが、ビハールではクンワル・シンが戦いを率いました。

イギリス側は、パンジャーブのシク教徒やグルカ兵などの協力を得て反攻し、1857年9月にデリーを奪回します。1858年には中部インドの戦闘も収束へ向かい、皇帝はビルマへ流刑となってムガル帝国は名実ともに終わります。鎮圧の過程では双方に激しい暴力が伴い、その記憶はインド社会に深く刻まれました。この出来事の呼び方については、イギリス側の「セポイの反乱(兵士の反乱)」という表現に対し、インドの民族運動の側からは「第一次独立戦争」と位置づける評価が生まれます。性格づけについては今も議論が続いていますが、単なる兵士の反抗ではなく、会社支配への広範な抵抗でした点では多くの研究者が一致します。

反乱の結果、会社の統治は終わります。1858年のインド統治法(インド政府法)により東インド会社は解散し、インドの統治はイギリス王室の直接支配へ移ります(英領インド、ブリティッシュ・ラージ)。同年11月、ヴィクトリア女王の宣言では、領土拡大の意図の否定、宗教への不干渉、インド人の公職登用の約束が示されました。本国にはインド担当大臣が置かれ、インド総督は副王(ヴァイスロイ)の称号も帯びます。1877年にはヴィクトリア女王がインド皇帝(女帝)を兼ねることが宣言され、デリーでの式典で帝国の威信が演出されました。軍制ではインド人兵士の比率が見直されて要地にはイギリス人部隊が配置され、藩王国は併合を止められて帝国を支える協力者として残されます。直接支配への移行は、支配の終わりではなく、支配の仕組みの再編でした。

英領インドの統治と社会の変容


直接支配のもとで、インドの統合は行政とインフラの両面で進みます。高等文官(インド高等行政官、ICS)は試験によって選抜される少数精鋭の官僚団で、頂点のポストは長くイギリス人が占めます。鉄道は1853年にボンベイとターナーのあいだで開通したのを始まりに急速に延び、兵員輸送と原料搬出、そして内陸への綿製品の流通を担います。電信網と郵便制度、統一的な通貨と法制度も整えられ、インドは一つの市場として結びつけられていきます。1881年以降は10年ごとの国勢調査が行われ、カーストや宗教ごとの人口が数え上げられていきます。行政による分類は、人々の帰属意識のあり方にも影響を与えたと指摘されます。

経済の面では、インドはイギリス産業の原料供給地と市場へ組み込まれます。綿花、ジュート、茶、藍(あい)、そしてアヘンが輸出され、ランカシャーの綿製品が流入して在来の手織物業は打撃を受けます。インドの工業化が植民地期に遅れた理由については、関税政策や資本の流出(富の流出論)を含めて議論が続いていますが、伝統産業の衰退と農業への人口集中が進んだことは確かです。一方で、19世紀後半にはタタ財閥の前身となるインド人資本による製鉄や綿紡績の試みも始まります。

社会と思想の面では、英語教育を受けた新しい知識人層が成長します。その源流には、1820年代にブラフモ・サマージを創設したラーム・モーハン・ローイらによる宗教と社会の改革運動があります。サティー(寡婦殉死(かふじゅんし))の禁止(1829年)など、植民地政府の立法と改革運動が交わる場面も生まれました。やがて知識人たちは、イギリスの自由主義の言葉を逆手に取り、支配の矛盾を批判し始めます。1885年にはインド国民会議が結成され、インドの民族運動は組織的な段階へ入ります。その展開は第13章で扱います。

オランダ領東インド - 強制栽培制度から倫理政策へ


東南アジアの島嶼(とうしょ)部では、オランダの支配が深まります。オランダ東インド会社(VOC)は1799年に解散し、その権益はオランダ国家が引き継ぎます。ナポレオン戦争期のイギリスによる占領と返還を経て、1820年代のジャワ戦争(ディポネゴロ戦争、1825年から1830年)でオランダはジャワ島の支配を固めます。財政の立て直しを迫られた植民地政府が導入したのが、1830年の強制栽培制度(きょうせいさいばいせいど、栽培制度)です。総督ファン・デン・ボスの発案で、ジャワの村落に耕地の5分の1(または労働日数の割り当て)を割り当て、砂糖、コーヒー、藍、茶などの輸出用作物の栽培を義務づけます。収穫物は地代の代わりに政府へ納められ、オランダ国庫へ大きな黒字を送り続けました。

この制度はオランダ本国に富をもたらす一方、ジャワの農民には過重な負担を強いました。割り当てはしばしば規定を超え、食料作物の生産が圧迫されて飢饉(ききん)を招いた地域も出ます。制度への批判は本国でも高まり、元官吏ドウウェス・デッケルがムルタトゥーリの筆名で発表した小説『マックス・ハーフェラール』(1860年)は、植民地支配の実態を告発して大きな反響を呼びます。1870年の農地法と砂糖法を境に制度は段階的に廃止され、民間資本の進出を認める自由主義政策へ移行します。スマトラ東海岸のタバコとゴムのプランテーション開発が進み、中国人やジャワ人の契約労働者が大量に動員されました。20世紀に入りますと、1901年に始まる倫理政策のもと、教育や灌漑、移民事業への支出が掲げられますが、植民地支配の枠組み自体は維持されます。アチェ戦争(1873年から20世紀初頭)に象徴されるように、スマトラ北部など外領(がいりょう)への軍事征服も並行して進み、20世紀初頭までに現在のインドネシアにほぼ重なる領域がオランダ領東インドとしてまとめられていきます。

フランス領インドシナの成立


大陸部東南アジアでは、フランスがインドシナ半島の東部へ進出します。ベトナムの阮朝(げんちょう、グエン朝)はキリスト教宣教師と信徒への弾圧を続け、フランスはその保護を口実に介入を強めます。1858年、フランスとスペインの連合艦隊がダナン(トゥーラン)を攻撃し、1859年にはサイゴンを占領します。1862年のサイゴン条約(第一次)で阮朝は南部3省の割譲と賠償金、通商港の開放を認め、1867年にはフランスが南部全域をコーチシナ植民地として押さえます。カンボジアは1863年にフランスの保護国となりました。

フランスの野心は北へ向かいます。紅河(こうが、ホン川)を遡って中国南西部へ至る交易路への関心と、トンキン地方の資源が進出の動機です。1883年から1884年にかけてフランスは阮朝に保護条約を押しつけ、アンナン(中部)とトンキン(北部)を保護領とします。清はベトナムに対する宗主権を主張して抵抗し、清仏戦争(1884年から1885年)が起こります。戦闘では清軍が善戦する場面もありましたが、1885年の天津条約で清はベトナムへの宗主権を放棄し、フランスの支配が確定します。1887年にはコーチシナ、アンナン、トンキン、カンボジアを束ねるインドシナ連邦が成立し、1893年にはタイとの紛争(パークナム事件)を経てラオスも加わります。1897年に総督となったポール・ドゥメールは、税制と専売制(塩、酒、アヘン)を整え、鉄道や港湾への投資を進める一方、財政収入の多くを現地の負担でまかなう植民地経営を確立しました。

フランスの支配は、ベトナムの社会を大きく作り替えます。ゴムと米の輸出が伸び、メコンデルタの開発が進む一方で、小作農の困窮が深まります。漢字文化圏でしたベトナムでは、国字(チュ・クオック・グー、ローマ字表記のベトナム語)の普及が行政と教育を通じて進み、結果として20世紀の民族運動の共通言語を育てる皮肉な役割も果たします。支配への抵抗は、勤王(きんのう)運動のように王朝への忠誠を掲げる形で始まり、やがて近代的な民族運動へ姿を変えていきます。
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『教科書 世界史B』山川出版社

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