女性と植民地に及ぶ革命
革命の理念は、フランス本国の男性市民だけにとどまりませんでした。女性たちは、パンの価格高騰に抗議する1789年10月のヴェルサイユ行進で大きな役割を果たし、政治クラブを作って権利の拡大を求めました。しかし、1793年には女性の政治クラブは禁止され、オランプ・ド・グージュは処刑されました。革命は女性の参加に支えられながら、その権利の保障には後ろ向きだったという矛盾を抱えていました。
植民地への影響も深刻でした。カリブ海のフランス植民地サン・ドマング(現在のハイチ)では、1791年に奴隷の大規模な蜂起が始まりました。国民公会は1794年に植民地での奴隷制の廃止を宣言しました。これは革命の平等理念が植民地に及んだ画期でした。トゥーサン・ルーヴェルチュールの指導のもとで抵抗を続けたサン・ドマングの人々は、ナポレオンが派遣した遠征軍を退け、1804年にハイチとして独立を達成しました。奴隷の蜂起から生まれた独立国家の誕生は、大西洋世界全体に衝撃を与えました。一方、ナポレオンは1802年に他の植民地で奴隷制を復活させており、革命の普遍的な理念と植民地支配の現実との落差は、ここでも明らかでした。
テルミドールの反動と総裁政府
1794年に入りますと、戦況は好転しました。同年6月、フランス軍はフルーリュスの戦いで勝利し、対外的な危機は和らぎました。恐怖政治を続ける理由は薄れ、ロベスピエールへの反発が国民公会の中で広がりました。1794年7月27日、革命暦(かくめいれき)のテルミドール9日にあたるこの日、国民公会はロベスピエールの逮捕を決議しました。ロベスピエールは翌日に処刑されました。このテルミドールの反動(テルミドールのはんどう)によって恐怖政治は終わりました。
その後は穏健な共和政への揺り戻しが進み、ジャコバン派のクラブは閉鎖され、価格統制も廃止されました。1795年には新しい憲法(1795年憲法)が制定され、五人の総裁(そうさい)が行政を担う総裁政府(そうさいせいふ)が発足しました。立法は二院制に戻り、選挙権には財産制限が復活しました。総裁政府は、王党派と急進派の双方から揺さぶられ続けました。1795年10月5日、パリで王党派の反乱が起きたとき、これを鎮圧して名を上げたのが若い砲兵将校ナポレオン・ボナパルトです。政府は軍隊に依存する度合いを強め、1797年のフリュクティドールのクーデタのように、選挙結果を軍の力で覆す事態も起きました。政治の不安定と財政の混乱が、強い指導者への期待を育てていきました。
ナポレオンの登場とブリュメールのクーデタ
ナポレオン・ボナパルトは1769年、地中海のコルシカ島のアジャクシオに生まれました。フランス本土の士官学校で学び、砲兵将校として革命戦争の中で頭角を現しました。1796年、イタリア方面軍の司令官に任命され、オーストリア軍を破って北イタリアを制圧しました。1797年のカンポ・フォルミオ条約で第一次対仏大同盟は崩壊しました。1798年には、イギリスとインドの連絡を断つ狙いもあってエジプト遠征を行いました。陸上では成果を挙げたものの、海軍はナイルの戦いでネルソン提督のイギリス艦隊に敗れ、遠征は行き詰まりました。
1799年、ナポレオンはエジプトから帰国しました。同年11月9日から10日にかけて、革命暦のブリュメール18日にあたるこのクーデタで総裁政府を倒しました。これがブリュメール18日のクーデタです。新政府は統領政府(とうりょうせいふ)と呼ばれ、ナポレオンは第一統領(だいいちとうりょう)として実権を握りました。10年に及ぶ革命の混乱に疲れた人々の多くは、秩序の回復を期待してこの政変を受け入れました。
近代フランスの土台となる統領政府の改革
第一統領となったナポレオンは、内政の再建に力を注ぎました。1800年にはフランス銀行(フランスぎんこう)を設立し、通貨と財政の安定を図りました。地方行政では、県に中央政府が任命する県知事(けんちじ)を置き、中央集権的な行政制度を整えました。1801年にはローマ教皇との間に宗教協約(コンコルダート)を結び、カトリック教会との和解を進めながら、教会を国家の管理のもとに置きました。1802年にはレジオン・ドヌール勲章を創設し、身分ではなく功績にもとづく栄誉の仕組みを作りました。中等教育機関のリセも整備されました。
改革の頂点が、1804年3月21日に発布された民法典(みんぽうてん)です。フランス民法典、後のナポレオン法典(ナポレオンほうてん)です。この法典は、法の前の平等、私有財産の保障、契約の自由といった革命の成果を条文として固定しました。その一方で、家族の規定では家長の権限が強く、女性の地位は低く置かれました。法典は明快な文体と体系性を持ち、ナポレオンの征服とともにヨーロッパ各地へ広がり、多くの国の法制度に影響を与えました。国内では同年に終身統領を経て皇帝への道が開かれ、1804年5月に帝政の成立が宣言されました。12月2日、パリのノートルダム大聖堂で戴冠式(たいかんしき)が行われ、ナポレオンはナポレオン1世として皇帝になりました。
ナポレオン体制の光と影
ナポレオンの統治には、秩序と安定をもたらした面と、自由を抑え込んだ面の両方がありました。国内では、地方行政や司法の仕組みが統一され、税制が整えられ、教育機関の整備も進みました。革命で土地を得た農民や、財産を持つ市民にとって、革命の成果を守る安定した政権は歓迎すべきものでした。国民投票の形で支持を確認する手法も用いられ、ナポレオンの権力は、世襲の正統性ではなく、国民の同意を装う形で支えられていました。この同意の形式は、後の時代の権威主義的な政治手法の原型としても注目されます。
一方で、言論と出版への統制は強められ、新聞は厳しい検閲のもとに置かれました。反対派の活動は警察の監視を受けました。民法典が女性の法的地位を低く置いたことは先に述べたとおりです。植民地では奴隷制が復活し、革命が一度は宣言した廃止が覆されました。戦争が長期化しますと、徴兵への不満や経済の停滞も広がりました。ナポレオンの体制は、革命の成果のうち平等と財産の保障を守る一方で、政治的自由については後退した体制だったと評価されます。この二面性を押さえることが、ナポレオンという人物への評価が今も分かれる理由の理解につながります。
ナポレオン戦争とヨーロッパの再編
皇帝となったナポレオンは、ヨーロッパとの戦争を続けました。1805年10月、トラファルガーの海戦でフランスとスペインの連合艦隊はネルソンのイギリス艦隊に敗れ、海上での劣勢が決定的になりました。しかし陸上では、同年12月2日のアウステルリッツの戦いで、ナポレオンはオーストリアとロシアの連合軍を破りました。三帝会戦(さんていかいせん)と呼ばれるこの勝利の後、神聖ローマ帝国は解体へ向かい、1806年に消滅しました。同年、プロイセンもイェナとアウエルシュテットの戦いで敗れました。1807年のティルジット条約でロシアと講和し、フランスの優位は頂点に達しました。
イギリスに対しては、1806年のベルリン勅令(ベルリンちょくれい)で大陸封鎖令(たいりくふうされい)を出し、ヨーロッパ大陸の港からイギリス船とイギリス製品を締め出す経済戦争を仕掛けました。しかし、封鎖は大陸諸国の経済を苦しめ、密貿易も絶えませんでした。封鎖を破ったポルトガルへの介入から始まったスペインでの戦争(1808年から)は、民衆の激しい抵抗に遭い、フランス軍は長く消耗を強いられました。人々が自国のために立ち上がる国民的な抵抗の姿は、ナポレオンの支配が各地で国民意識を刺激するという逆説を示しました。
支配される側の変化と諸国の改革
ナポレオンの支配は、征服された地域にも深い変化をもたらしました。ドイツでは、多数の小国が整理され、ライン同盟(ラインどうめい)のもとで領邦の再編が進みました。フランスの支配は重い負担でしたが、封建的な特権の廃止や法典の導入は、古い秩序の基盤を掘り崩しました。屈辱的な敗北を経験したプロイセンでは、シュタインやハルデンベルクらによる改革が進み、農奴解放(のうどかいほう)や都市の自治、軍制の改革が試みられました。フィヒテの『ドイツ国民に告ぐ』に代表される言論は、ドイツ人の国民意識の高まりを映しています。
イタリアでも、フランスの支配のもとで半島の政治地図は塗り替えられ、行政や法の統一が進んだ地域がありました。ポーランドでは、ワルシャワ大公国(ワルシャワたいこうこく)が建てられ、分割で消えた祖国の復活への期待が育ちました。ナポレオンは自らの帝国を広げるために戦いましたが、その戦争は結果として、支配される側の人々に「国民」として団結する意識を促しました。この国民意識の広がりは、19世紀のヨーロッパを動かす大きな力になっていきます。
ロシア遠征の失敗とナポレオンの崩壊
転落の始まりは1812年のロシア遠征です。大陸封鎖から離脱しつつあったロシアを屈服させるため、ナポレオンは大軍を率いて侵攻しました。兵力の数については資料によって差がありますが、数十万規模の軍でした。ロシア軍は決戦を避けて退却し、モスクワに入ったフランス軍を待っていたのは、食料も宿営も乏しい焼け跡でした。厳しい冬を前に撤退が始まりますと、寒さと飢えと追撃で軍は壊滅的な損害を受けました。
1813年、諸国民の戦いとも呼ばれるライプツィヒの戦いで、ナポレオンはオーストリア、プロイセン、ロシア、スウェーデンなどの連合軍に敗れました。1814年、連合軍はパリに入り、ナポレオンは退位して地中海のエルバ島へ流されました。フランスではブルボン家のルイ18世による王政復古が始まりました。
しかし1815年2月、ナポレオンはエルバ島を脱出し、フランスに上陸しました。ルイ18世の軍は次々とナポレオンのもとへ帰順し、ナポレオンはパリに戻って復位しました。この百日天下(ひゃくにちてんか)と呼ばれる短い支配は、同年6月18日のワーテルローの戦いで終わりました。イギリスのウェリントン将軍とプロイセンのブリュッヒャー将軍の軍に敗れたナポレオンは、再び退位し、大西洋の孤島セント・ヘレナ島へ流されました。ナポレオンは1821年5月5日に同島で亡くなりました。
ナポレオンの退位と並行して、戦後秩序を話し合うウィーン会議(ウィーンかいぎ)が1814年9月に始まっていました。オーストリアの外相メッテルニヒが主導し、革命前の秩序への復帰と列強の勢力均衡が目指されました。その詳細は第11章で扱います。本章の結びとして確認しておきたいのは、ナポレオンの敗北が、革命の理念まで消し去ることはできなかったという点です。法の前の平等、封建的特権の廃止、メートル法や民法典の広がりは、王政復古の後もヨーロッパ社会に残り続けました。
理解のポイント
- テルミドールの反動で恐怖政治は終わり、総裁政府を経て、1799年のブリュメールのクーデタでナポレオンが権力を握りました。
- ナポレオン法典は、法の前の平等や私有財産の保障など革命の成果を固定し、ヨーロッパ各地の法制度に影響を与えました。
- 大陸封鎖令とロシア遠征の失敗が転落のきっかけとなり、1815年のワーテルローの戦いで支配は終わりました。
- ナポレオンの評価には、革命の成果を広めた改革者という面と、戦争を続けた征服者という面の両方があります。
フランス革命の評価をめぐる議論
フランス革命をどう評価するかは、歴史学の中でも長く議論が続いてきた主題です。肯定的な評価は、人権宣言に代表される理念の普遍性と、封建的特権の廃止という成果を重視します。否定的な評価は、恐怖政治の暴力と、革命が最終的に軍事独裁に行き着いた過程を重視します。また、革命をブルジョワジーの台頭として説明する古典的な見方に対して、近年は政治文化や民衆の行動に注目する研究も進み、単純な階級の図式では捉えきれないという理解が広がっています。
ナポレオンについても評価は分かれます。法典と行政改革を近代化の推進と見る立場と、終わりのない戦争でヨーロッパに大きな犠牲を強いた征服者と見る立場があります。本章では、どちらの評価にも根拠がある事実を並べて示しました。大切なのは、革命とナポレオンの時代を、称賛か非難かのどちらか一方で片づけるのではなく、理念、暴力、制度化という複数の層を分けて考える姿勢です。その姿勢は、近代のほかの大きな変革を読むときにも役立ちます。
章のまとめ - 三つの革命がそろえた近代の条件
本章で扱った三つの変革は、それぞれ異なる分野の出来事でした。産業革命は生産と労働の革命であり、アメリカ独立革命とフランス革命は政治の革命でした。しかし、三つは共通の土台を持ちます。身分や伝統にもとづく秩序から、契約と権利と能力にもとづく秩序へという移行です。工場の労働者は身分ではなく契約で雇われ、合衆国憲法は君主ではなく人民を主権者とし、人権宣言は生まれによる特権を否定しました。
同時に、三つの変革はすべて未完の課題を残しました。産業革命は貧富の差と労働問題を生み、アメリカの共和国は奴隷制を抱え、フランスの革命は恐怖政治と軍事独裁を経ました。掲げられた理念と実現された現実のずれこそが、19世紀の改革と運動が取り組む課題になりました。第11章では、ウィーン体制のもとで秩序の回復を図るヨーロッパと、その秩序に挑む自由主義と国民意識の運動を取り上げます。三つの革命が開いた扉の先で、近代の国民国家がどのように形作られていくのかを確認していきます。
読み終えるにあたって、本章の年表をもう一度たどっておきます。1733年の飛び杼、1764年のジェニー紡績機、1776年の独立宣言、1789年の人権宣言、1791年の権利の章典、1799年のブリュメールのクーデタ、1804年の民法典、1815年のワーテルローという並びです。技術の年表と政治の年表を重ねて見る習慣は、次の章以降の学習でも役立ちます。
重要用語
- 産業革命(さんぎょうかくめい):機械と工場にもとづく生産への大きな転換です。18世紀後半のイギリス綿工業から始まり、蒸気機関と鉄道で本格化しました。
- 飛び杼(とびひ):1733年にジョン・ケイが発明した織機の部品です。織布の速度を上げ、糸不足を引き起こして紡績の改良を促しました。
- ジェニー紡績機(ジェニーぼうせきき):1764年にハーグリーヴズが考案した多軸の紡績機です。1人で多くの糸を同時に紡げました。
- 水力紡績機(すいりょくぼうせきき):アークライトが1769年に特許を取った紡績機です。水車の動力で強い糸を紡ぎ、工場の成立を促しました。
- ミュール紡績機(ミュールぼうせきき):1779年にクロンプトンが作った紡績機です。細くて強い糸を生産できました。
- 力織機(りきしょっき):カートライトが1785年に特許を取った機械式の織機です。動力は当初は水力、後に蒸気機関が使われました。
- 蒸気機関(じょうききかん):ニューコメンが実用化し、ワットが分離凝縮器で効率を高めた動力機械です。工場と交通を大きく変えました。
- 工場制機械工業(こうじょうせいきかいこうぎょう):経営者が工場に機械と労働者を集めて生産する仕組みです。問屋制家内工業に代わって広がりました。
- ラッダイト運動(ラッダイトうんどう):1811年ごろからイギリスの織物産地で広がった機械打ち壊し運動です。生活防衛の側面が強かったと評価されています。
- チャーティスト運動(チャーティストうんどう):1838年に人民憲章を掲げて始まった労働者の政治運動です。普通選挙などの六項目を要求しました。
- 工場法(こうじょうほう):労働時間や児童労働を規制する法律の総称です。1833年の工場法で監督官制度が設けられました。
- 印紙法(いんしほう):1765年にイギリス本国が植民地に課した印紙税の法律です。「代表なければ課税なし」の反発を招きました。
- ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん):1773年に植民地の人々がボストン港で茶を投棄した事件です。強制諸法による弾圧を招きました。
- 独立宣言(どくりつせんげん):1776年7月4日に大陸会議が採択した文書です。自然権と人民主権を掲げて13植民地の独立を宣言しました。
- 連合規約(れんごうきやく):独立後のアメリカの最初の枠組みです。中央政府の権限が弱く、憲法制定の背景になりました。
- 合衆国憲法(がっしゅうこくけんぽう):1787年に制定された憲法です。連邦制と三権分立を柱とし、1789年に発効しました。
- 権利の章典(けんりのしょうてん):1791年に発効した修正第1条から第10条の総称です。個人の自由を保障しました。
- 三部会(さんぶかい):フランスの身分制議会です。1789年に1614年以来初めて招集され、革命の発端になりました。
- 人権宣言(じんけんせんげん):1789年8月26日に国民議会が採択した宣言です。国民主権と法の前の平等を掲げました。
- 公安委員会(こうあんいいんかい):恐怖政治期に行政を統括した機関です。ロベスピエールが中心人物でした。
- テルミドールの反動(テルミドールのはんどう):1794年7月27日にロベスピエールが失脚した政変です。恐怖政治は終わりました。
- 総裁政府(そうさいせいふ):1795年から1799年まで続いた、五人の総裁による政府です。政情不安の中で軍への依存を強めました。
- ナポレオン法典(ナポレオンほうてん):1804年に発布されたフランス民法典です。革命の成果を法典化し、各地の法制度に影響しました。
- 大陸封鎖令(たいりくふうされい):1806年のベルリン勅令に始まる、イギリスを経済的に孤立させる政策です。大陸諸国の反発も招きました。
- ワーテルローの戦い(ワーテルローのたたかい):1815年6月18日にナポレオンが敗れた最後の戦いです。百日天下は終わりました。
確認問題
第1問 飛び杼の発明が紡績機の改良を促した理由を説明してください。
解答:織布の速度が上がって糸の需要が急増し、糸不足が深刻になったため、多くの糸を速く紡ぐ機械が求められたからです。ジェニー紡績機や水力紡績機はこの要請に応える発明でした。
第2問 ワットの蒸気機関の改良が工場の立地に与えた影響を述べてください。
解答:効率が高まって工場でも採算が取れるようになり、さらに回転運動が可能になったため、工場は水車のある川辺を離れて、石炭の産地や都市に立地できるようになりました。
第3問 1833年のイギリス工場法の主な内容を挙げてください。
解答:9歳未満の児童の雇用禁止、9歳から13歳の労働時間の週48時間までの制限、そして法の実施を監督する工場監督官の設置です。
第4問 「代表なければ課税なし」という主張が生まれた背景を説明してください。
解答:七年戦争後の財政難に直面したイギリス本国が、植民地の代表が参加していない本国議会の決定で印紙法などの課税を行ったため、植民地側が同意なき課税は不当だと反発したからです。
第5問 独立宣言が掲げた理念と、その限界を述べてください。
解答:すべての人の平等と、生命、自由、幸福の追求の権利、そして政府は人々の同意にもとづくという理念を掲げました。一方で、奴隷制は存続し、女性や先住民の権利は保障されませんでした。
第6問 合衆国憲法が採用した政治の仕組みを二つ挙げて説明してください。
解答:一つは連邦制で、連邦政府と州政府が権限を分け合います。もう一つは三権分立で、立法、行政、司法が互いに抑制と均衡を働かせます。
第7問 権利の章典とは何ですか。発効した年も答えてください。
解答:個人の自由を保障するために憲法に追加された修正第1条から第10条の総称で、1791年に発効しました。言論の自由や適正な裁判を受ける権利などが含まれます。
第8問 人権宣言が採択された年月日と、その中心的な内容を述べてください。
解答:1789年8月26日に採択されました。人間は自由で平等な権利を持って生まれること、国民主権、法の前の平等、私有財産の不可侵などが中心的な内容です。
第9問 テルミドールの反動が起きた理由を説明してください。
解答:戦況の好転で対外的な危機が和らぎ、恐怖政治を続ける理由が薄れる中で、ロベスピエールへの反発が国民公会の中で広がったためです。1794年7月27日にロベスピエールは逮捕を決議され、翌日に処刑されました。
第10問 ナポレオン法典の歴史的な意義と限界を述べてください。
解答:法の前の平等、私有財産の保障、契約の自由などフランス革命の成果を条文として固定し、ヨーロッパ各地の法制度に影響を与えた点に意義があります。一方で、家族の規定では家長の権限が強く、女性の地位が低く置かれた点が限界です。