加藤高明内閣成立以降、1932年（昭和7年）5月の犬養毅内閣崩壊までのおよそ8年間、政党政治は「憲政の常道」となり、衆議院に勢力をもつ政党の党首が内閣を組織する習慣ができあがりました。1925年（大正14年）に立憲政友会は、退役軍人で長州閥の田中義一（1864～1929）を新総裁に迎え、改革倶楽部とも合流しました。一方憲政会では、加藤高明の死後若槻礼次郎が総裁となり、1929年（昭和2年）6月に政友本党と合同し立憲民政党を結成し、立憲政友会とともに2大政党として交代で政権を担当するようになりました。

しかし、軍部・貴族院・枢密院などは依然として大きな力を持ち、政党政治に党外から干渉し、政党そのものも、しばしば党勢拡張や政争のためこれらの権力機構に頼ったため、高級官僚出身者や軍人出身者が党の幹部となることがたびたびおこりました。総選挙によって衆議院で多数を占めた政党が、敗れた政党に代わって内閣を組織することは少なく、議会外の権力機構と結んで内閣を倒した野党が、新たに少数与党のまま政権を担当し、総選挙を行って衆議院の多数を制するというのが政権交代のパターンでした。普通選挙実施により、さまざまな有権者が増えたことで、政党は多額の選挙資金を必要とするようになり、財界との関係を深め、財閥から多額の政治献金をあおぎ、その他にもさまざまな利権を巡って汚職問題を引き起こすようになりました。この時代、政党政治は全盛期を迎えましたが、同時に、「金権政治」が強まった結果国民の不振を買い、こうした背景から、軍部・官僚・国家主義団体など反政府勢力による「政党政治の腐敗」への批判も盛んになっていきました。