第16章 現在の世界
導入 - 冷戦の終わりから始まった時代
第15章では、第二次世界大戦後の世界がアメリカとソ連の対立を軸に組み立てられ、その枠組みが石油危機や第三世界の台頭によって揺らいだ過程を見ました。本章で扱うのは、その冷戦の枠組みそのものが崩れた1980年代末から、2026年11月の現在までの約40年間です。この期間に、ソ連は解体し、社会主義体制は大きく姿を変えました。市場経済と情報通信技術を結びつけたグローバリゼーションが地球全体に広がり、中国やインドなどの新興国が急速に力をつけました。一方で、民族や宗教をめぐる紛争は冷戦後も絶えず、2001年の同時多発テロ、2022年のロシアによるウクライナ侵攻、2023年に始まったガザでの戦争のように、大規模な暴力が繰り返し発生しました。
本章は原書の目次に沿って三つの節で構成します。第1節では社会主義世界の変容とグローバリゼーションの進展を、第2節では途上国の発展と独裁政権の動揺を、第3節では地域紛争の激化を扱います。原書が刊行されたのは2017年ですので、2017年以降の出来事、とりわけイギリスのEU離脱の完了、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、ロシアのウクライナ侵攻、ガザでの戦争、生成AIの普及、気候変動対策の進展などについては、各節の末尾に「最新動向」として区別して加えました。進行中の事象については、2026年11月時点で確認できる事実と、まだ見通しが立たない部分を分けて書きます。評価が定まっていない出来事については、一つの見方だけを事実として示すことは避け、議論が続いている点はその旨を明記します。
1 社会主義世界の変容とグローバリゼーションの進展
ゴルバチョフの改革とその行き詰まり
1985年3月、ソ連共産党の書記長にミハイル・ゴルバチョフが就任しました。当時のソ連は、計画経済の非効率、技術革新の遅れ、生活水準の停滞に悩み、アフガニスタンへの軍事介入(1979年から1989年)の負担も重くのしかかっていました。ゴルバチョフは、経済の建て直しを目指すペレストロイカ(ロシア語で「再建」の意味)と、情報公開を進めるグラスノスチ(ロシア語で「公開性」の意味)を掲げます。言論や報道への統制が緩みますと、過去の粛清や体制の腐敗への批判が公然と語られ始め、改革は政治体制そのものの変革へと進みました。1989年には人民代議員大会が開かれ、複数候補による選挙が部分的に導入されます。
対外政策では「新思考」と呼ばれる方針が打ち出され、アメリカのレーガン大統領、続くブッシュ(父)大統領との間で軍縮が進みました。1987年には中距離核戦力全廃条約が結ばれ、1989年にはアフガニスタンからソ連軍が撤退します。ゴルバチョフは東ヨーロッパ諸国の内政への不干渉を表明し、衛星国への軍事介入を繰り返してきた従来の方針(ブレジネフ・ドクトリン)を事実上放棄しました。この転換が、東欧諸国の民主化運動の広がりを後押しします。
しかし、国内では改革が経済の混乱を深めました。計画経済を緩めながら市場経済への移行の設計図が示されませんでしたので、生産と流通は滞り、物不足が深刻化します。また、グラスノスチのもとでソ連を構成する各共和国の民族運動が高まり、バルト三国(エストニア、ラトヴィア、リトアニア)を先頭に独立を求める声が強まりました。連邦の求心力は急速に弱まっていきます。
東欧革命とベルリンの壁の崩壊
1989年、東ヨーロッパでは民主化の動きが連鎖しました。ポーランドでは、かつて非合法化された自主管理労組「連帯」が政権との円卓会議を経て、1989年6月の選挙で圧勝し、東欧初の非共産党政権が発足します。ハンガリーでは改革派が国境の鉄条網を撤去し、東ドイツ国民の西方への脱出の道が開かれました。チェコスロヴァキアでは「ビロード革命」と呼ばれる平和的な抗議運動で共産党政権が退陣し、劇作家のヴァーツラフ・ハヴェルが大統領に選ばれます。ルーマニアではチャウシェスク政権が武力弾圧の末に倒れ、独裁者は処刑されました。この一連の変革は、1989年の「東欧革命」と総称されます。
象徴となったのはベルリンの壁の崩壊です。1961年に建設された壁は東西分断の象徴でしたが、1989年11月9日、東ドイツ政府の発表の混乱をきっかけに市民が検問所に殺到し、壁は開放されました。翌1990年10月3日、東ドイツは西ドイツに吸収される形でドイツは再統一されます。同年、パリで開かれた会議では欧州通常戦力条約が調印され、ゴルバチョフとブッシュ(父)大統領は冷戦の終結を宣言しました(1989年12月のマルタ会談でその方向が示されています)。ゴルバチョフは1990年にノーベル平和賞を受賞します。
ソ連の解体とロシアの移行
ソ連国内では、1990年3月にゴルバチョフが初代のソ連大統領に就任し、連邦の維持を図ります。しかし1991年8月、改革に反対する保守派がクーデタを起こして失敗し、この事件が連邦解体の決定打となりました。クーデタに抵抗したロシア共和国の大統領ボリス・エリツィンの権威が高まり、各共和国は次々に独立を宣言します。1991年12月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの首脳がベロヴェーシ合意を結び、ソ連の消滅と独立国家共同体(CIS)の創設を宣言しました。同年12月25日にゴルバチョフは大統領を辞任し、ソビエト連邦は69年の歴史に幕を下ろします。
独立後のロシアは、急激な市場経済化(「ショック療法」)に進みますが、超インフレーション、生産の落ち込み、国有資産を手にした新興財閥(オリガルヒ)の台頭、生活水準の悪化を招きました。1999年末にエリツィンは辞任し、翌2000年にウラジーミル・プーチンが大統領に就任します。プーチン政権は資源価格の上昇を背景に経済を立て直し、国家の統制を強めました。ロシアの民主化が後退したのか、それとも安定を取り戻したのかについては、立場によって評価が分かれます。また、チェチェン紛争(1994年から1996年、1999年から2009年)や、2014年のクリミア併合とウクライナ東部での紛争のように、旧ソ連圏の民族・領土問題は冷戦後もくすぶり続けました。
プーチン体制の展開と対外政策の転換
プーチン政権は、2000年代前半の資源価格の上昇に支えられて国民の支持を集め、中央集権化とメディアへの統制を強めました。2008年にはメドヴェージェフが大統領となり、プーチンは首相に回りますが、2012年にプーチンが大統領へ復帰します。この交代への抗議運動が起きたこともあり、政権は野党や市民団体への締め付けを強めました。対外的には、2008年のジョージアとの戦争、2014年のクリミア併合を経て欧米との対立が深まり、2020年の憲法改正でプーチン大統領の任期は長期化の道が開かれました。2021年には野党指導者ナヴァリヌイが投獄され、同氏は2024年に獄中で死亡しました。2022年のウクライナ侵攻後は、戦争への批判そのものが処罰の対象となり、多くの市民やメディアが国外へ去りました。ロシア社会の変容については、安定を評価する見方と、権威主義化を批判する見方とで評価が大きく分かれます。
中国の改革開放と社会主義市場経済
中国では、文化大革命の混乱を経て、1978年12月の党中央委員会総会で鄧小平(とうしょうへい)の指導のもと改革開放(かいかくかいほう)路線が始まりました。農村では生産責任制が導入され、沿海部には経済特区が設けられて外国の資本と技術を受け入れます。改革は1989年の天安門事件(てんあんもんじけん)で一時停滞しますが、1992年に鄧小平が「南巡講話」で改革の継続を訴え、「社会主義市場経済」の方針が定まりました。一党支配の政治体制を維持しながら市場経済を導入するこの方式は、ソ連型の体制が崩れた後も中国共産党政権が存続し、経済成長を続けた基盤です。
2001年12月、中国は世界貿易機関(WTO)に加盟します。安価で豊富な労働力を背景に、中国は「世界の工場」と呼ばれる製造業の集積地へ成長し、2010年には国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2位となりました。2012年に習近平(しゅうきんぺい)が党総書記に就任した後は、巨大経済圏構想「一帯一路(いったいいちろ)」が打ち出され、海外への投資と影響力の拡大が進みます。中国の体制が市場経済化の中でどう変化していくのか、政治の自由化を伴わない成長がどこまで持続するのかについては、研究者の間でも議論が続いています。
習近平体制の中国と成長の転機
習近平政権のもとで中国は、共産党の指導を強めながら大国としての存在感を高めました。2018年の憲法改正で国家主席の任期の制限が撤廃され、習近平の長期政権が可能となりました。経済では、不動産開発への依存や地方政府の債務、若者の失業率の上昇が課題として表面化し、高度成長の時期に比べて成長率は鈍化しています。新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、厳格な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策が2022年末まで続いた後、抗議の広がりを受けて大きく転換されました。対外的には、南シナ海や台湾をめぐる強硬な姿勢、香港への統制の強化が欧米諸国との対立を深めます。中国の今後については、人口減少(総人口は2022年から減少に転じました)の影響も含め、成長の持続をめぐって慎重な見方が増えています。
グローバリゼーションの進展と地域統合
冷戦の終結と情報通信技術の発達は、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて行き交うグローバリゼーションを加速させました。1995年にはWTOが発足し、貿易の自由化を進める国際的な枠組みが整います。多国籍企業は生産拠点を世界各地に分散させ、部品の供給網(サプライチェーン)は国境をまたいで編成されました。金融の自由化により資本移動も活発化しますが、1997年のアジア通貨危機や2008年の世界金融危機(リーマン・ショック)のように、危機もまた世界へ一気に広がる時代となりました。
地域統合の最も進んだ例がヨーロッパ連合(EU)です。1993年にマーストリヒト条約が発効してEUが発足し、1999年には単一通貨ユーロが導入され、2002年から紙幣と硬貨が流通しました。2004年にはポーランドやハンガリーなど中東欧を含む10か国が一斉に加盟し、2007年にルーマニアとブルガリア、2013年にクロアチアが加わって加盟国は28か国に達します。人の移動の自由や単一市場は欧州の結びつきを強めましたが、2010年代のユーロ危機や難民危機は加盟国間の利害の対立を表面化させました。その他の地域でも、東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合、北米の自由貿易協定(1994年発効のNAFTA、2020年にUSMCAへ改組)、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定など、地域レベルの統合の枠組みが広がりました。
EU統合の深化と危機の繰り返し
EUの統合は冷戦後も段階的に深まりました。2009年に発効したリスボン条約は、EUの意思決定の仕組みを整えました。国境管理を緩めるシェンゲン協定の枠組みは人の移動を自由にしましたが、2010年にギリシャの債務危機から始まったユーロ危機では、単一通貨の弱点が露わになりました。緊縮財政を求める北部諸国と、支援を受ける南部諸国の対立は「南北問題」と呼ばれます。2015年にはシリアなどから100万人を超える難民と移民が欧州へ流入し、国境管理と受け入れをめぐって加盟国の足並みが乱れました。こうした危機のたびにEUの結束は試されましたが、2020年の新型コロナウイルスへの対応では、復興基金の創設で財政面の連帯へ一歩踏み出しました。統合の深化と加盟国の主権のせめぎ合いは、EUの恒常的な課題です。
最新動向 - グローバリゼーションへの反動と新たな危機
2017年以降、グローバリゼーションは大きな試練に直面しました。第一にイギリスのEU離脱(ブレグジット)です。2016年の国民投票で離脱が選ばれた後、イギリスは2020年1月31日にEUを離脱し、同年12月31日に移行期間が終わって単一市場と関税同盟からも離れました。EU加盟国が離脱したのはこれが初めての例で、加盟国は27か国に戻ります。離脱の経済的影響については否定的な評価が経済学者の間では多数を占めますが、その大きさや政治的評価については議論が続いています。
第二にアメリカと中国の対立の深化です。2018年にアメリカが中国製品への追加関税を発動して始まった貿易摩擦は、ハイテク分野の覇権争いへ広がりました。2022年にはアメリカで半導体産業を支援する法律が成立し、先端半導体や製造装置の対中輸出規制が強化されます。台湾をめぐる緊張も高まり、経済の結びつきが深いまま安全保障上の対立が進む状況は、「分断されるグローバリゼーション」として論じられます。
第三に感染症と供給網の危機です。2019年末に中国の武漢で報告された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界保健機関(WHO)が2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、同年3月11日にパンデミック(世界的大流行)と表明する事態へ広がりました。各国の都市封鎖と国境の制限は経済活動を大きく止め、供給網の混乱は「行き過ぎた効率化」への反省を促しました。WHOへの報告に基づく死者は約700万人に上りますが、超過死亡を含めた推計では実際の死者数はこれを大きく上回るとみられます。2023年5月5日、WHOは緊急事態の終了を宣言しました。ワクチンの開発と普及の速さは科学技術の成果を示す一方、ワクチンへのアクセスの国際的な格差も明らかになりました。
第四に生成AIの急速な普及です。2022年11月30日に公開された対話型AI「ChatGPT」は、公開から約2か月で利用者が推定1億人に達したとされ、文章や画像を作り出す生成AIは教育、医療、製造、創作など社会の広い分野に入り込みました。雇用の置き換えや偽情報の拡散への懸念も強まり、2024年にはEUでAIを包括的に規制する法律が発効しました。生成AIの影響の大きさについては評価が定まっておらず、今後の検証が必要です。
第五に気候変動対策です。2015年のパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求する目標を掲げました。国連気候変動枠組条約の締約国会議(COP)では、2023年のCOP28(ドバイ)で化石燃料からの「脱却を進める」ことが初めて合意文書に明記され、2024年のCOP29(バクー)では2035年までに年3,000億ドルの気候資金目標が設定されました。2025年のCOP30(ブラジルのベレン)では適応資金の拡大が合意されましたが、化石燃料からの移行の工程表は正式な合意に盛り込まれませんでした。世界気象機関によりますと、2024年の世界の平均気温は産業革命前より約1.55度高く、観測史上最も暑い年でした。2026年11月現在、トルコのアンタルヤでCOP31が開かれています。目標と現実の排出削減の隔たりをどう埋めるかが、引き続き最大の課題です。
冷戦後の国際秩序と核軍縮の後退
冷戦の終結後、国際秩序はアメリカを中心とする「一極体制」と表現されました。国連安全保障理事会では大国の協調が一時的に回復し、湾岸戦争のような集団安全保障の事例も生まれます。国連平和維持活動(PKO)は各地へ派遣されて規模を広げましたが、後述するソマリアやルワンダでの失敗が、その限界も示しました。世界貿易機関の発足や国際刑事裁判所の設立(ローマ規程は1998年採択、裁判所は2002年発足)のように、国際的なルールを法で整える動きも進みます。
軍縮の面では、冷戦末期から米ロ間で戦略核兵器の削減が進みましたが、2010年代以降は後退が目立ちます。1987年の中距離核戦力全廃条約は、ロシアの違反を理由にアメリカが離脱して2019年に失効しました。残された唯一の米ロ核軍縮条約だった新戦略兵器削減条約(新START)も、延長や後継の合意がないまま2026年2月に期限を迎えました。2017年に国連で採択され2021年に発効した核兵器禁止条約には、核保有国や同盟国は参加しておらず、2024年には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞しました。核軍縮をめぐる停滞と、核廃絶を求める市民社会の動きが並行して進む状況が続きます。
中東欧諸国の移行とNATOの東方拡大
東欧諸国は市場経済への移行を進めました。ポーランドのように急激な自由化(いわゆるショック療法)を選んだ国もあれば、段階的な移行を進めた国もあり、移行期の混乱の深さは国によって違いがあります。移行の受け皿として大きな役割を果たしたのがEU加盟でした。加盟の条件として民主主義と市場経済、法の支配の整備が求められ、2004年以降の中東欧諸国の加盟は各国の改革を後押ししました。一方、ベラルーシでは1994年に就任したルカシェンコ大統領のもとで権威主義体制が続き、ウクライナでは移行の混乱の中で新興財閥が政治を左右する状態が長く続きました。
安全保障では、北大西洋条約機構(NATO)が東へ拡大しました。1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーが、2004年にはバルト三国などが加盟します。ロシアはこれを自国への脅威と捉えて反発を強めましたが、中東欧諸国にとっては対ロシアの安全保障こそが加盟の最大の動機でした。2022年のウクライナ侵攻を受けて、長く中立を保ってきたフィンランドが2023年に、スウェーデンが2024年にNATOへ加盟し、欧州の安全保障地図は大きく塗り替わりました。拡大が抑止に役立ったのか、対立を深めたのかについては、今も議論が続いています。
情報通信革命と社会の変容
グローバリゼーションを支えた技術的な基盤は、情報通信の革命でした。1990年代に商用利用が広がったインターネットは、2000年代に高速回線と結びつき、2007年以降のスマートフォンの普及で世界人口の大半が常時接続する環境が整います。SNS(交流サイト)は情報の流れを一方向から双方向へ変え、2010年代の各地の抗議運動では、参加者の結集や情報発信の道具として大きな役割を果たしました。アラブの春や香港の抗議運動はその代表例です。一方で、SNSを通じた偽情報や分断をあおる情報の拡散、個人情報の大量収集への懸念も強まります。プラットフォーム企業と呼ばれる巨大IT企業は国家に匹敵する影響力を持ち、各国政府との関係や規制のあり方が新たな政治課題となりました。情報の国境を越えた流通は、検閲と統制を強める権威主義国家との間でもせめぎ合いを続けています。
旧ソ連圏に残った対立とウクライナ危機の前史
ソ連解体後の空間では、未解決の対立が各地に残りました。モルドヴァの沿ドニエストル地域、ジョージアのアブハジアと南オセチア、アゼルバイジャンとアルメニアの間のナゴルノ・カラバフをめぐる紛争などは「凍結された紛争」と呼ばれます。ナゴルノ・カラバフでは2020年に大規模な戦闘が起き、2023年にはアゼルバイジャンが全域を掌握して、アルメニア系住民の大部分が脱出しました。ジョージアでは2008年にロシアとの戦争が起きています。
ウクライナでは、2004年の大統領選挙をめぐる不正への抗議(オレンジ革命)、2013年から2014年にかけてEUとの協定見送りに反対する大規模な抗議運動(マイダン革命)が起き、親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権が崩壊しました。これに対してロシアは2014年にクリミアを併合し、東部のドンバス地方では親ロシア派武装勢力と政府軍の戦闘が始まります。フランスとドイツの仲介でミンスク合意が結ばれましたが履行は進まず、この紛争が2022年の全面侵攻の前史となりました。冷戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みは、NATOの東方拡大とそれへのロシアの反発という構図の中で組み替えられていきました。その評価をめぐっては、拡大が対立を招いたという見方と、加盟を望んだ中東欧諸国の主権的な選択を重んじる見方とが対立しています。
金融グローバリゼーションの光と影
グローバリゼーションを推し進めた思想的な背景には、市場の自由化を重んじる新自由主義がありました。規制緩和、民営化、貿易と資本移動の自由化は多くの国で採用され、世界全体の生産と貿易は大きく伸びます。中国やインドなど新興国の成長で、世界の貧困率は長期的に低下しました。一方で、各国の国内では所得格差が拡大し、製造業の空洞化に苦しむ地域も生まれます。2008年の世界金融危機は、金融の自由化が危機の連鎖を招くことを示し、国家による規制と介入の見直しが進みました。2010年代半ば以降、移民への反発や既存の政治への不信を背景に、欧米ではポピュリズムと呼ばれる大衆迎合的な政治勢力が伸長し、2016年にはイギリスのEU離脱の国民投票とアメリカの大統領選挙の結果が世界に衝撃を与えます。グローバリゼーションの利益の配分をめぐる不満が、その反動の大きな要因だったという分析は広く共有されますが、各国の事情は一様ではありません。
理解のポイント
- ゴルバチョフのペレストロイカとグラスノスチは、東欧の民主化とソ連解体の引き金となりました。
- 中国は一党支配を維持したまま市場経済を導入し、WTO加盟を経て世界第2位の経済大国へ成長しました。
- グローバリゼーションは貿易と金融の自由化、EUなどの地域統合を通じて進みましたが、2010年代以降はブレグジット、米中対立、感染症の流行などの反動と試練に直面しています。