これらの運動の背景には、戦後生まれの世代の人口的な重み、高等教育の大衆化、テレビを通じた戦争報道の影響がありました。運動の要求は多様でしたが、権威への服従を拒み、日常生活の変革を求めました点に共通性があります。1968年の経験は、その後の環境運動や女性運動、市民社会のあり方に大きな影響を残しました。冷戦の時代は、大国の対立の時代でありますと同時に、社会の内部から変革を求める運動の時代でもありましたのです。
東南アジアの地域協力 - ASEANの結成
ベトナム戦争のさなか、東南アジアの非共産主義国は地域協力の枠組みを作りました。1967年、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国はバンコク宣言を発表し、東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成しました。設立の目的には、地域の安定と経済開発の促進があり、共産主義の拡大への警戒も背景にありました。
ASEANは、内政不干渉と合意による意思決定を原則とし、加盟国の多様性を尊重する緩やかな協力の形を選びました。1976年にはバリ島で初の首脳会議が開かれ、東南アジア友好協力条約(TAC)が結ばれました。ベトナム戦争の終結後、ASEANはカンボジア問題への対応を通じて政治的な役割を強め、冷戦の終結後にはベトナム(1995年)など旧インドシナ諸国も加盟して、東南アジアのほぼ全域を覆う枠組みへ成長しました。
ASEANの歩みは、第三世界の国々が大国の対立に巻き込まれるだけでなく、自らの地域秩序を作ろうとしました努力の表れです。その方式は「ASEAN方式」と呼ばれ、対話と合意を重んる進め方として、のちのアジア太平洋地域の協力の枠組みにも影響を与えました。
ソ連経済の停滞とアフガニスタン侵攻
1970年代のソ連は、表面的な安定の一方で、経済の停滞が進んでいました。ブレジネフ政権の下で重工業と軍事部門への資源の集中が続き、消費生活の改善は遅れました。石油価格の高騰は、石油輸出国でありましたソ連に一時的な収入をもたらし、改革の必要を先送りさせる結果にもなりました。
1979年12月、ソ連は隣国アフガニスタンの親ソ政権を支えるため、軍を派遣しました(アフガニスタン侵攻)。この侵攻は国際社会の強い非難を招き、アメリカのカーター政権は穀物の輸出制限やモスクワ・オリンピック(1980年)のボイコットで対抗しました。西側諸国の多くもオリンピックをボイコットし、デタントの時代は終わりました。
アフガニスタンでの戦いは長期化し、ソ連軍はゲリラ戦に苦しめられました。アメリカやパキスタン、サウジアラビアなどがイスラーム勢力への支援を行い、戦いは泥沼化しました。ソ連軍の撤退は1989年のことであり、この戦争はソ連の国力を消耗させ、体制の行き詰まりを深めました一因とされます。アフガニスタン問題は、冷戦の最終局面を開く出来事となりました。
宇宙開発競争 - 科学技術と宣伝の舞台
冷戦の競争は宇宙にも及びました。1957年のスプートニク1号の成功に続き、1961年にはソ連のガガーリンが人類初の宇宙飛行を成し遂げました。アメリカはこれに対抗し、ケネディ大統領が1960年代のうちに人類を月へ送ると宣言しました。1969年7月、アポロ11号が月面着陸に成功し、アームストロング船長らが月に降り立ちました。この映像は世界中へ中継され、アメリカの技術力を示す象徴的な出来事となりました。
宇宙開発は、ミサイル技術と表裏一体の競争でした。同時に、気象衛星や通信衛星の実用化は、人々の生活と経済活動に大きな変化をもたらしました。1975年にはアメリカのアポロ宇宙船とソ連のソユーズ宇宙船のドッキングが実現し、宇宙の分野でもデタントを象徴する協力が行われました。科学技術の競争と協力の二面性は、冷戦の特徴をよく表しています。
宇宙開発の成果は、第三世界の国々にとっても独立と近代化の象徴として受け止められました。人工衛星の利用は、資源探査や通信、教育の分野で開発の手段となりました。一方で、宇宙の軍事利用への懸念から、1967年には宇宙条約が結ばれ、天体への領有権の主張の禁止や、大量破壊兵器の宇宙への配備の禁止が定められました。
4 石油危機と世界経済の再編
ブレトン・ウッズ体制の崩壊 - ニクソン・ショック
1970年代の世界経済は、戦後体制の土台が崩れる激動の時代となりました。アメリカはベトナム戦争の戦費と国内政策の支出によって財政赤字を拡大させ、貿易収支も悪化しました。ドルの信認は低下し、各国は保有するドルを金に交換するよう求めました。
1971年8月、ニクソン大統領はドルと金の交換を一時停止する措置を発表しました。これはニクソン・ショック(ドル・ショック)と呼ばれます。同年12月にはスミソニアン協定で各国通貨の対ドルレートが調整されましたが、ドルの切り下げは事態を収拾できず、1973年までに主要国は変動相場制へ移行しました。金と結びついた固定相場制を柱とするブレトン・ウッズ体制は、ここに終わりを迎えました。
変動相場制への移行は、各国の経済政策に自由度を与えます一方で、為替相場の変動が貿易や投資に不確実性をもたらす時代の始まりでもありました。通貨の安定をめぐる国際協調は、その後も主要国の課題であり続けます。
第四次中東戦争と石油危機
1973年10月、エジプトとシリアがイスラエルを攻撃し、第四次中東戦争が始まりました。アラブの産油国は、イスラエルを支援する国々への対抗措置として、石油輸出国機構(OPEC)を通じた原油価格の引き上げと、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)による石油の禁輸措置を実施しました。原油価格は短期間に約4倍へ跳ね上がりました。
この石油危機(第一次オイル・ショック)は、安価な石油に依存してきました先進国の経済に深刻な打撃を与えました。日本をはじめとする各国では物価が急騰し、狂乱物価と呼ばれるインフレーションと、景気の停滞が同時進行しました。経済成長と物価の安定が両立しないこの現象は、スタグフレーションと呼ばれます。戦後の高度成長の時代は終わり、先進国は省エネルギーと産業構造の転換を迫られました。
1979年にはイラン革命をきっかけとして第二次石油危機が起きました。イランの石油生産の混乱により原油価格は再び高騰し、世界経済は再び打撃を受けました。二度の石油危機を通じて、エネルギー安全保障は各国の最重要課題の一つとなり、産油国の発言力は大きく高まりました。
先進国の変容 - 新自由主義への転換
スタグフレーションへの対応に苦しみました先進国では、経済政策の考え方に転換が起きました。政府の大きな役割と需要の管理を重視しますケインズ主義的な政策への信頼が揺らぎ、市場の役割を重視する考え方が力を得ていきます。1979年にイギリスの首相となりましたサッチャーは、国営企業の民営化や規制緩和を進めました。1981年にアメリカ大統領となりましたレーガンも、減税と規制緩和を掲げる政策(レーガノミクス)を進めました。これらの政策転換は、新自由主義と呼ばれる流れの始まりとして理解されます。
日本は二度の石油危機を省エネルギー技術の開発と産業構造の転換で乗り切り、相対的に良好な経済実績を保ちました。自動車や電子産業の国際競争力は高まり、1980年代には日本とアメリカ・ヨーロッパとの間で貿易摩擦が深刻化します。
西ヨーロッパでは、ECの統合がさらに進みました。1979年にはヨーロッパ通貨制度(EMS)が発足し、加盟国間の為替の安定が図られました。統合の深化は、1993年のヨーロッパ連合(EU)発足へとつながっていきます。
南北問題と新国際経済秩序の要求
石油危機で産油国が力を示しましたことは、開発途上国全体にも影響を与えました。途上国は国連の場で、資源に対する恒久主権の確認や一次産品価格の安定などを求める新国際経済秩序(NIEO)の樹立を主張しました。1974年の国連資源特別総会では、新国際経済秩序樹立宣言が採択されました。
しかし、1980年代に入りますと、累積債務問題が深刻化しました。メキシコをはじめとする中南米諸国は債務の返済に行き詰まり、途上国の要求は後退しました。先進国と途上国の経済格差、いわゆる南北問題は、冷戦の東西問題と並ぶ国際社会の大きな課題として残り続けました。
理解のポイント
- ニクソン・ショック(1971年)と変動相場制への移行で、ブレトン・ウッズ体制は崩壊しました。
- 第四次中東戦争(1973年)をきっかけとする石油危機は、先進国にスタグフレーションをもたらし、高度成長の時代を終わらせました。
- サッチャー政権とレーガン政権の政策転換は、新自由主義の流れの始まりとなりました。
- 途上国は新国際経済秩序を求めましたが、1980年代の累積債務問題でその動きは後退しました。
石油危機と日本の対応
日本は、エネルギーの大半を輸入石油に頼っていましたため、第一次石油危機の打撃は特に大きなものでした。1973年には物価が急騰し、トイレットペーパーの買い占め騒動に象徴されますように、社会に不安が広がりました。卸売物価と消費者物価は大きく上昇し、1974年には戦後初めて実質経済成長率がマイナスを記録しました。
しかし日本は、この危機への対応の速さでも知られます。産業界は省エネルギー技術の開発に力を入れ、鉄鋼や化学などのエネルギー多消費型産業から、自動車や電子産業などの加工組立型産業へと産業構造の転換が進みました。省エネ型の日本車は石油価格の高騰に悩むアメリカ市場で評価を高め、輸出を伸ばしました。1970年代末の第二次石油危機に際しても、日本の物価上昇は他の先進国に比べて小幅にとどまりました。
この経験は、日本の経済運営の自信につながりました一方、輸出主導の成長は貿易摩擦の激化を招きました。1980年代には、日米貿易摩擦が政治問題化し、1985年のプラザ合意による円高は、日本経済のその後の歩みを大きく左右しました。石油危機は、日本にとって戦後の高度成長の終わりと、新しい経済の形を模索する時代の始まりを告げる出来事でした。
累積債務危機 - ラテンアメリカと途上国の苦境
1970年代、産油国の収入として蓄えられました資金(オイルマネー)は、欧米の銀行を通じてラテンアメリカ諸国などへの融資に回りました。メキシコやブラジル、アルゼンチンなどは、開発資金を外国からの借り入れに頼り、債務を積み上げていきました。
転機は1980年代初めに訪れました。アメリカがインフレ対策として金利を大幅に引き上げますと、変動金利で借り入れていた途上国の返済負担は急増しました。1982年8月、メキシコが債務返済の困難を表明し、累積債務危機が表面化しました。中南米諸国は「失われた10年」と呼ばれる長期の経済停滞に陥りました。IMFと世界銀行は、融資の条件として緊縮財政や民営化、貿易自由化を求める構造調整政策を実施しましたが、その社会的影響については評価が分かれ、議論が続いています。
債務危機は、新国際経済秩序を求めました途上国の交渉力を大きく弱めました。1980年代を通じて、南北問題の議論の主導権は先進国側へ移り、途上国は個別に国際金融市場と向き合う立場へ追い込まれていきました。この過程は、のちのグローバル化の進展と途上国の多様化(新興国の台頭と最貧国の停滞の分化)へとつながっていきます。
ECの拡大と通貨統合への歩み
西ヨーロッパの統合は、1970年代に拡大と深化の両面で進みました。1973年にはイギリス、アイルランド、デンマークがECへ加盟し、加盟国は9か国となりました。1981年にはギリシアが、1986年にはスペインとポルトガルが加盟し、地中海方面への拡大が進みました。南ヨーロッパ三国の加盟は、権威主義体制から民主化を果たした国々を共同体に結びつけ、民主主義の定着を支える意味を持ちました。
通貨面では、1979年にヨーロッパ通貨制度(EMS)が発足し、為替相場の変動を一定の幅に収めるヨーロッパ為替相場メカニズム(ERM)が始まりました。ブレトン・ウッズ体制の崩壊後、為替の安定を地域の枠組みで確保しようとする試みです。1986年の単一ヨーロッパ議定書では、1992年末までの域内市場の完成が目標に掲げられ、人・物・資本・サービスの自由な移動の実現に向けた法整備が進められました。
この統合の深化は、1992年のマーストリヒト条約の調印と1993年のヨーロッパ連合(EU)の発足、そして単一通貨ユーロの導入(1999年)へと結実しました。冷戦期に始まりました統合の試みは、冷戦の終結を越えて、ヨーロッパの政治と経済の基本的な枠組みとして発展を続けました。その一方で、統合の進め方をめぐる加盟国間の意見の相違も、たびたび表面化しました。
先進国の政策対応 - ケインズ主義の見直し
スタグフレーションは、戦後の経済政策の前提を揺るがしました。景気を刺激すれば物価が上がり、物価を抑えれば失業が増えるという二つの課題に同時に対処しなければならない事態は、需要管理を中心とするケインズ主義的な政策では説明も対応も難しいものでした。通貨供給量の管理を重視するマネタリズムの考え方が影響力を増し、市場メカニズムへの信頼が回復していきました。
イギリスのサッチャー政権(1979年発足)は、国営企業の民営化、労働組合の規制、金融の自由化を進めました。アメリカのレーガン政権(1981年発足)は、大幅な減税と軍事費の増大、規制緩和を組み合わせました。これらの政策は、インフレーションの収束には寄与しましたが、財政赤字の拡大や所得格差の拡大という新たな課題も生みました。政策の評価については、今日も研究者の間で議論が続いています。
フランスでは、1981年に社会党のミッテランが大統領となり、当初は国有化の拡大など左派的な政策を進めましたが、通貨と財政の圧力の前に1983年には緊縮政策へ転換しました。各国の経験は、国民国家単位の経済政策が、国際的な資本移動と為替の変動の前に制約を受ける時代の到来を示しました。この認識は、ヨーロッパ統合の深化を後押しする一因ともなりました。
産油国の時代とその後
石油危機によって、産油国は世界経済の主役の一角に躍り出ました。OPECは1960年に設立されましたが、当初は国際石油会社(メジャー)に対抗する力は限られていました。1970年代に入り、産油国は石油事業の国有化を進め、価格決定の主導権を握りました。1973年の価格引き上げは、その力を世界に見せつけました出来事でした。
産油国に流れ込んだ巨額の収入(オイルマネー)は、産油国の開発資金となるのと同時に、欧米の金融市場を通じて世界中へ再投資されました。この資金の循環は、途上国への融資の拡大を通じて累積債務問題の前提を作りました面もありました。1980年代半ばには、原油の供給過剰と価格の下落が進み、産油国の影響力は後退しました。1986年には原油価格が大きく下落し、石油に依存するソ連やメキシコなどの経済を圧迫しました。エネルギー価格の変動が大国の命運をも左右しましたことは、この時代の大きな特徴です。
先進国の協調 - サミットと国際エネルギー機関
石油危機への対応の中で、先進国の協調の仕組みも生まれました。1974年には、石油消費国の協力機関として国際エネルギー機関(IEA)が設立され、石油の備蓄や緊急時の融通の仕組みが整えられました。エネルギー安全保障は、軍事の安全保障と並ぶ国家の重要課題として認識されるようになりました。
1975年には、フランスのランブイエでアメリカ、日本、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリアの首脳が集まり、最初の先進国首脳会議(サミット)が開かれました。翌年にはカナダが加わってG7の枠組みができました。変動相場制の下での為替や経済政策の調整、エネルギー問題への対応など、世界経済の運営を主要国が協議する場として、サミットは定例化しました。サミットの成立は、ブレトン・ウッズ体制のような固定した制度に代わって、首脳間の協議による柔軟な調整が世界経済の舵取りの中心となりましたことを示します。
1985年のプラザ合意は、この協調の代表例です。ドル高の是正のために主要国が協調して為替市場へ介入し、ドル安へ誘導しました。しかし、協調の効果と持続性には限界もあり、各国の国内政策との調整は常に課題であり続けました。世界経済の相互依存が深まる中で、国際協調の仕組み作りは冷戦後の時代にも引き継がれる課題となりました。
変動相場制下の世界経済 - グローバル化の前提
変動相場制への移行と資本移動の自由化は、世界経済の姿を変えていきました。1970年代にはユーロダラー市場と呼ばれる国境を越えた金融市場が拡大し、金融の国際化が進みました。貿易面では、GATTの多角的交渉(東京ラウンド、1973〜79年)によって関税の引き下げが進み、非関税障壁への対応も課題となりました。
多国籍企業は生産拠点を世界各地へ展開し、東アジアの新興工業経済地域(NIEs)と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールは、輸出主導の工業化で急成長を遂げました。1980年代には、世界の工場としての東アジアの地位が高まり、経済の重心の移動が始まりました。この動きは、冷戦後のグローバル化の前提条件を形づくりました。
一方で、金融の国際化は危機の伝播の速さも高めました。1980年代のラテンアメリカ債務危機、のちの1997年のアジア通貨危機、2008年の世界金融危機は、国境を越えた資金の流れがもたらす不安定さの表れです。石油危機とブレトン・ウッズ体制の崩壊に始まります1970年代の再編は、今日の世界経済の仕組みの出発点として理解できます。
先進国社会の変化 - 労働運動と社会保障の見直し
スタグフレーションの時代、先進国の社会も転換を迫られました。1970年代のイギリスでは、労働組合のストライキが頻発し、1978年から79年にかけての「不満の冬」は労働党政権の基盤を揺るがしました。1979年の総選挙でサッチャーの保守党が勝利しました背景には、既存の労使関係と福祉国家の運営への不満がありました。
西ドイツや北欧では、労使の協調を軸とする運営が比較的安定を保ちました。各国の対応の違いは、社会の仕組みと政治文化の差を反映します。共通していましたのは、高度成長を前提に拡大してきました社会保障の給付水準と、成長の鈍化の間の緊張でした。高齢化の進展も重なり、社会保障の持続可能性は先進国共通の課題となっていきました。
また、環境問題への関心が本格化しましたのも1970年代です。1972年にはストックホルムで国連人間環境会議が開かれ、環境問題が国際政治の議題となりました。ローマ・クラブの報告書「成長の限界」(1972年)は、資源と環境の制約を世界に問いかけました。石油危機は、エネルギーの有限性を実感させます出来事として、この関心をさらに強めました。環境と開発の両立という課題は、冷戦後の世界へ引き継がれる大きなテーマとなりました。
中国の転機 - 改革開放への出発
世界経済の再編の中で、もう一つ見逃せない変化が中国で始まりました。1976年に毛沢東が死去し、文化大革命が終わりました。1978年12月の中国共産党の会議では、鄧小平(とうしょうへい)の主導の下で、経済建設を中心に据える方針が決まり、改革開放(かいかくかいほう)の時代が始まりました。農村では生産責任制が広がり、1980年には深圳(しんせん)などに経済特区が設けられて、外国の資本と技術の導入が始まりました。
改革開放は、社会主義の枠組みの中で市場経済の仕組みを取り入れる実験でした。その後の中国経済の急成長の出発点は、この1970年代末の転換にあります。1979年にはアメリカとの国交が樹立され、中国の国際社会への参加が本格化しました。世界人口の約5分の1を擁する国の方針転換は、世界経済の重心の移動を促す大きな要因となりました。
同じ時期、日本と中国の間では1978年に日中平和友好条約が結ばれました。東アジアでは、イデオロギーの対立を残しながらも、経済的な結びつきを強める動きが進みました。冷戦の後半の世界は、東西の対立の継続と、経済を通じた相互依存の深まりが、同時に進む時代でしたのです。
国際政治の多極化の兆し
1970年代には、米ソ二極の構造にも変化の兆しが見えました。西ヨーロッパと日本の経済的な台頭、中国の独自路線と米中接近、産油国の発言力の増大は、国際政治の担い手が多様化しつつありますことを示しました。ニクソン政権の外交を担いましたキッシンジャーは、米ソ中と西ヨーロッパ、日本を主要な担い手とする多極的な秩序を構想したとされます。
しかし、核兵器を中心とする軍事の分野では、米ソの優位は揺らぎませんでした。経済の多極化と軍事の二極構造が併存しましたことが、1970年代の国際政治の特徴です。この不均衡な構造の中で、各国は自国の立場を模索し続けました。第16章で扱います冷戦の終結は、この構造が1980年代の展開の中で解体していく過程として描かれます。
石油危機が変えた暮らしと社会意識
石油危機は、人々の暮らしと意識にも大きな変化をもたらしました。日本では、1973年の暮れに節電と節約が呼びかけられ、深夜のテレビ放送の自粛やネオンの消灯が行われました。物価の上昇は家計を直撃し、インフレーションへの不安は1974年の春闘での大幅な賃上げ要求につながりました。賃上げと物価上昇の循環への対応として、政府と産業界は省エネルギーと合理化を推し進めました。
ヨーロッパでは、自動車の使用制限(日曜日の運転禁止を実施しました国もありました)や暖房の節約が経験されました。エネルギーの制約は、原子力発電の拡大を進める国(フランスなど)と、慎重姿勢を取る国への分かれ道にもなりました。原子力をめぐる論争は、1979年のアメリカのスリーマイル島原子力発電所事故でさらに高まりました。
社会意識の面では、成長への信頼に陰りが見え始めました。環境保護運動の高まりや、物質的な豊かさの意味を問い直す議論は、1970年代の先進国に共通する現象でした。石油危機は、経済の出来事でありますと同時に、戦後の成長社会の価値観が揺らぎ始めました転機でもありましたのです。
南北対話の試みとその挫折
新国際経済秩序の要求をめぐって、1970年代半ばには先進国と途上国の対話の場が設けられました。1975年から77年にかけてパリで開かれました国際経済協力会議(南北対話)は、エネルギー、一次産品、開発などの問題を包括的に話し合う試みでした。一次産品の価格安定のための共通基金の構想など、一部の成果はありましたが、根本的な秩序の変更には至りませんでした。
1981年にメキシコのカンクンで開かれました南北首脳会議でも、対話の枠組み作りは進展しませんでした。アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権は、市場原理を重視し、国連の場での包括交渉に消極的でした。1982年のメキシコ債務危機以降、途上国は債務問題への個別対応に追われ、南北問題の議論は後退しました。