よくテレビで、「インフレ」や「デフレ」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
インフレはインフレーション、デフレはデフレーションの略なのですが、この2つの現象は一体何なのでしょうか。


インフレーションとは、貨幣の価値が下がってしまい、物価が継続的に上昇する現象のことです。


（インフレ後の100兆ジンバブエドル）

国内総生産（GDP）が毎年増えることを経済成長というのですが、成長にともなって、経済の規模も拡大するので、常に有効需要（金銭的な支出を発生させる需要）をつくりだす必要があります。

インフレの原因になりやすいものとして、以下が挙げられます。


一番基本的な要因です。モノの需要が増えるているのに、生産・供給が追いつかない時に起こります。


国家が紙幣を必要以上に刷った結果起こります。


銀行が、自分の預金残高を超過した状態のまま様々な融資や証券に投資しつづけると起こります。貸し出し超過のことです。


人件費や燃料・原材料費など、コストの上昇率が労働生産性を上回った時に起こります。


貿易の状況に応じて、輸入品の価格が上がったり、輸出の増加によって起こります。


政府が財政支出を増加させた結果起こります。


インフレが社会に与える影響はどのようなものでしょう。

まず、物価の上昇によって人件費や燃料費、原材料費などが上がるので、生産が阻害されます。

次に、収入額の決まった年金生活者や、賃金の低い労働者の実質賃金が下がります。インフレの物価上昇率よりもさらに多くの賃金がみこめる労働者や、土地などの資産を持つ人々には有利に働き、所得格差が広がる可能性があります。

インフレの対応策としては、所得政策や総需要抑制政策、公定歩合の引き上げや公共事業の繰延などによって物価の安定が図られます。


デフレーションはインフレーションの逆で、貨幣価値が上がり、物価が継続して下落していく現象です。

バブル崩壊後の日本経済は、長らくデフレ状態だと言われています。


デフレが社会に与える影響としては、進行の度合いによって生産が減少し、失業者が増加します。失業者が増えると消費も減るので、結果的に企業の収益も減少し、社会全体が不況になります。

デフレの対策としては、インフレとは逆に、需要を喚起するための金融・財政政策が政府によって行われます。