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18_80 米ソ冷戦と第三勢力 / 冷戦構造と日本・ヨーロッパの復興

第三世界とは?バンドン会議とスエズ動乱、福祉国家イギリスをわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座78

著者名: レキシントン
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国際通貨の動揺 - スミソニアン体制の崩壊過程


ブレトン・ウッズ体制の末期の過程を、少し詳しくたどります。1960年代、アメリカの国際収支の赤字が続く中で、民間に保有されるドルの量はアメリカの金準備を大きく上回るようになりました。フランスのド・ゴール政権は、ドルを金に交換する権利を積極的に行使し、ドルの信認への疑問を表明しました。1968年には金の二重価格制が導入され、公的な金価格と市場の価格が切り離されました。これは体制の維持が限界に近づいていましたことの表れです。

1971年8月のニクソン声明を受けて、同年12月にはワシントンのスミソニアン博物館で主要国の蔵相会議が開かれ、ドルの切り下げと各国通貨の再調整が合意されました(スミソニアン協定)。ニクソン大統領はこれを「今世紀最大の通貨合意」と称しましたが、市場の圧力の前に新レートは長く持ちませんでした。1973年2月にドルは再び切り下げられ、3月には主要国が相次いで変動相場制へ移行しました。

固定相場制の崩壊は、戦後の経済秩序の設計思想の転換を意味しました。為替の安定を制度で保障する時代から、市場の動きに各国が政策協調で対応する時代へ移りましたのです。この変化は、第4節で扱います1970年代の再編の出発点となりました。

イギリスの戦後 - 福祉国家の建設と帝国の解体


イギリスは戦勝国でありながら、戦争による国力の消耗が最も大きかった国の一つでした。1945年の総選挙で勝利しました労働党のアトリー政権は、ベヴァリッジ報告の理念に沿って社会保障制度を整備し、国民保健サービス(NHS、1948年)の創設や基幹産業の国有化を進めました。「ゆりかごから墓場まで」と表現されました福祉国家のモデルは、多くの国に影響を与えました。

植民地の解体も急速に進みました。インドの独立(1947年)を皮切りに、ビルマ、パレスチナ委任統治の終了、1950年代以降のアフリカ諸国の独立が相次ぎました。イギリスは、英連邦(コモンウェルス)の枠組みを通じて旧植民地との関係を維持しようとしました。1960年代には東ヨーロッパ方面への関心の移行もあり、「スエズ以東」からの軍事的撤退が決められました。

経済面では、ポンドの国際通貨としての地位の低下と、生産性の伸び悩みが課題となりました。1967年にはポンドの切り下げが行われました。EECへの加盟は1973年に実現しましたが、加盟の是非は国内の世論を二分し、1975年には国民投票が行われて残留が決まりました。イギリスの戦後の歩みは、大国の地位の縮小に適応していく過程として描くことができます。

3 第三世界の台頭と米ソの歩み寄り


第三世界と非同盟 - バンドン会議


アジアとアフリカの新独立国は、米ソどちらの陣営にも組み込まれない独自の立場を求めました。このような国々の集まりは、第一世界(資本主義圏)、第二世界(社会主義圏)に対して第三世界と呼ばれます。第三世界という言葉には、単に貧しい国々という意味だけでなく、冷戦の二項対立の外で国際政治の主体となろうとする意識が込められていました。

1955年4月、インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開かれました。インドのネルー、インドネシアのスカルノ、エジプトのナセル、中国の周恩来(しゅうおんらい)らが集まり、29か国が参加しました。会議では平和共存の原則が確認され、植民地主義への反対が表明されました。1954年にインドと中国の間で確認されました平和共存五原則(領土と主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存)は、この会議の精神的な基盤の一つとなりました。

1961年にはユーゴスラヴィアのベオグラードで第1回非同盟諸国首脳会議が開かれ、非同盟運動(NAM)が正式に発足しました。チトー(ユーゴスラヴィア)、ネルー(インド)、ナセル(エジプト)、ンクルマ(ガーナ)、スカルノ(インドネシア)らが中心的な指導者でした。非同盟運動は、軍事ブロックへの不参加を原則とし、国連の場で開発途上国の発言力を高める役割を果たしました。

国連の加盟国は、脱植民地化の進展とともに急増しました。1960年にはアフリカの17か国が一斉に独立を果たし、「アフリカの年」と呼ばれます。国連総会では開発途上国が多数派を占めるようになり、1960年には植民地独立付与宣言が採択されました。1964年には国連貿易開発会議(UNCTAD)が設立され、途上国の経済的な要求を議論する場が整いました。

中東の動揺 - スエズ動乱とイスラエルをめぐる対立


中東は、石油資源と東西交通の要衝として、冷戦の争点となりました。1948年、パレスチナにイスラエルが建国され、第一次中東戦争が起きました。多くのパレスチナ人が難民となり、パレスチナ問題は今日まで続く紛争の核です。

エジプトでは1952年に自由将校団がクーデタを起こし、ナセルが実権を握りました。ナセルはアラブ民族主義を掲げ、1956年にはスエズ運河の国有化を宣言しました。これに対してイギリス、フランス、イスラエルが軍事行動を起こし、第二次中東戦争(スエズ動乱)が始まりました。しかしアメリカとソ連の双方が圧力をかけ、英仏は撤兵を余儀なくされました。この事件は、旧来の植民地大国が米ソの意向を離れて行動することが難しくなりましたことを示しました。

キューバ革命とキューバ危機 - 核戦争の瀬戸際


1959年、キューバでカストロが指導する革命が成功し、革命政権が成立しました。革命政権はアメリカ企業の資産を国有化するなど社会主義的な政策を進め、アメリカとの関係は悪化しました。1961年にはアメリカの支援を受けた亡命キューバ人の部隊がキューバへ上陸を試みて失敗しました(ピッグス湾事件)。カストロはソ連への接近を深めていきました。

1962年10月、ソ連がキューバに核ミサイルを配備しつつあることが明らかになりました。アメリカのケネディ大統領はキューバの海上封鎖(隔離)を宣言し、米ソは核戦争の一歩手前まで緊張しました。これがキューバ危機です。最終的に、フルシチョフ書記長がミサイルの撤去に応じ、アメリカもキューバへの不侵攻とトルコ配備ミサイルの撤去を受け入れ、危機は回避されました。核戦争の恐怖を直接体験しました両国は、その後、米ソ間の直通電話回線(ホットライン)の設置や、部分的核実験禁止条約(1963年)の締結など、危機管理と軍備管理への歩みを始めました。

キューバ危機の評価については、ケネディの対応を賞賛する見方と、危機そのものを招いた責任を問う見方の双方があり、研究者の間でも議論が続いています。確かなことは、この危機が両超大国に核戦争回避の共通利益を自覚させました点です。

ベトナム戦争 - アメリカの介入と敗北


ベトナムでは、ジュネーヴ協定による分断ののち、南ベトナムにアメリカの支援を受ける政権が存続し、北ベトナムと南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)がこれに対抗しました。アメリカは「ドミノ理論」への恐れから南ベトナムへの関与を深め、1964年のトンキン湾事件をきっかけに本格的な軍事介入へ踏み出しました。1965年からは北ベトナムへの爆撃(北爆)と地上軍の派遣が行われ、戦争は拡大していきました。

しかし、アメリカ軍は解放戦線のゲリラ戦を制圧することができず、1968年のテト攻勢はアメリカ国内に大きな衝撃を与えました。反戦運動は世界的に広がり、アメリカ国内でも戦争への支持は低下しました。1969年に就任しましたニクソン大統領はベトナム化政策による段階的な撤兵を進め、1973年にパリ和平協定が結ばれてアメリカ軍は撤退しました。1975年4月、北ベトナム軍がサイゴンを占領し、ベトナム戦争は終結しました。1976年にはベトナム社会主義共和国として南北統一が実現しました。

ベトナム戦争の犠牲者数については、ベトナム側の軍人と民間人、アメリカ軍兵士など、集計の方法によって大きな幅があります。ベトナム側の犠牲者は数百万人規模とする推計が広く紹介されますが、正確な数字については諸説があり、確定した数値として扱うことはできません。アメリカにとってベトナム戦争は、対外介入の限界を示しました「ベトナム症候群」と呼ばれる外交の慎重姿勢を残しました。ラオスとカンボジアも戦争に巻き込まれ、カンボジアではポル・ポト派による大量虐殺という悲劇が起きました。その犠牲者数についても推計に幅があり、議論が続いています。

文化大革命と中ソ対立 - 社会主義圏の亀裂


社会主義陣営は一枚岩ではありませんでした。中国では1966年、毛沢東が文化大革命(ぶんかたいかくめい)を発動しました。資本主義への復活を防ぎ、革命を継続するとされましたこの運動は、紅衛兵(こうえいへい)と呼ばれる若者の動員を伴い、教育や文化、経済に大きな混乱をもたらしました。多くの人々が迫害を受け、犠牲者の数については研究者の間で推計が大きく分かれています。文化大革命は1976年の毛沢東の死と、その後の「四人組」の逮捕をもって終わりましたとされます。

中ソ関係も悪化を続けました。スターリンの死後のソ連の平和共存路線を、中国は修正主義と批判し、1960年代には国境地帯で武力衝突まで起きました(1969年の中ソ国境紛争)。中ソ対立は、アメリカに中国への接近の余地を与えました。1971年には中華人民共和国が国連の中国代表権を獲得し、1972年にはニクソン大統領が中国を訪問して、米中接近が実現しました。日本も同年に中国と国交を正常化しました。

1968年には、チェコスロヴァキアで「プラハの春」と呼ばれる民主化運動が起きましたが、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍の介入によって圧殺されました。この事件は、東ヨーロッパにおけるソ連の支配の限界と強圧性を示し、西側の共産党にも大きな衝撃を与えました。

緊張緩和 - デタントの進展と限界


1960年代末から1970年代にかけて、米ソ関係には緊張緩和(デタント)の動きが見られました。1972年、ニクソン大統領はモスクワを訪問し、第一次戦略兵器制限条約(SALT I)と弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)に調印しました。1975年にはヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)でヘルシンキ最終議定書が採択され、国境の現状承認と人権尊重の原則が確認されました。

しかし、デタントは対立の解消ではありませんでした。両超大国は第三世界での影響力争いを続け、アフリカの角と呼ばれる地域などでは代理戦争の様相を呈する紛争も起きました。1979年にソ連がアフガニスタンへ侵攻しますと、デタントは崩壊し、米ソ関係は再び緊張の時代へ戻っていきました。この時期は「新冷戦」と呼ばれることもあります。

理解のポイント
- バンドン会議(1955年、29か国)と非同盟運動は、第三世界が国際政治の主体として登場しましたことを示しました。
- キューバ危機(1962年)は核戦争の瀬戸際であり、米ソ双方に危機管理の必要を自覚させました。
- ベトナム戦争はアメリカの介入の限界を示し、犠牲者数には確定した数字がありません。
- 文化大革命と中ソ対立は、社会主義圏の内部にも深い亀裂がありましたことを示しました。
- 1970年代のデタントは緊張の緩和でありましたが、対立の解消には至りませんでした。

アフリカの独立とコンゴ動乱


アフリカの脱植民地化は、平和的な独立ばかりではありませんでした。1960年にベルギーから独立しましたコンゴでは、独立直後から資源の豊富なカタンガ州の分離運動と中央政府の対立が深まり、コンゴ動乱と呼ばれる内戦状態となりました。初代首相ルムンバは国連と大国の介入の中で失脚し、1961年に殺害されました。コンゴ動乱は、冷戦の対立がアフリカの国内問題に深く介入しました最初の大きな事例であり、資源をめぐる争いと外部の介入が結びつく構図を示しました。ルムンバの死をめぐる各国の関与については、その後の調査で新たな事実が明らかになり、評価をめぐる議論が続いています。

ポルトガルの植民地でありましたアンゴラとモザンビークでは、独立運動が長期の武力闘争を続け、1974年のポルトガル本国での革命(カーネーション革命)を経て、1975年にようやく独立を果たしました。アンゴラでは独立後、米ソとキューバ、南アフリカが関与する内戦が長く続きました。南部アフリカでは、人種隔離政策(アパルトヘイト)を取る南アフリカ共和国と、それに支配されるナミビアの問題が残り、ナミビアの独立は1990年、アパルトヘイトの終結は1994年の全人種参加選挙まで待たなければなりませんでした。

アフリカ諸国の多くは、独立後も旧宗主国への経済的依存が続き、政治の不安定さや軍のクーデタに悩まされました。その一方で、アフリカ統一機構を通じた大陸の連帯や、国連の場での共同行動など、第三世界の一角としての存在感を示しました。

西側内部の対立 - ド・ゴールとフランスの独自路線


冷戦の陣営内部は一枚岩ではありませんでした。フランスのド・ゴール大統領は、アメリカへの従属を避ける独自路線を追求しました。フランスは独自の核戦力を開発し、1966年にはNATOの軍事機構から脱退しました(同盟そのものには残りました)。また、ド・ゴールは1964年に西側主要国として初めて中華人民共和国を承認し、1965年にはドルの特権を批判して金への交換を求めるなど、経済面でもアメリカへの異議申し立てを行いました。

イギリスは、アメリカとの「特別な関係」を保ちながらも、経済の相対的な停滞に直面しました。スエズ動乱(1956年)での挫折は、イギリスの世界大国としての地位の低下を象徴する出来事でした。イギリスは1960年代にEECへの加盟を二度申請しましたが、ド・ゴールの反対で実現せず、加盟は1973年までずれ込みました。植民地の独立も相次ぎ、「風の変化」を認める演説(1960年、マクミラン首相)が示しますように、帝国の解体は避けられない流れとなりました。

西ドイツでは、1969年に政権に就きましたブラント首相が東方外交(オストポリティーク)を進め、ソ連やポーランドとの条約(1970年)によって東側との関係改善を図りました。東西ドイツ間でも1972年に基本条約が結ばれ、相互の現実を認め合う関係が築かれました。これらの動きは、デタントのヨーロッパにおける具体的な表れであり、1989年の冷戦終結への遠い伏線ともなりました。

軍備管理の進展 - 核不拡散体制の形成


キューバ危機の衝撃を経て、米ソ両国は核戦争の回避と軍備の管理に向けた交渉を重ねました。1963年の部分的核実験禁止条約は、大気圏内、宇宙空間、水中での核実験を禁止しました(地下実験は対象外でした)。1968年には核兵器不拡散条約(NPT)が調印され、1970年に発効しました。この条約は、核兵器の保有国を米ソ英仏中の五か国に限る一方、保有国に核軍縮交渉の義務を課し、非保有国には原子力の平和利用の権利を認める内容でした。

NPT体制は、核兵器の拡散を抑える国際的な枠組みとして機能しましたが、保有国と非保有国の間の不平等への批判も根強く残りました。インドのように条約に参加せず、のちに核実験を行った国もありました。それでも、核戦争への恐怖が冷戦の全面戦争化を抑えましたという「恐怖の均衡」の下で、軍備管理は米ソ関係の重要な柱となっていきました。

1970年代半ばには、米ソの首脳会談が重ねられ、第二次戦略兵器制限条約(SALT II)が1979年に調印されました。しかし同年のソ連のアフガニスタン侵攻により、アメリカ議会での批准は見送られ、デタントの時代は終わりを迎えました。軍備管理の歩みは、冷戦の緊張の波に左右されながらも、核の時代の国際秩序を形づくる要素であり続けました。

ラテンアメリカ - 開発主義と軍政の時代


ラテンアメリカ諸国は、19世紀前半に独立を果たしていましたため、脱植民地化の波の中では別の課題に直面しました。一次産品の輸出に依存する経済構造への批判から、輸入代替工業化と呼ばれる政策が広がりました。工業製品の輸入を国内生産に置き換え、国営企業と保護貿易で工業化を進める考え方です。国連ラテンアメリカ経済委員会(CEPAL)のプレビッシュらが理論的な支えを提供しました。

しかし、輸入代替工業化は1960年代には限界を見せ、経済の停滞とインフレーションが各国を悩ませました。キューバ革命(1959年)の衝撃も加わり、多くの国で軍部が政治に介入しました。ブラジルでは1964年に軍事政権が成立し、チリでは1973年にアジェンデの社会主義政権が軍事クーデタで倒されました(チリ・クーデタ)。アルゼンチンでも1976年に軍事政権が成立し、反体制派への弾圧が進められました。これらの軍事政権の多くはアメリカの支持を受けており、冷戦の論理がラテンアメリカの国内政治を強く規定しました。

民主化の動きは1980年代に広がり、アルゼンチン(1983年)やブラジル(1985年)などで民政への移管が進みました。しかし、累積債務危機による経済の苦境の中で、新しい民主政権は困難な運営を迫られました。ラテンアメリカの経験は、政治の民主化と経済の安定を両立させることの難しさを示しました。

アラブ民族主義と中東の変動


中東では、エジプトのナセルが掲げましたアラブ民族主義が大きな影響力を持ちました。1958年にはエジプトとシリアが合邦してアラブ連合共和国が成立しました(シリアは1961年に離脱)。ナセルは社会主義的な改革を進め、非同盟運動の指導者の一人として、帝国主義への抵抗の象徴となりました。

1967年の第三次中東戦争(六日戦争)では、イスラエルがエジプト、シリア、ヨルダンを相手に圧勝し、シナイ半島、ガザ地区、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ゴラン高原を占領しました。この敗北はアラブ民族主義の威信を大きく傷つけ、中東の政治地図を変えました。占領地の問題は、その後の和平交渉の中心的な争点となりました。

ナセルの死後、エジプトのサダト大統領は1973年に第四次中東戦争を起こしてアラブ側の交渉力を回復し、1977年にはイスラエルを訪問するという劇的な転換を行いました。1979年にはエジプト・イスラエル平和条約が結ばれ、エジプトはイスラエルと和平を結んだ最初のアラブ国家となりました。しかし、この単独和平はエジプトのアラブ世界での孤立を招き、サダトは1981年に暗殺されました。中東和平の歩みは、冷戦の枠組みの中でも、地域独自の論理で進んでいましたのです。

非同盟運動の展開とその限界


非同盟運動は、1961年のベオグラード会議以降、定期的に首脳会議を開き、加盟国を増やしていきました。1970年代には100か国を超える国々が参加し、国連総会での発言力を背景に、新国際経済秩序の要求など、途上国の共通の主張を掲げました。非同盟運動は、冷戦の二極構造の中で、弱い立場の国々が連帯によって交渉力を高める試みでした。

しかし、運動の内部は一枚岩ではありませんでした。加盟国の政治体制や利害は多様で、カンボジア問題やキューバの議長国問題などをめぐって対立も表面化しました。1979年のハバナ会議では、非同盟運動が社会主義圏に「自然に同盟する」という主張と、それへの反発がぶつかりました。また、イラン・イラク戦争(1980〜88年)のように、加盟国同士の戦争も起きました。

それでも非同盟運動は、脱植民地化の完了と人種差別の撤廃(とりわけ南アフリカのアパルトヘイトへの反対)では国際世論を動かす力を持ちました。冷戦の終結後、その存在意義は問い直されましたが、開発や国際秩序の改革を求める途上国の連帯の伝統は、今日の「グローバル・サウス」という言葉に受け継がれています。

ベトナム戦争の周辺 - ラオスとカンボジア


ベトナム戦争は、隣国のラオスとカンボジアを深く巻き込みました。ラオスでは内戦が続き、北ベトナムの補給路(ホー・チ・ミン・ルート)が通る地域は激しい爆撃を受けました。カンボジアでは、1970年のクーデタでシハヌークが追放され、内戦が拡大しました。1975年に政権を握りましたクメール・ルージュ(ポル・ポト派)は、都市住民の農村への強制移住や知識人の迫害を進め、多数の人々が命を落としました。その犠牲者数については、150万人から200万人前後とする推計が広く紹介されますが、正確な数字については現在も議論が続いています。

1978年末、ベトナムはカンボジアへ侵攻してポル・ポト政権を倒しました。これに対して中国は1979年にベトナムへの軍事侵攻を行いました(中越戦争)。社会主義国同士の戦争が現実のものとなりましたことは、イデオロギーによる陣営の一体性が崩れていましたことを示しました。カンボジア和平が実現しましたのは、冷戦の終結後の1991年、パリ和平協定によってでした。その後、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の下で選挙が行われ、日本も初めて本格的なPKO参加を行いました。

インドシナの戦争の傷跡は深く、地雷や不発弾、枯葉剤の影響は今日も残ります。戦争の記憶と和解の過程は、この地域の国々の歩みを考えるうえで欠かせない要素です。

キューバ革命の波及とラテンアメリカの緊張


キューバ革命は、ラテンアメリカ全体に波紋を広げました。アメリカは、第二のキューバの出現を防ぐため、1961年に「進歩のための同盟」を打ち出し、経済援助と社会改革の支援を約束しました。しかし改革の進展は限られ、多くの国でゲリラ運動と軍部の弾圧の応酬が続きました。アルゼンチン出身の革命家チェ・ゲバラは、キューバ革命に参加したのち、ボリビアでゲリラ闘争を試みて1967年に命を落としました。その姿は、世界各地の若者の運動に影響を与えました。

チリでは1970年、アジェンデが選挙を通じて社会主義政権を樹立しました。銅産業の国有化や土地改革を進めましたが、経済の混乱と政治の分極化が進み、1973年の軍事クーデタで政権は倒れ、アジェンデは死亡しました。クーデタへのアメリカの関与については、多くの資料が公開され、関与の存在自体は広く認められていますが、その程度や決定過程については議論が続いています。

ラテンアメリカの事例は、冷戦が民主的な手続きの結果までも左右しました時代の厳しさを示します。同時に、各国の人々が自国の進路を模索する努力は、軍政の時代を通じて続いていきました。

1968年 - 世界的な若者の反乱


1968年は、冷戦の枠組みの中で世界の若者が一斉に声を上げました年として記憶されます。フランスでは五月革命と呼ばれる学生運動と労働者のゼネストがド・ゴール体制を揺るがしました。アメリカではベトナム反戦運動と公民権運動が高まり、キング牧師とロバート・ケネディの暗殺が社会に衝撃を与えました。日本でも大学紛争が広がり、西ドイツやイタリア、メキシコでも学生運動が展開されました。東側では「プラハの春」が戦車で圧殺されました。
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『教科書 世界史B』山川出版社

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