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18_80 二つの大戦と世界 / ヴェルサイユ体制下の欧米諸国

民族自決の波とは?戦間期の大衆文化とアジアの民族運動をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座70

著者名: レキシントン
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大衆文化の時代 - 映画とラジオとスポーツ


1920年代から30年代にかけて、大衆文化は新しい段階に入りました。映画は無声映画から音声の付いたトーキーへ進化し、ハリウッドの映画産業が世界のスクリーンを席巻します。チャールズ・チャップリンの喜劇は、国境を越えて人々を笑わせ、時に社会への批判を届けました。ラジオ放送が各国で始まり、ニュースと音楽と政治家の声が家庭へ直接届く時代が来ました。ラジオは後に、恐慌期のアメリカでローズヴェルト大統領が国民に語りかける「炉辺談話」に使われ、独裁国の宣伝の道具にも使われます。同じ技術が、民主主義の対話にも独裁の宣伝にも役立つ両面を持っていたのです。

スポーツの国際化も進みました。オリンピックは大戦による中断を経て再開され、1924年には冬季大会も始まります。サッカーのワールドカップは1930年に第1回大会がウルグアイで開かれました。1936年のベルリン・オリンピックは、ナチス政権の宣伝の舞台として利用された一方で、アメリカの黒人選手ジェシー・オーエンスの活躍が人種主義の主張を打ち破る象徴として記憶されます。大衆文化とスポーツは、人々の日常を豊かにすると同時に、国家の威信と宣伝の舞台にもなりました。この両面は、現代の世界にも通じる特徴です。

ソ連の社会と文化の変容


ソ連では、五か年計画の推進とともに社会の大改造が進められました。識字運動が広がり、教育の機会は拡大します。女性の労働参加も進み、都市の人口は急増しました。工業化の象徴として建設されたマグニトゴルスクのような新都市や、ドニエプル川の水力発電所は、宣伝の中で大きく取り上げられました。若者たちは建設への参加を誇りとし、スタハノフ運動のように労働の記録作りを競う運動も生まれます。

しかし、この変容には暗い側面が伴いました。農業集団化は農村社会を根底から覆し、コルホーズ(集団農場)とソフホーズ(国営農場)の体制が作られます。富農(クラーク)と名指しされた農民は財産を奪われ、追放されました。宗教は抑圧され、教会やモスクの多くが閉鎖されます。芸術と学問への統制も強まり、社会主義リアリズムが公式の方法とされました。1930年代後半の大粛清では、赤軍の指導部も大きな打撃を受け、その弱体化は後の独ソ戦の初期の敗北の一因になったと指摘されます。ソ連の工業化の達成と人命の犠牲をどう評価するかは、歴史研究の大きな論点であり続けます。経済成長の数字そのものについても、統計の信頼性をめぐる議論があります。

平和への模索とヨーロッパ統合の芽


戦間期には、戦争を繰り返さないための新しい試みも生まれました。フランスのブリアンとドイツのシュトレーゼマンの協調は、独仏和解の先駆けでした。ブリアンはヨーロッパ連邦の構想を国際連盟の場で提案したこともあります(1929〜30年)。実を結ぶことはありませんでしたが、この発想は第二次世界大戦後のヨーロッパ統合へつながる系譜の一つです。民間の平和運動も広がり、国際連盟を支持する団体が各国に生まれました。日本でも国際連盟協会などの活動がありました。

知識人のあいだでは、戦争の原因を問う議論も深まります。戦争の記憶を文学や芸術で表現する試みが続き、反戦の思想は広がりました。一方で、戦争を美化し、国家の団結を称える思想もまた力を得ていきます。平和への模索と戦争への準備が並行して進んだことが、戦間期という時代の複雑さを示します。この複雑さを理解することは、なぜ平和の願いが強かった時代に、再び大戦争が起きてしまったのかを考える手がかりです。

3 アジア・アフリカ地域の民族運動


民族自決の波とアジアの目覚め


第一次世界大戦は、アジアとアフリカの人々に大きな影響を与えました。戦争のために植民地から多くの兵士と労働者が動員され、宗主国の支配が絶対のものではないことを人々は目の当たりにしました。ウィルソン大統領の掲げた民族自決の原則は、植民地の人々にも希望を与えました。しかし、パリ講和会議で自決の原則が適用されたのはヨーロッパの一部だけでした。朝鮮、インド、エジプト、ヴェトナムなど各地で独立や自治を求める声が上がりましたが、列強はそれに応えようとしませんでした。この失望が、1919年を転機とする民族運動の世界的な高まりを生みます。

ヴェルサイユ条約では、敗戦国ドイツとオスマン帝国の旧領土が、国際連盟の委任統治領(いにんとうちりょう)として勝戦国に委ねられました。住民の自治能力が育つまでの統治という建前でしたが、実態は植民地支配の衣替えに近いものでした。イラク、パレスティナ、トランスヨルダンはイギリスに、シリアとレバノンはフランスに委ねられます。パレスティナについては、戦時中のバルフォア宣言(1917年)がユダヤ人の民族的郷土の建設を支持していたため、アラブ人との対立の火種が植え付けられました。委任統治への反発は、1920年のイラクの反乱をはじめ、中東各地の抵抗運動を生みます。

日本にとっても1919年は重要な年でした。パリ講和会議で日本代表は人種差別撤廃の提案を国際連盟規約に盛り込もうとしましたが、アメリカやイギリス帝国の一部自治領の反対で実現しませんでした。この挫折は、日本国内に欧米への不信を広げる一因になりました。一方、中国の山東問題や朝鮮の独立運動は、日本の進出と正面からぶつかる問題として現れます。

インドの民族運動 - ガンディーと非暴力の抵抗


インドでは、イギリスの戦時動員への協力の見返りに自治の拡大が期待されましたが、戦後に示された改革はインドの人々を満足させるものではありませんでした。1919年にはローラット法が制定され、裁判なしの拘禁を可能にする強権的な治安立法が導入されます。これへの抗議が全国に広がるなか、同年4月13日、パンジャーブ地方のアムリットサルで、集会に集まった群衆にイギリス軍が発砲し、数百人の死者が出ました。アムリットサル事件(虐殺)です。死者数については、イギリス側の公式発表とインド側の主張のあいだに開きがありますが、いずれにせよ、この事件はインドの人々の対英感情を決定的に悪化させました。

この時期にインドの民族運動の中心に立ったのが、マハトマー・ガンディーです。南アフリカで弁護士として活動し、人種差別への抵抗運動を経験したガンディーは、1915年にインドへ帰国しました。ガンディーの運動の柱は、サティヤーグラハ(真理の把握)と呼ばれる非暴力・不服従の方法です。悪法には従わず、暴力には暴力で応じず、苦しみを自ら引き受けることで相手の良心に訴えるという考え方でした。1920年から1922年にかけての第一次非協力運動では、イギリスの学校や裁判所、官職のボイコットと外国製綿製品の不買が呼びかけられました。運動は農民や都市の民衆を巻き込んで広がりましたが、暴動の発生を受けてガンディー自身が運動を中止します。非暴力を貫く姿勢は、運動の進め方をめぐる意見の対立も生みました。

1930年、ガンディーは塩の行進を開始しました。イギリスが塩の専売と塩税でインドの人々を苦しめていることに抗議し、海岸まで約380キロメートルを行進して自ら塩を作るという行動です。この行進は世界の注目を集め、第二次非協力運動(市民的不服従運動)へと広がりました。インド国民会議派は、1929年のラホール大会で完全独立(プールナ・スワラージ)を要求する決議を行います。ネルーやスバス・チャンドラ・ボースら若い世代の指導者も台頭しました。一方で、ヒンドゥー教徒とムスリムの対立も深まります。ムスリム連盟はムスリムの権利の保障を求め、後のインドとパキスタンの分離独立へつながる亀裂が広がっていきました。宗教間の対立を宗主国が利用した面があるかどうかは、研究者のあいだで議論が続く点です。

中国の民族運動 - 五・四運動から国民革命へ


中国では、パリ講和会議で山東省の旧ドイツ権益が中国へ返還されず、日本へ引き継がれることが決まりました。この決定への怒りが、1919年5月4日、北京の学生のデモを爆発させます。五・四運動です。運動は全国の学生、商人、労働者へ広がり、日本製品のボイコットや親日派官僚の罷免要求が掲げられました。中国政府はヴェルサイユ条約への調印を拒否します。五・四運動は、封建的な旧文化を批判し、科学と民主主義を求める新文化運動とも結びつき、中国の近代思想の大きな転換点になりました。

この時期、中国の政治は軍閥(ぐんばつ)の割拠で混乱していました。孫文は広州に拠点を置き、国民党の再建を進めます。1921年には中国共産党が結成されました。ソ連とコミンテルンの助言のもと、1924年に第一次国共合作が成立し、国民党と共産党は協力して軍閥の打倒を目指します。黄埔(こうほ)軍官学校が設立され、蒋介石(しょうかいせき)ら新しい軍の指導者が育ちました。1925年に孫文が死去した後、1926年に蒋介石は北伐(ほくばつ)を開始します。北伐は順調に進み、武漢には国民政府が置かれましたが、運動の内部では国民党右派と共産党の対立が深まります。1927年4月、蒋介石は上海でクーデタを起こして共産党員と労働運動を弾圧しました(上海クーデタ)。国共合作は崩壊し、共産党は農村に拠点を移して、毛沢東らの指導のもとで独自の革命路線を歩み始めます。

1928年、北伐の完了により、中国は国民政府のもとで一応の統一を果たしました。南京に首都を置く国民政府は、関税自主権の回復や不平等条約の改正に取り組み、鉄道や工業の整備を進めます。しかし、共産党との内戦は続き、地方軍閥の力も残っていました。さらに日本の進出が強まります。1928年には済南事件と張作霖爆殺事件が起き、1931年の満洲事変へつながる緊張が高まっていきます。中国の民族運動は、帝国主義への抵抗と国内統一という二つの課題を同時に抱えていたのです。

トルコ革命と西アジアの変容


オスマン帝国は第一次世界大戦の敗北で解体の危機に立たされました。1920年のセーヴル条約は、帝国の領土を列強と周辺諸国に切り分け、アナトリアの心臓部まで分割する厳しい内容でした。これに対して、ムスタファ・ケマル(後のアタテュルク)を指導者とするトルコの民族運動が立ち上がります。アンカラに大国民議会を開いたケマルは、ギリシア軍の侵攻を退け、列強に条約の見直しを迫りました。1923年のローザンヌ条約でトルコの独立と領土が認められ、同年、トルコ共和国の成立が宣言されます。

ケマルの改革は急進的でした。スルタン制に続いてカリフ制も廃止され、政教分離が進められます。イスラーム法に代わってヨーロッパ式の法典が導入され、文字はアラビア文字からラテン文字へ改められ、女性の地位の向上も図られました。1934年には女性参政権が認められます。トルコ革命は、イスラーム世界で初めて世俗主義を掲げる国民国家を作り出した点で画期的でした。一方で、改革の急進性や一党支配のあり方、少数民族クルド人への政策については、今日でも評価が分かれる論点があります。

エジプトでは、1919年に独立を求める運動が高まり、ワフド党を率いるザグルールらの活動が広がりました。1922年にイギリスはエジプトの独立を一方的に宣言しましたが、スエズ運河の防衛や在留外国人の保護などの権利を留保しましたため、完全な独立とは言えないものでした。イランでは、1925年にパフラヴィー朝が成立し、レザー・シャーのもとで近代化と中央集権化が進められます。サウジアラビアでは、イブン・サウードがアラビア半島の統一を進め、1932年に王国の成立を宣言しました。石油の発見は、これらの地域の戦略的な価値を大きく高めていきます。

アフリカの運動と汎アフリカ主義


アフリカでは、第一次世界大戦で多くのアフリカ人が兵士や軍夫として動員されました。戦後、ヨーロッパの支配が揺らぐことはありませんでしたが、抵抗と要求の動きは各地で続きます。エジプトの運動は北アフリカ全体に刺激を与え、リビアではイタリアへの抵抗が、モロッコではリーフ戦争(1921〜26年)のように激しい戦いが続きました。南アフリカでは、アフリカ民族会議(ANC)の前身の組織が人種差別への抗議を続けます。

大西洋を越えたつながりも重要でした。アメリカやカリブ海の黒人知識人たちが掲げた汎アフリカ主義(パン・アフリカニズム)は、アフリカの解放と黒人の団結を訴えました。マーカス・ガーヴィーの運動は大衆的な広がりを見せ、1919年のパリをはじめ、汎アフリカ会議が繰り返し開かれます。これらの動きは、第二次世界大戦後のアフリカ諸国の独立運動へ受け継がれていきます。1935年のイタリアによるエチオピア侵攻は、アフリカの人々と世界各地の黒人に強い衝撃を与え、植民地支配への怒りをさらに高めました。

日本との関わりも見逃せません。日露戦争での日本の勝利は、アジアの民族運動に勇気を与えた出来事として各地で語られました。ヴェトナムの独立運動家ファン・ボイ・チャウが来日した東遊(ドンズー)運動のように、日本に学ぼうとする動きもありました。しかし、その後の日本の大陸進出は、中国や朝鮮の民族運動と衝突し、日本自身が抵抗の対象へ変わっていきます。朝鮮では1919年3月1日に三・一独立運動が起き、日本の植民地支配への抵抗が全国に広がりました。日本の当局は武力でこれを鎮圧しましたが、朝鮮の人々の独立への意思は、その後もさまざまな形で続きます。

理解のポイント
- 民族自決の原則が植民地に適用されなかったことへの失望が、1919年前後の民族運動の高まりを生みました。
- インドではガンディーの非暴力・不服従運動が大衆運動へ発展し、中国では五・四運動を経て国共合作と国民革命が進みました。
- トルコ革命は世俗主義の国民国家を作り、西アジアの変容の先駆けになりました。
- 汎アフリカ主義など大陸を越えた連帯の思想が育ち、戦後の独立運動の土壌になりました。

モンゴルと中央アジアの動き


モンゴルでは、ロシア革命の影響のもとで1921年に人民革命が起き、1924年にモンゴル人民共和国の成立が宣言されました。世界で二番目の社会主義を掲げる国家でした。モンゴルはソ連の影響のもとで社会の改造を進め、1930年代には日本の満洲への進出と向き合う位置に置かれます。ノモンハン事件(1939年)は、モンゴルと満洲国の国境をめぐる日本とソ連の衝突でした。モンゴルの歴史は、内陸アジアの小国が大国のあいだで生き延びる道を探した歴史です。

中国の新疆(しんきょう)では、軍閥の支配とソ連の影響が交錯しました。中央アジアのソ連側では、民族別の共和国の再編が進み、ウズベク、カザフ、トルクメン、タジク、キルギスの各共和国が形を整えます。遊牧社会の定住化と集団化は、大きな犠牲を伴いました。カザフスタンの飢饉は、1930年代初めに多数の死者を出したと推計されます。内陸アジアの変動は、帝国のはざまの地域が20世紀の激動にどう巻き込まれたかを示します。これらの地域の歴史は、ヨーロッパ中心の戦間期像を相対化する視点を提供します。

朝鮮の独立運動の継続


三・一独立運動の後、朝鮮の独立運動は複数の拠点で続けられました。上海の大韓民国臨時政府は、李承晩(りしょうばん)と金九(きんきゅう)らが指導し、外交と広報の活動を続けました。満洲では独立軍の部隊が日本の軍と戦い、1920年の青山里(せいざんり)の戦いのような戦果もありました。日本の当局は間島出兵でこれに応じ、朝鮮人の村落への被害も出ました。国内では、実力養成を掲げる運動と、社会主義の影響を受けた運動が並行して進みます。1927年に結成された新幹会は、民族主義勢力と社会主義勢力の協同を目指した組織でした。

1930年代後半、日本の支配が強まりますと、運動の中心は中国との連携へ移りました。1940年には重慶で韓国光復軍が創設され、連合国とともに日本と戦う準備が進められます。アメリカで活動した李承晩は、国際社会への働きかけを続けました。これらの運動は、1945年の解放の時点で朝鮮の人々の代表として承認されるには至らず、南北の分断の中で、それぞれの国家の正統性の物語に組み込まれていきました。独立運動の歴史の評価は、今日の韓国と北朝鮮の双方で、国家の記憶の中心にあります。

アフリカの帰還兵とフランス領アフリカの動き


フランス領西アフリカと赤道アフリカからは、第一次世界大戦に多くの兵士が動員されました。戦後、帰還した兵士たちは、参政権や年金の改善を求める声を上げます。フランスはアフリカの兵士への依存を続ける一方で、政治的な権利の拡大には慎重でした。セネガルの四コミューンの住民が持つ市民権のような例外を除き、植民地の人々は臣民の地位に置かれ、強制労働の制度(アンジジェナ)も残っていました。1930年代には、パリで学ぶアフリカとカリブ海の学生たちが、ネグリチュード(黒人性の回復)の思想を掲げ始めます。セゼールやサンゴールらの言葉は、植民地支配への文化的な抵抗の表現でした。この思想の運動は、戦後の独立の世代の精神的な基盤の一つになりました。

英領アフリカでは、教育を受けた層の組織作りが進みました。ナイジェリアでは、ハーバート・マコーレーらが政党活動の先駆けを作ります。南ローデシア(現在のジンバブエ)と北ローデシア(現在のザンビア)では、銅鉱山の労働者のストライキ(1935年、1940年)が植民地当局を揺るがしました。アフリカの民族運動は、戦間期にはまだ独立の要求を前面に出す段階には至らない地域が多かったものの、労働運動と文化運動、請願と組織化の蓄積が進んだ時代でした。第二次世界大戦の動員は、この蓄積を独立の要求へ一気に高める働きをしました。

女性たちの民族運動


民族運動の高まりの中で、女性たちの活動も各地で広がりました。エジプトでは、1919年の運動に女性が大規模に参加し、フダ・シャアラーウィらが女性の権利と民族の独立を結びつけて訴えました。ヴェールを外す象徴的な行動は、社会の変化を求める意思表示でした。インドでは、塩の行進と不服従運動に多数の女性が加わり、投獄される女性も少なくありませんでした。中国では、五・四運動の時代から女性の解放が近代化の課題として論じられ、纏足(てんそく)の廃止や女子教育の拡大が進みます。

朝鮮では、女性の教育と社会参加を求める運動が、独立運動と交わりながら展開されました。インドネシアやヴェトナムでも、女性の組織が民族運動の一部として生まれます。これらの運動は、植民地支配への抵抗であり、同時に自国の社会の因習への挑戦でもありました。二重の闘いの経験は、独立後の各国の女性の地位を考える出発点です。女性参政権の実現は、国によって時期が大きく違いました。トルコの1934年、フランスの1944年、イタリアの1945年、日本の1945年、インドの独立時の憲法(1950年施行)というように、第二次世界大戦の前後に集中します。戦争と民族運動の時代は、女性の権利の拡大の時代でもありました。

中国共産党の農村革命と長征


国共合作の崩壊の後、中国共産党は都市の蜂起に失敗し、農村へ活動の中心を移しました。毛沢東は井岡山(せいこうざん)に根拠地を作り、農民への土地の分配と赤軍の建設を進めます。江西省の瑞金(ずいきん)には中華ソヴィエト共和国臨時政府(1931年)が置かれました。国民政府軍の包囲作戦(囲剿)が強まりますと、共産党と赤軍は1934年に根拠地を放棄し、長征と呼ばれる大移動を開始します。約1年をかけて中国大陸を横断するこの移動の過程で、多くの兵士が失われました。陝西省北部の延安(えんあん)に到着した共産党は、ここを抗日と革命の拠点に育てます。1935年の遵義(ずんぎ)会議で毛沢東の指導権が確立しました。

長征と延安の時代は、後の中国共産党の神話と組織の原型になりました。延安では、幹部の教育と思想の統一(整風運動)が進められ、農民に根ざした運動の方法が整えられます。日中戦争の拡大は、共産党に勢力拡大の機会を与えました。抗日の旗のもとで根拠地は華北の広い地域に広がり、党員と軍の規模は戦争の終わりまでに大きく成長します。中国革命の行方は、アジアの戦後秩序を決める最大の要素の一つになりました。国民政府の統治の腐敗とインフレーションが、民衆の支持を共産党へ向かわせた側面も指摘されます。

ヒラーファト運動とインドの連帯の試み


インドのムスリムのあいだでは、第一次世界大戦後のオスマン帝国のカリフの処遇をめぐって、ヒラーファト(カリフ制)運動が広がりました。ガンディーはこの運動と国民会議派の非協力運動を結びつけ、ヒンドゥーとムスリムの協力を実現しようとしました。1920年代初めの非協力運動は、この宗教を越えた協力の頂点でした。しかし、トルコでカリフ制が廃止されたこと(1924年)や、各地の宗教暴動の発生により、両共同体の関係は次第に冷えていきます。共同体ごとの選挙制度(分離選挙区)の存在も、政治の分断を固定化する働きをしました。

インドの統一と宗教の関係は、独立の形を決める中心問題になっていきました。会議派が掲げる世俗的な統一国家の構想と、ムスリム連盟の主張のあいだの溝は、1930年代を通じて深まります。この過程を、宗主国の分断政策の結果としてだけ説明するのではなく、インド社会の内部の変化と合わせて理解することが大切です。カースト、言語、地域の多様性も、インドの政治の複雑さを形作る要素でした。民族運動の時代のインドは、反植民地の闘いと社会の統合という二重の課題に取り組む姿を見せます。

南アフリカと人種隔離の進行


南アフリカでは、1910年の南アフリカ連邦の成立の後、有色人種への差別的な立法が積み重ねられました。1913年の原住民土地法は、アフリカ人の土地所有を国土のごく一部に制限します。鉱山と都市の労働市場では人種による職の区分が進み、後のアパルトヘイト(人種隔離政策、1948年以降に制度化されます)の土台が作られていきました。アフリカ民族会議の前身の組織は、請願と代表団の派遣で抵抗を試みましたが、選挙権の拡大は進みませんでした。戦間期の南アフリカの歴史は、植民地支配と人種差別の結びつきを示す重要な事例です。

インド系住民の権利の問題もありました。ガンディーが南アフリカで活動した経験は、インドの運動の方法の原型になりました。アフリカの民族運動とアジアの民族運動は、人物の移動と思想の伝播を通じて結びついていたのです。植民地世界の運動の国際性は、戦間期の歴史の見逃せない特徴です。

イスラーム世界の改革の動き


西アジアでは、トルコ革命と並んで、イスラームの改革をめぐる議論が続きました。エジプトでは、1928年にムスリム同胞団が結成され、イスラームに基づく社会の改革を訴える運動が大衆的な広がりを持ち始めます。イランではパフラヴィー朝のもとで世俗化と近代化が上から進められ、ヴェールの着用の禁止(1936年)のような政策が社会の反発も招きました。サウジアラビアでは、ワッハーブ派の教えを基盤とする王国が成立し、石油の開発とともに国際的な存在感を高めていきます。世俗化を進めるトルコ型、上からの近代化を図るイラン型、イスラームの原則を掲げる運動の台頭という、それぞれの道は、現代の中東の多様な政治の原型になりました。
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『教科書 世界史B』山川出版社

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