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冷戦とは?1945年ヤルタ・ポツダム会談と国連成立、インド独立を解説 わかりやすい世界史講座76 |
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著作名:
レキシントン
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第15章 冷戦と第三世界の独立
導入 - 二つの超大国と、独立を求める世界
第二次世界大戦が終わりましたとき、世界は大きな転換点に立っていました。かつて世界を主導しましたヨーロッパの列強は戦争で疲弊し、代わってアメリカ合衆国とソヴィエト連邦(ソ連)の二つの超大国が突出した力を持つに至りました。両国は戦争中こそ同盟国でしたが、戦後の世界のあり方をめぐって深く対立します。この対立は直接の全面戦争には至らないまま長く続きましたため、冷戦(れいせん)と呼ばれます。
一方で、アジアとアフリカでは、ヨーロッパ諸国の植民地支配から独立を求める運動が一斉に高まりました。インドやインドネシアをはじめとする多くの国々が独立を果たし、国際社会の成員は急速に増えていきます。これらの新興国の中には、米ソどちらの陣営にも属さない立場を選ぶ国々があり、第三世界(だいさんせかい)と呼ばれるまとまりを形づくりました。
本章では、まず戦後世界秩序の形成とアジア諸地域の独立をたどります。次に、米ソ冷戦の激化と、その下で進みました西ヨーロッパと日本の経済復興を説明します。続いて第三世界の台頭と、キューバ危機を経て進みます米ソの歩み寄り(デタント)を扱います。最後に、1970年代の石油危機(オイル・ショック)と世界経済の再編を取り上げ、冷戦体制が経済の面からも揺らぎ始めました過程を見ます。
この時代の出来事は、今日の国際関係の土台をなします。核兵器の存在を前提とする平和の仕組み、国際連合(国連)を中心とする国際秩序、開発途上国と先進国の関係など、現代の課題の多くはこの時期に起源を持ちます。年代と人名を確かめながら、大きな流れを追ってください。
なお、本章で扱う期間には、犠牲者数や出来事の評価をめぐって研究者の間で議論が続くテーマが多く含まれます。朝鮮戦争やベトナム戦争の犠牲者数、文化大革命の影響、植民地支配の評価などです。本文では、確定した事実と、推計や解釈の段階にある事柄を区別して記します。数字に幅がある場合には、その旨を明記しますので、学ぶ際にも注意してください。
1 戦後世界秩序の形成とアジア諸地域の独立
戦後処理の枠組み - ヤルタ会談とポツダム会談
第二次世界大戦の末期、連合国の首脳たちは戦後処理の方針を相次いで協議しました。1945年2月、クリミア半島のヤルタで開かれました会談では、アメリカのローズヴェルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長が集まり、ドイツの戦後処理や国際連合の設立、ソ連の対日参戦などについて話し合いました。このヤルタ会談で示されました戦後構想の枠組みは、ヤルタ体制と呼ばれることがあります。ただし、ヤルタで世界が二つに分割されましたという単純な理解には注意が必要です。実際の分割は、戦後の各地の情勢と米ソの対立の積み重ねの中で徐々に固まっていきました。
1945年7月から8月にかけては、ベルリン近郊のポツダムで会談が開かれました。この時点ではアメリカ大統領はトルーマンに代わり、イギリスでも選挙の結果を受けてアトリーが首相に就いていました。ポツダム会談では、ドイツの非軍事化と民主化、戦争犯罪人の処罰などが確認され、日本に対してはポツダム宣言が発表されました。日本は1945年8月14日にこの宣言の受諾を決め、9月2日に降伏文書へ調印しました。
ドイツは米英仏ソの四か国によって分割占領され、首都ベルリンも四つに分けられました。やがて西側占領地域とソ連占領地域の対立が深まり、1949年には西側にドイツ連邦共和国(西ドイツ)、東側にドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立し、ドイツの分断は固定化します。この分断は、ヨーロッパにおける冷戦の象徴となりました。
東ヨーロッパでは、ソ連軍が解放と占領を進めました地域に社会主義政権が次々に成立し、ソ連の影響圏が形成されました。西側諸国はこれを警戒し、チャーチルは1946年3月の演説で、バルト海からアドリア海まで「鉄のカーテン」が下りましたと表現しました。この表現は、ヨーロッパの東西分裂を象徴する言葉として広く知られます。
国際連合の成立 - 集団安全保障の試み
戦後秩序の中心的な機関として設立されましたのが国際連合(こくさいれんごう)です。1945年4月から6月にかけてサンフランシスコで開かれました会議で国際連合憲章が採択され、同年10月24日に発効して国連が正式に発足しました。原加盟国は51か国です。
国連は、戦前の国際連盟の反省を踏まえて設計されました。国際連盟は全会一致の原則や軍事力の不足により、侵略を防ぐことができませんでした。国連では、安全保障理事会(安保理)に平和維持の主要な責任を持たせ、決議に法的拘束力を認めました。一方で、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連(のちロシア)・中国の五つの常任理事国には拒否権が与えられました。大国の一致がなければ大きな行動は取れない仕組みは、現実的な妥協の産物ですが、冷戦期には米ソの拒否権の応酬により安保理がしばしば機能不全に陥りました問題も生みました。
国連には、総会、安全保障理事会のほか、経済社会理事会、国際司法裁判所、事務局などの主要機関が置かれます。また、国際労働機関(ILO)や国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界保健機関(WHO)などの専門機関や、国連児童基金(UNICEF)のような基金・計画が、人権、教育、保健、開発などの分野で活動を広げました。1948年には世界人権宣言が総会で採択され、人権の国際的な基準が示されました。
平和維持の分野では、停戦監視や兵力の引き離しを担う国連平和維持活動(PKO)が生まれました。第一次中東戦争後の1948年に設置されました国連休戦監視機構(UNTSO)はその初期の例です。PKOは憲章に明文の規定を持たない活動として始まりましたが、冷戦期を通じて紛争地域で一定の役割を果たしました。
ブレトン・ウッズ体制 - 戦後経済の設計
政治面と並行して、戦後の国際経済の枠組みも設計されました。1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれました連合国通貨金融会議では、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD、のちの世界銀行グループの中核)の設立が合意されました。IMFは為替相場の安定と国際収支の調整を、世界銀行は戦災復興と開発への融資を担います。
この体制の下では、ドルが金と交換できる唯一の通貨とされ、各国通貨はドルに対して固定相場を持ちました。金1オンスが35ドルと定められましたこの仕組みは、金ドル本位制と呼ばれます。貿易面では、1947年に関税および貿易に関する一般協定(GATT)が成立し、関税の引き下げと貿易の自由化が進められました。これらの枠組みは、アメリカを中心とする戦後の資本主義経済の土台となり、ブレトン・ウッズ体制と総称されます。
インドとパキスタンの独立 - 分離独立の悲劇
アジアの独立運動の口火を切りましたのが南アジアです。イギリス領インドでは、インド国民会議派のガンディーやネルーが率いる独立運動が第二次世界大戦を通じてさらに強まりました。戦後、イギリスはインドの独立を認める方針に転じますが、ヒンドゥー教徒とムスリム(イスラーム教徒)の対立が深刻化しました。全インド・ムスリム連盟のジンナーは、ムスリムの多数派地域による別国家の建設を主張しました。
1947年8月、インドはインドとパキスタンの二つの国に分かれて独立しました。分離独立(印パ分離)は、大規模な人口移動と凄惨な宗教対立の暴力を伴いました。移動の過程で命を落とした人々の数については、数十万人から100万人を超えるまで、推計に大きな幅があり、研究者の間でも議論が続いています。難民の数も1000万人を超えたとされます。ガンディーは対立の調停に奔走しましたが、1948年1月にヒンドゥー至上主義者によって暗殺されました。
独立後、インドはネルー首相の下で議会制民主主義と計画経済を進め、外交では非同盟(ひどうめい)の立場を掲げました。パキスタンは東西に分かれた飛び地の領土を持ち、政情の不安定さに悩みます。カシミール地方の帰属をめぐる対立は、1947年から48年にかけての第一次印パ戦争を引き起こし、今日まで続く紛争の火種となりました。1971年の第三次印パ戦争では東パキスタンがバングラデシュとして独立しました。
インドネシアとベトナム - 武力闘争を伴う独立
東南アジアでも独立の動きが相次ぎました。オランダ領東インドでは、日本の敗戦直後の1945年8月17日にスカルノらがインドネシア共和国の独立を宣言しました。オランダはこれを認めず、軍事力で植民地支配を回復しようとしましたため、数年にわたる独立戦争が続きました。国際的な批判の高まりもあり、1949年12月にオランダはインドネシアの独立を承認しました。
フランス領インドシナでは、ホー・チ・ミンが指導するヴェトミン(ベトナム独立同盟)が1945年9月2日にベトナム民主共和国の独立を宣言しました。フランスはインドシナへの復帰を図り、1946年から第一次インドシナ戦争が始まります。1954年、ディエンビエンフーの戦いでフランス軍は決定的な敗北を喫し、ジュネーヴ協定によってインドシナ諸国の独立が確認されました。ベトナムは北緯17度線で南北に暫定的に分断され、統一選挙の実施が約束されましたが、選挙は行われませんでした。この分断が、のちのベトナム戦争へとつながっていきます。
ビルマ(ミャンマー)は1948年にイギリスから独立し、フィリピンは1946年にアメリカから独立しました。マラヤ連邦は1957年にイギリスから独立しました。こうして東南アジアの植民地体制は1950年代までにほぼ姿を消し、各国は東南アジア諸国連合(ASEAN)の結成(1967年)など、地域協力の道を模索するようになりました。
中華人民共和国の成立 - 中国の内戦の帰結
中国では、第二次世界大戦の終結後、国民党の蔣介石(しょうかいせき)と共産党の毛沢東(もうたくとう)の間で内戦が再燃しました。国共内戦は共産党の優位に進み、1949年10月1日、毛沢東は北京の天安門で中華人民共和国の成立を宣言しました。国民党政権は台湾へ退き、両岸(りょうがん)の分断が始まります。
中華人民共和国はソ連と1950年に中ソ友好同盟相互援助条約を結び、社会主義陣営の一員として出発しました。国内では土地改革が進められ、やがて農業の集団化や工業化を急ぐ政策が取られます。一方、台湾に拠点を移しました中華民国は、アメリカの支援を受けて存続し、中国の正統な政府を主張し続けました。国連の中国代表権は1971年に中華人民共和国へ移るまで中華民国が保持しました。
朝鮮半島では、日本の植民地支配からの解放ののち、北緯38度線を境に北をソ連、南をアメリカが占領しました。1948年には南に大韓民国、北に朝鮮民主主義人民共和国がそれぞれ成立し、分断国家が誕生しました。この分断は朝鮮戦争の舞台となり、今日まで続く対立の起源です。
理解のポイント
- ヤルタとポツダムでの協議が戦後処理の枠組みを作りましたが、東西の分断はその後の対立の積み重ねで固定化しました。
- 国連は国際連盟の反省を踏まえて安保理に強い権限を与えましたが、常任理事国の拒否権が冷戦期の機能不全を招きました。
- インドの分離独立、インドネシアとベトナムの独立戦争、中国の国共内戦など、アジアの独立は地域ごとに異なる過程をたどりました。
- 印パ分離の犠牲者数には推計の幅があり、確定した数字としては扱えない点に注意が必要です。
東ヨーロッパの社会主義化 - ソ連の影響圏の形成
戦後処理のもう一つの重要な側面は、東ヨーロッパ諸国の進路でした。ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、チェコスロヴァキアなどでは、ソ連軍の駐留を背景として、共産党を中心とする政権が次々に成立しました。当初は連立政権の形を取る国もありましたが、1940年代の終わりまでには共産党の一党支配がほぼ確立し、経済の国有化と計画経済化が進められました。
ソ連が東ヨーロッパに影響圏を求めました背景には、ロシア革命後の干渉戦争や第二次世界大戦での独ソ戦の惨禍がありました。ソ連は西方からの侵攻への緩衝地帯を確保しようとしました。一方、西側諸国はこれを自由主義への挑戦とみなし、対立は深まっていきました。1947年にはポーランドのシュチェチンからアドリア海のトリエステまでを結ぶ線が「鉄のカーテン」と表現されましたように、ヨーロッパの分断は地理的な現実となりました。
東ヨーロッパ諸国の社会主義化は一様ではありませんでした。ユーゴスラヴィアでは、チトーが率いるパルチザンが自力で国土の多くを解放しました実績を持ち、1948年にはソ連との対立からコミンフォルムを除名されました。ユーゴスラヴィアはその後もソ連の統制に従わない独自の社会主義を追求し、非同盟運動の中心国の一つとなりました。この事例は、社会主義圏の内部にも多様性がありましたことを示します。
ハンガリーでは1956年、ソ連の支配への反発から大規模な民衆蜂起(ハンガリー動乱)が起きましたが、ソ連軍の介入によって鎮圧されました。東ヨーロッパの政権がソ連の軍事力に支えられていました現実が、改めて明らかになりました事件です。
脱植民地化の広がり - アフリカと中東への波及
アジアで始まりました脱植民地化の波は、1950年代から60年代にかけてアフリカと中東へ広がりました。中東では、エジプトが1952年の革命を経て完全な独立を固め、イラクでは1958年の革命で王制が倒れました。北アフリカでは、リビアが1951年、モロッコとチュニジアとスーダンが1956年に独立しました。アルジェリアは、1954年から62年にかけての激しい独立戦争の末にフランスから独立しました。この戦争はフランス本国の政局をも揺るがし、第四共和政の崩壊とド・ゴールの政権復帰(1958年)をもたらしました。
サハラ以南のアフリカでは、1957年にガーナがイギリスから独立し、ンクルマが初代の指導者となりました。1960年にはナイジェリアやコンゴなど17か国が独立し、「アフリカの年」と呼ばれました。多くの国は平和的に独立を果たしましたが、領土の境界は植民地時代の行政区画をほぼ引き継ぎましたため、民族の分布と国境の不一致が後の紛争の要因として残りました。1963年にはアフリカ統一機構(OAU)が設立され、大陸の団結と国境の現状維持が原則として確認されました。
脱植民地化の進展は国連の姿を変えました。原加盟国51か国でした国連の加盟国は、1960年代半ばには110か国を超えました。総会ではアジア・アフリカ諸国が多数派を形成し、植民地独立付与宣言(1960年)の採択に見られますように、脱植民地化を後押しする決議が次々に生まれました。
インドの出発 - 国内統合とネルーの外交
独立後のインドが直面しました課題は、国内の統合でした。イギリス領インドには、イギリスが直接支配する地域のほかに、大小数百の藩王国(はんおうこく)が存在しました。独立に際して、藩王国はインドかパキスタンのいずれかへの帰属を選ぶこととされましたが、ハイデラーバードやカシミールなどでは帰属をめぐる紛争が起きました。カシミール問題は、第一次印パ戦争(1947〜48年)を経て国連の停戦監視下に置かれましたが、最終的な解決には至らず、今日まで続く対立の原点となりました。
ネルー首相は、国内では混合経済と計画経済による開発を進め、宗教的中立を掲げる世俗主義(せぞくしゅぎ)の国家を志向しました。1950年に施行されましたインド憲法は、普通選挙と基本的人権を保障し、カーストに基づく差別の禁止を明記しました。言語別州再編など、広大で多様な国をまとめ上げる努力も続けられました。
外交面では、インドは非同盟外交を主導しました。1954年には中国との間で平和共存五原則を確認し、バンドン会議では中心的な役割を果たしました。しかし、1962年には中国との国境紛争(中印国境紛争)で敗北を喫し、非同盟の理想と安全保障の現実の間での苦悩を深めました。ネルーは1964年に死去しましたが、非同盟と民主主義を柱とするインドの進路は、その後も基本的な枠組みとして受け継がれていきました。
パキスタンでは、1958年に軍事クーデタが起き、軍政の時代に入りました。東西に分かれた国土の不統合も深刻で、東パキスタン(東ベンガル)の不満は高まりました。1971年の第三次印パ戦争の結果、東パキスタンはバングラデシュとして独立し、南アジアの地図は再び大きく変わりました。インドとパキスタンの対立は、1998年に両国が核実験を実施しましたことで、核兵器を伴う対立へと進みました。
パレスチナ問題の起源 - イスラエル建国と難民の発生
戦後秩序の形成の中で、今日まで解決を見ない紛争の原点も生まれました。パレスチナ問題です。オスマン帝国の解体後、パレスチナはイギリスの委任統治領となっていました。イギリスは第一次世界大戦中に、ユダヤ人の民族的郷土の建設を支持するバルフォア宣言(1917年)を出す一方、アラブ人にも独立の約束をほのめかすなど、矛盾した約束を重ねていました。
第二次世界大戦中のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を経て、ユダヤ人の国家建設への国際的な支持は高まりました。1947年、国連総会はパレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割する決議を採択しました。アラブ側はこれを受け入れず、1948年5月にイスラエルが建国を宣言しますと、周辺のアラブ諸国が一斉に攻め入り、第一次中東戦争が始まりました。
戦争はイスラエルの勝利に終わり、イスラエルは分割決議を上回る領土を確保しました。一方、70万人を超えるとされるパレスチナ人が家を追われ、難民となりました。パレスチナの人々はこの出来事を「ナクバ(大災厄)」と呼びます。難民の数や帰還の権利をめぐっては、今日も見解の対立が続いています。国連は1949年に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を設立し、難民の支援を続けました。パレスチナ問題は、冷戦の対立と絡み合いながら、中東の不安定さの中心であり続けました。
国連の広がり - 人権と開発の国際化
国連の活動は、安全保障の分野にとどまりませんでした。1948年12月、総会は世界人権宣言を採択しました。すべての人間の尊厳と平等をうたうこの宣言は、法的拘束力を持つ条約ではありませんが、その後の国際人権法の発展の出発点となりました。1966年には国際人権規約が採択され、人権の保障は各国の国内問題にとどまらない国際的な関心事となっていきました。
経済と社会の分野では、経済社会理事会の下に置かれました専門機関や計画が活動を広げました。国際労働機関(ILO)は労働条件の改善を、国連食糧農業機関(FAO)は食料と農業の問題を、世界保健機関(WHO)は保健衛生の問題を担いました。天然痘の根絶(1980年に宣言)など、国際協力の成果も生まれました。
新独立国の増加とともに、国連の課題の中心は開発の問題へと広がっていきました。1960年代は「国連開発の10年」と位置づけられ、先進国には国民総生産の一定割合を援助に回す目標が示されました。1964年には国連貿易開発会議(UNCTAD)が常設機関として発足し、77か国グループ(G77)と呼ばれる途上国の連合が、貿易と開発の条件の改善を求める声を束ねました。総会での多数派形成を通じて、途上国は国際秩序のあり方そのものに影響を及ぼし始めましたのです。
平和維持活動の誕生 - 国連軍と緊急軍
国連は、紛争の現場に要員を送る活動も始めました。1948年、パレスチナに派遣されました国連休戦監視機構(UNTSO)の軍事監視要員は、その最初期の例です。朝鮮戦争に際しては、安全保障理事会の決議に基づいて国連軍が編成されました。ソ連が中国代表権問題を理由に安保理を欠席していましたため、この決議は成立しました。ソ連はその後、この経験を踏まえて安保理を欠席する手法を取らなくなりました。
1956年のスエズ動乱に際しては、カナダの外相ピアソンの提案により、初の本格的な平和維持部隊、国連緊急軍(UNEF)が編成され、エジプトとイスラエルの間に展開しました。停戦の監視と軍の引き離しを任務とするこの方式は、紛争当事者の同意、中立性、武器使用の限定を原則とする平和維持活動(PKO)の原型となりました。1960年のコンゴ動乱では、国連コンゴ活動(ONUC)が大規模に展開され、内戦への介入の難しさも経験しました。
冷戦期のPKOは、米ソの直接対決を避けるための緩衝装置として機能しました側面があります。活動の法的根拠や費用負担をめぐっては米ソとフランスの対立もありましたが、平和維持という手法そのものは国連の重要な役割として定着していきました。
二つの中国問題と台湾海峡
中華人民共和国の成立後、中国の正統な政府をめぐる争いは国際政治の焦点の一つとなりました。台湾に拠点を置く中華民国は、アメリカとの相互防衛条約(1954年)に支えられ、国連の中国代表権を保持し続けました。1950年代には、台湾海峡をめぐって二度にわたり軍事的な緊張が高まりました(台湾海峡危機)。アメリカは第七艦隊を派遣するなど強硬な姿勢を示し、核兵器の使用の可能性まで検討されたと伝えられます。
中国本土では、1950年代に土地改革と社会主義化が進められました。1958年からは「大躍進(だいやくしん)」と呼ばれる急進的な増産運動と人民公社の設立が進められましたが、農業生産の混乱と大規模な飢饉を招きました。この時期の犠牲者数については、資料の制約もあって研究者の推計に大きな幅があり、確定した数字としては扱えません。1960年代に入ると政策の調整が行われましたが、やがて文化大革命の混乱が始まりました。
中国の動向は、アジアの近隣諸国にも影響を与えました。チベットでは1959年に動乱が起き、ダライ・ラマ14世がインドへ亡命しました。インドとの国境紛争(1962年)や、ソ連との対立の深まりは、中国を独自の道へ進ませました。1970年代の米中接近は、このような中国の孤立と、ベトナム戦争に苦しむアメリカの利害が一致しました結果でした。
東南アジア独立の多様な形 - ビルマとマラヤ
東南アジアの独立は、国ごとに異なる道をたどりました。ビルマでは、アウン・サンらが率いる独立運動が進み、1948年1月にイギリス連邦から離脱する形で独立を果たしました。しかし、アウン・サンは独立を前に暗殺され、独立後のビルマは民族紛争と内戦に悩まされました。1962年にはネ・ウィンの軍事クーデタが起き、ビルマは「ビルマ式社会主義」と呼ばれる独自の閉鎖的な体制を長く続けました。
マラヤでは、独立の過程が共産主義勢力との武力紛争と重なりました。1948年から60年にかけて、マラヤ共産党の武装闘争に対してイギリスが非常事態を宣言し、長期の対ゲリラ戦が続きました(マラヤ危機)。独立は1957年にマラヤ連邦として実現し、1963年にはシンガポールなどと合体してマレーシアが成立しましたが、シンガポールは1965年に分離独立しました。多民族社会の統合と共産主義運動への対応が、東南アジアの新興国に共通する課題でした。
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