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トルーマン・ドクトリンとマーシャル・プランとは?朝鮮戦争と冷戦の激化を解説 わかりやすい世界史講座77
著作名: レキシントン
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インドネシアでは、独立後にスカルノが「指導される民主主義」と呼ばれる権威主義的な体制を築き、1965年の9月30日事件をきっかけにスハルトが実権を握りました。軍部による共産党関係者への大規模な弾圧が行われ、多数の犠牲者が出ました。その数については、数十万人規模とする推計が広く紹介されますが、正確な数字については今日も議論が続いています。東南アジアの独立後の歩みは、冷戦の圧力の下で民主主義の定着に苦しみました歴史でもありました。

2 米ソ冷戦の激化と西欧・日本の経済復興


冷戦の始まり - 封じ込め政策とトルーマン・ドクトリン


第二次世界大戦の同盟関係は、戦後まもなく崩れていきました。ギリシアでは内戦が続き、トルコはソ連から海峡地帯への圧力を受けていました。1947年3月、アメリカのトルーマン大統領は議会で演説し、自由な諸制度を守るために圧力に抵抗する諸国民を支援する方針を表明しました。これはトルーマン・ドクトリンと呼ばれ、共産主義の拡大を防ぐ封じ込め政策(ふうじこめせいさく)の宣言として理解されます。

この演説に先立ち、アメリカの外交官ケナンは、ソ連の膨張傾向を分析したいわゆる「長文電報」(1946年)を送り、封じ込めの考え方の理論的な基礎を提供しました。封じ込め政策は、その後のアメリカの外交政策の基調となり、冷戦の構図を決定づけました。

1948年2月にはチェコスロヴァキアで共産党が政権を掌握し(チェコ事件)、西側の危機感はさらに高まりました。同年6月、西側が西ドイツ地域で通貨改革を行いましたことに対して、ソ連は西ベルリンの陸上交通を封鎖しました。米英は大規模な空輸作戦で西ベルリン市民の生活を支え、1949年5月に封鎖は解除されました。ベルリン封鎖は、冷戦が実際の衝突寸前にまで緊張しました最初の大きな事件でした。

マーシャル・プランと東西経済圏の分裂


1947年6月、アメリカの国務長官マーシャルは、戦争で荒廃しましたヨーロッパの復興を支援する計画を表明しました。マーシャル・プラン(ヨーロッパ復興計画)と呼ばれるこの援助は、1948年から約4年間にわたって実施され、総額は130億ドル規模に達しました。援助は西ヨーロッパ諸国の経済復興を力強く後押しし、受け入れのための機構としてヨーロッパ経済協力機構(OEEC)が設立されました。

マーシャル・プランには、経済援助の面と、西ヨーロッパを資本主義圏に結びつける政治的な面がありました。ソ連はこの計画を自国の勢力圏への干渉とみなし、東ヨーロッパ諸国への参加を認めませんでした。ソ連は対抗して1947年にコミンフォルム(共産党情報局)を結成し、1949年には東側諸国の経済協力機関としてコメコン(経済相互援助会議)を設立しました。こうしてヨーロッパの経済圏は東西に分かれていきました。

軍事同盟の対立 - NATOとワルシャワ条約機構


経済面の分裂は軍事同盟の対立へ進みました。1949年4月、アメリカ、カナダと西ヨーロッパ諸国は北大西洋条約を結び、北大西洋条約機構(NATO、ナトー)を発足させました。加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす集団防衛の仕組みです。

1955年、西ドイツがNATOへ加盟しました。これに対抗して、ソ連と東ヨーロッパ諸国はワルシャワ条約機構を結成しました。ヨーロッパは二つの軍事同盟がにらみ合う大陸となり、核兵器を含む大規模な軍備が両陣営に配備されました。1952年にはアメリカが、1953年にはソ連が水素爆弾(水爆)の実験に成功し、核軍拡競争は破壊力を飛躍的に高める段階へ入りました。両超大国は互いに相手を破滅させる能力を持つに至り、その恐怖の均衡が全面戦争を抑止するという相互確証破壊(MAD)の考え方が生まれます。

朝鮮戦争 - 冷戦下の熱戦


冷戦下で実際に大規模な戦闘が起きました最初の事例は朝鮮戦争です。1950年6月25日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の軍が38度線を越えて南下し、戦争が始まりました。国連安全保障理事会は、ソ連が欠席する中で北朝鮮を非難し、加盟国に軍事的支援を求める決議を行いました。アメリカを中心とする国連軍が大韓民国(韓国)を支援し、中国は義勇軍の名で大規模な兵力を派遣しました。

戦争は一進一退ののち38度線付近で膠着し、1953年7月27日に板門店(パンムンジョム)で休戦協定が結ばれました。平和条約は結ばれていませんので、朝鮮半島の分断は今日まで続きます。朝鮮戦争の犠牲者数については、軍人と民間人を合わせた推計に幅があり、数百万人規模とする見方が一般的ですが、正確な数字については資料によって差があります。朝鮮戦争は、アメリカがアジアにおける封じ込めを軍事的に実行する姿勢を明確にし、日本やフィリピンなどとの同盟網の形成を促しました。また、朝鮮半島が「熱戦」の舞台となりましたことで、冷戦が単なる外交上の対立ではないことが世界に示されました。

西ヨーロッパの統合と復興 - ECへの道


西ヨーロッパでは、復興と並んで地域統合の試みが始まりました。1950年、フランスの外相シューマンは、石炭と鉄鋼の共同管理を提案しました(シューマン宣言)。1951年にパリ条約が結ばれ、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス三国によるヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)が発足しました(発効は1952年)。戦争の素材でありました石炭と鉄鋼を共同管理することで、フランスとドイツの再戦を防ぐ狙いがありました。

1957年にはローマ条約が結ばれ、1958年にヨーロッパ経済共同体(EEC)とヨーロッパ原子力共同体(EURATOM)が発足しました。EECは関税同盟と共同市場を目指し、西ヨーロッパの経済統合は大きく前進します。1967年には三つの共同体の機関が統合され、ヨーロッパ共同体(EC)と総称されるようになりました。

経済復興の面では、西ドイツが「奇跡」と呼ばれる高度成長を遂げ、フランスやイタリアも成長を続けました。社会保障制度の整備が進み、福祉国家の体制が広がりました。一方、イギリスは相対的な経済の停滞に悩み、EECへの加盟も当初は実現しませんでした(加盟は1973年)。復興の過程では、アメリカからの援助と各国の政策、そして労働力の移動が重要な役割を果たしました。

日本の復興と独立の回復


日本は1945年から連合国軍の占領下に置かれ、連合国軍総司令部(GHQ)の下で民主化と非軍事化が進められました。1947年には日本国憲法が施行され、国民主権、基本的人権の尊重、戦争の放棄が定められました。農地改革や財閥解体などの改革も行われました。

朝鮮戦争が始まりますと、日本は国連軍の後方拠点となり、特需景気によって経済復興が加速しました。1951年9月にはサンフランシスコ平和条約が結ばれ(発効は1952年4月)、日本は独立を回復しました。同時に日米安全保障条約も結ばれ、日本は西側陣営に位置しながら経済成長を進める道を選びました。1955年には保守合同によって自由民主党が結成され、長期政権の基盤ができました(55年体制)。日本は1956年に国連へ加盟し、1960年代には高度経済成長を遂げて、先進国の仲間入りを果たしていきます。

理解のポイント
- トルーマン・ドクトリンとマーシャル・プランは、アメリカの封じ込め政策の政治面と経済面をなしました。
- NATO(1949年)とワルシャワ条約機構(1955年)の成立で、ヨーロッパの軍事的対立は固定化しました。
- 朝鮮戦争は冷戦下で起きました大規模な熱戦であり、休戦のまま分断が固定化しました。
- ECSC(1951年)とEEC(1958年発効)は、ヨーロッパ統合の出発点であり、復興と平和の両方を担いました。
- 日本はサンフランシスコ平和条約で独立を回復し、西側陣営の中で経済復興を進めました。

同盟網の広がり - アジアにおける封じ込め


朝鮮戦争を経て、アメリカはアジアにも同盟の網を広げました。1951年には日本との安全保障条約のほか、フィリピンとの相互防衛条約、オーストラリア・ニュージーランドとの太平洋安全保障条約(ANZUS)が結ばれました。1953年には韓国と、1954年には中華民国(台湾)と相互防衛条約が結ばれました。1954年には東南アジア条約機構(SEATO)が、1955年には中東条約機構(バグダード条約機構、のちのCENTO)が設立され、ソ連を取り囲む同盟の帯が形づくられました。

これらの同盟は、ヨーロッパのNATOと異なり、二国間条約を軸とする緩やかな結びつきでした。アジアの国々の利害は一様ではなく、インドやインドネシアのように非同盟を選ぶ国も多かったためです。同盟網の形成は、アメリカの軍事基地の世界的な展開と結びつき、各地の国内政治にも影響を与えました。日本の沖縄や韓国の基地は、この時期にその基礎が築かれました。

ソ連側もアジアで影響力を広げようとしましたが、中国との関係悪化が大きな制約となりました。1950年に結ばれました中ソ同盟は、1960年代には事実上形骸化し、社会主義圏は東西の対立の中にさらに南北の亀裂を抱え込みました。

福祉国家と消費社会 - 西側社会の変容


西ヨーロッパと北アメリカでは、経済成長とともに社会の姿も大きく変わりました。イギリスでは戦後すぐに労働党政権が国民保健サービス(NHS)を創設し、社会保障の充実が進みました。北欧諸国や西ドイツ、フランスでも、社会保険と公的サービスを柱とする福祉国家の体制が整えられました。経済成長の果実を広く分配する仕組みは、社会の安定をもたらし、資本主義と民主主義の結びつきを支えました。

アメリカでは、郊外化と自動車の普及、テレビの家庭への浸透が進み、大衆消費社会が出現しました。大量生産と大量消費の循環は、西ヨーロッパや日本へも広がっていきました。所得の上昇と余暇の拡大は、若者文化の登場や高等教育の大衆化をもたらしました。1960年代には、各国で学生運動や公民権運動が高まり、既存の権威や価値観への問い直しが進みました。アメリカの公民権運動は1964年の公民権法と1965年の投票権法の成立をもたらし、人種差別の法的枠組みは大きく改められました。

女性の社会進出も進みました。戦後の労働力需要と教育機会の拡大を背景に、女性の就業率は上昇し、1960年代後半からはウーマン・リブと呼ばれる女性解放運動が各国で展開されました。これらの社会変容は、冷戦という国際政治の枠組みの中で進みながらも、人々の日常生活の水準と意識を大きく変えました点で重要です。

朝鮮戦争の経過とその影響


朝鮮戦争の経過を少し詳しくたどります。1950年6月25日に始まりました北朝鮮軍の南進は速く、韓国軍とアメリカ軍は半島南東部のプサン周辺まで押し込められました。同年9月、アメリカ軍を中心とする国連軍はインチョン(仁川)への上陸作戦に成功し、戦局は一変しました。国連軍は38度線を越えて北進し、中国との国境に迫りました。これに対して中国は同年10月から「抗米援朝」を掲げて大規模な義勇軍を派遣し、戦線は再び南へ押し戻されました。

1951年以降、戦線は38度線付近で膠着しました。捕虜の送還問題などをめぐって休戦交渉は長引き、その間も戦闘は続きました。1953年3月にスターリンが死去しましたことも交渉の進展を後押しし、同年7月27日に休戦協定が調印されました。

朝鮮戦争の影響は広い範囲に及びました。アメリカは軍事費を大幅に増やし、世界各地への関与を強めました。日本にとっては、特需による経済復興の加速と、警察予備隊(のちの自衛隊)の創設という安全保障面の転換点となりました。中国にとっては、アメリカとの直接対決を経て国際的な地位を高めました一方、台湾問題は未解決のまま残りました。何よりも朝鮮半島の人々にとって、分断の固定化は今日まで続く大きな負担となっています。戦争の犠牲者数については、韓国・北朝鮮・中国・アメリカ各側の軍人と民間人を合わせた推計に幅があり、数百万人規模とする見方が一般的ですが、資料によって数字に差があります。

アメリカ国内の冷戦 - マッカーシズムと社会の動揺


冷戦はアメリカの国内社会にも深い影を落としました。中国の共産化と朝鮮戦争の勃発を背景に、政府や社会の中に共産主義者が潜伏しているという不安が高まりました。上院議員マッカーシーを中心とする共産主義者追及の動きはマッカーシズムと呼ばれ、1950年代前半に吹き荒れました。公務員や教員、映画人などが共産主義との関係を疑われ、職を追われる事例が相次ぎました。

マッカーシーの手法への批判は次第に高まり、1954年には上院の問責決議によってその勢いは衰えました。しかし、この時期に進みました忠誠審査の仕組みや、反体制的な言論への圧力は、アメリカ社会に長い影響を残しました。冷戦は、対外政策の面と、各国の国内秩序を規定する力の面をあわせ持っていました。

ソ連でも、スターリンの死(1953年)後に変化が訪れました。1956年、フルシチョフはソ連共産党大会の秘密報告でスターリンの個人崇拝と粛清を批判し(スターリン批判)、西側との平和共存を掲げました。政治犯の釈放や経済運営の見直しが進み、「雪解け」と呼ばれる時期が訪れました。しかし、同年のハンガリー動乱への軍事介入が示しましたように、東ヨーロッパへの支配の枠組みそのものは維持されました。1964年にフルシチョフが失脚した後、ブレジネフ政権の下でソ連は安定と引き換えに停滞の色を濃くしていきました。

東側経済の仕組み - コメコンと計画経済


東側諸国の経済は、コメコン(経済相互援助会議、1949年設立)を枠組みとして結ばれていました。各国の計画経済を前提に、ソ連がエネルギーと原材料を供給し、東ヨーロッパ諸国が工業製品を供給する分業体制が目指されました。貿易は主に二国間の協定で調整され、価格も国際市場とは別に決められました。

計画経済は、重工業の建設や基礎的な生活水準の底上げでは成果を上げましたが、消費財の不足や技術革新の遅れという弱点を抱えました。西側の経済成長と生活水準の上昇がテレビなどを通じて伝わりますと、東側の人々の不満は静かに蓄積されていきました。東ドイツから西ドイツへの人口流出が続きましたため、1961年にはベルリンの壁が築かれ、東西の往来は遮断されました。壁は冷戦の分断を最も目に見える形で示す構造物となりました。

1970年代には、東側諸国も石油危機の影響を受け、西側からの借り入れで経済を維持しようとしました国もありました。債務の蓄積は、1980年代の東ヨーロッパの行き詰まりの一因となりました。東西の経済体制の競争は、冷戦の勝敗を左右する静かな戦場でもありましたのです。

日本の高度経済成長への道


独立を回復しました日本は、1950年代半ばから高度経済成長の時代を迎えました。1956年の経済白書が「もはや戦後ではない」と記しましたことは、復興の完了を象徴する言葉として知られます。1960年には池田勇人内閣が所得倍増計画を掲げ、重化学工業を中心とする成長が進みました。1964年には東京オリンピックが開かれ、日本は国際社会への復帰を印象づけました。同年、日本は経済協力開発機構(OECD)へ加盟しました。

1968年には、日本の国民総生産(GNP)は資本主義国の中でアメリカに次ぐ規模に達しましたとされます。成長の背景には、安価で豊富な労働力、高い教育水準、積極的な設備投資、輸出の拡大がありました。農村から都市への人口移動が進み、電化製品の普及に象徴されますように、国民の生活水準は大きく向上しました。

一方で、公害問題が深刻化しました。水俣病や四日市ぜんそくなどの公害病は、成長の影の部分として社会問題となりました。1967年には公害対策基本法が制定され、1970年には環境庁の設置が決まるなど、対策が進められました。また、都市への人口集中と地方の過疎化、農業の比重の低下など、社会構造の大きな変化も進みました。日本の経験は、のちに急成長を遂げる東アジア諸国のモデルとして注目されることにもなりました。

西ドイツの「奇跡」と東西ドイツ


西ドイツの経済復興も目覚ましいものでした。通貨改革(1948年)と社会的市場経済の導入を進めましたエアハルト経済相の下で、西ドイツは1950年代に年率の高い成長を続け、「経済の奇跡(ヴィルトシャフツヴンダー)」と呼ばれました。東ヨーロッパや東ドイツから流入しました労働力と、マーシャル・プランの資金、朝鮮戦争特需が成長を後押ししました。

西ドイツは、1955年に主権を回復してNATOへ加盟し、西側陣営の確かな一員となりました。再軍備は国内で大きな論争を呼びましたが、ヨーロッパ統合への参加と結びつけることで進められました。フランスとの和解は、1963年のエリゼ条約で制度化され、独仏枢軸と呼ばれる協力関係がヨーロッパ統合の原動力となりました。

東ドイツでは、計画経済の下で重工業化が進められましたが、西側との生活水準の差は広がりました。1953年には東ベルリンで労働者の蜂起が起き、ソ連軍によって鎮圧されました(東ベルリン暴動)。人口の西側流出は止まらず、1961年のベルリンの壁の構築に至りました。東西ドイツの競争は、体制の優劣を競う「ショーウィンドウ」の競争でもありました。

冷戦の拡大 - イラン危機とギリシア内戦


冷戦の対立は、ヨーロッパの外側でも早くから表面化しました。イランでは、戦争中に駐留しましたソ連軍の撤退が遅れ、1946年に国連安全保障理事会の場で問題となりました(イラン危機)。ソ連は最終的に撤退しましたが、この事件は国連が米ソ対立の舞台となりました初期の事例です。同年、トルコに対してソ連が海峡の管理への参加を求めましたことも、西側の警戒を強めました。

ギリシアでは、解放後の政権のあり方をめぐって内戦が激化しました。イギリスは支援を続けられなくなり、アメリカが肩代わりする形でトルーマン・ドクトリンが打ち出されました。1949年に内戦は政府側の勝利で終わりました。ギリシアとトルコへの援助は、封じ込め政策がヨーロッパ南縁から中東へ広がる出発点となりました。

1948年にはイランやトルコを含む地域への関心から、中央情報局(CIA)などの機関を通じた秘密工作も活発化しました。1953年にはイランで、石油国有化を進めましたモサデク政権がクーデタで倒されました。このクーデタへの英米の関与は後に明らかになり、1979年のイラン革命における反米感情の遠因の一つとなりましたと指摘されます。冷戦期の介入の積み重ねは、その後の地域の政治に長い影を落としました。

核兵器の時代 - 軍拡競争の歩み


冷戦の対立を規定しました最大の要素は核兵器でした。1949年、ソ連が原爆実験に成功し、アメリカの核の独占は崩れました。1952年にはアメリカが、1953年にはソ連が水素爆弾の実験に成功しました。イギリス(1952年に原爆)、フランス(1960年に原爆)、中国(1964年に原爆)も核保有国の仲間入りを果たしました。

運搬手段の競争も進みました。1957年、ソ連は人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術力を示しました。アメリカは大きな衝撃を受け(スプートニク・ショック)、宇宙開発と科学教育への投資を拡大しました。核弾頭を多数の目標へ振り分ける技術や、潜水艦発射ミサイルの発達により、両国の核戦力は先制攻撃を受けても報復が可能な水準に達しました。

破壊力の均衡は、全面戦争への強力な抑止として働きました。一方で、事故や誤認による核戦争の危険は常に存在し、キューバ危機の際にはその危険が現実味を持って迫りました。核兵器の存在は、冷戦を「長い平和」たらしめますと同時に、人類の存続そのものを賭けた危険な均衡でもありました。この二面性は、冷戦を理解するうえで欠かせない視点です。

アメリカの世界戦略 - 基地網と軍事援助


封じ込め政策は、アメリカの軍事力の世界的な展開を伴いました。アメリカは同盟国との条約に基づいて、ヨーロッパ、アジア、中東の各地に軍事基地を置き、海軍の艦隊を世界の海に配備しました。軍事援助は同盟国の軍備を支え、受け入れ国の政治にも影響力を持つ手段となりました。

この体制への批判も早くからありました。アイゼンハワー大統領は1961年の退任演説で、軍部と軍需産業の複合体(軍産複合体)が民主主義に及ぼす影響への警告を残しました。ベトナム戦争の拡大は、この警告を現実の問題として浮かび上がらせました。軍事費の負担は、アメリカの財政と経済競争力にも影を落とし、1960年代末のドルの信認低下の一因となりました。

ソ連もまた、東ヨーロッパへの駐留軍と、友好国への軍事援助を通じて影響力を広げました。エジプトやシリア、のちにはキューバやベトナムへの援助がその例です。両超大国の軍事的な関与は、地域紛争を長引かせ、激化させる要因ともなりました。地域の人々にとって、冷戦は遠い大国の対立ではなく、自分たちの社会を左右する現実の力でしたのです。

ヨーロッパ統合の停滞と再出発


ヨーロッパ統合は順調なばかりではありませんでした。1954年、ヨーロッパ防衛共同体(EDC)の構想はフランス議会の否決によって挫折し、軍事面の統合は棚上げとなりました。1960年には、イギリスが主導してヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)が設立され、EECと並ぶ経済圏が一時存在しました。1960年代半ばには、ド・ゴールのフランスがECの委員会の権限拡大に反対して会議を欠席する「空席危機」が起き、統合の進め方をめぐる対立が表面化しました。

それでも統合は後退しませんでした。1968年には域内の関税同盟が完成し、1969年のハーグ首脳会議では、イギリスなどの新規加盟への道と、経済通貨統合への検討が合意されました。1970年代の経済の激動の中でも、統合の枠組みは維持され、加盟国の経済は互いに深く結びついていきました。統合が危機のたびに議論を重ねながら前進しました過程は、ヨーロッパの政治文化の特徴の一つと言えます。

移民労働者と多文化社会の始まり


西ヨーロッパの経済成長は、労働力の大きな移動を伴いました。西ドイツはトルコなどと協定を結び、外国人労働者(ガストアルバイター)を受け入れました。フランスには北アフリカから、イギリスにはカリブ海地域や南アジアから、多くの人々が移り住みました。当初は一時的な滞在と想定されましたが、家族の呼び寄せが進み、定住化が進みました。

移民の増加は、西ヨーロッパ社会に多様性をもたらしますと同時に、言語や宗教、教育をめぐる新しい課題を生みました。1970年代の不況期には、外国人労働者の新規受け入れを停止する国が相次ぎましたが、すでに形成されました移民のコミュニティは社会の一部として残りました。今日のヨーロッパが直面する移民と統合の問題の起源は、この冷戦期の労働移動にさかのぼります。

日本でも、高度成長期に農村から都市への大規模な人口移動が進みました。集団就職に象徴されますように、若年労働力が工業地帯へ移動し、都市の人口は急増しました。故郷を離れた人々の経験は、戦後日本の社会の変化を考えるうえで欠かせない要素です。労働力の移動という観点からは、先進国に共通する戦後の大きな変化でした。

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