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帝国主義とは?独占資本主義・金融資本と列強の世界分割をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座62
著作名: レキシントン
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第13章 帝国主義とアジアの民族運動


導入 - 世界が列強の手で分けられた時代


19世紀の終わりから20世紀の初めにかけて、世界の地図は大きく塗り替えられました。1870年代の初めには、アフリカ大陸のうちヨーロッパ諸国が支配していましたのは沿岸部のおよそ1割にすぎませんでした。ところが1914年までには、エチオピアとリベリアを除く大陸のほぼ全域が、いずれかのヨーロッパ帝国の版図に組み込まれます。アジアでも、独立を保ちましたのは日本とタイなどわずかな国だけでした。中国のように国土そのものは奪われなかった地域でも、列強が勢力範囲(せいりょくはんい)を設定し、鉄道の敷設権や鉱山の開発権を奪い合いました。このように、少数の先進資本主義国が世界の大半を植民地や勢力圏として分け合った時代の体制を、帝国主義(ていこくしゅぎ)と呼びます。

帝国主義の時代は、それまでの植民地獲得とは性格が異なっています。16世紀から18世紀の植民地は、主に交易の拠点やプランテーションの確保を目的としました。ところが19世紀末の膨張は、工業国の企業が原料の供給地と商品の販売市場を求め、国家がその後ろ盾として軍隊と外交を動員する形で進みました。資本主義そのものの仕組みの変化が、世界分割の原動力でした点が、この時代の大きな特徴です。同時に、征服された側の社会では、支配への抵抗が次第に近代的な民族運動の形を取り始めます。オスマン帝国や中国やインドでは、改革と革命の試みが相次ぎ、日本は支配する側に回りながら急速に帝国主義国へと変貌しました。

本章では、三つの節に分けてこの時代をたどります。第1節では帝国主義の成立と列強それぞれの対外膨張を、第2節ではアフリカ分割を中心とする世界分割の実態と列強の対立を、第3節ではアジア諸国の改革と民族運動を取り上げます。なお、帝国主義がなぜ生まれたのかをめぐっては、経済的な要因を重視する説明と、政治や戦略の要因を重視する説明がありまして、研究者の間でも議論が続いています。本章では一方の説だけを定説として扱わず、主な見方を併せて紹介します。

1 帝国主義と列強の展開


自由主義から帝国主義へ - 時代の転換


19世紀の前半、工業化で先行しましたイギリスは、自由貿易を掲げる自由主義の時代を主導しました。安い原料と食料を輸入し、工業製品を世界へ輸出する体制は、植民地を直接に支配しなくても成り立ちました。ところが1873年に始まりました長期の不況を境に、状況は変わります。ドイツやアメリカ合衆国など後発の工業国が追い上げ、国際競争が激しくなりました。各国は自国産業を守るために保護関税(ほごかんぜい)へ転じ、まだ他国の支配が及んでいない地域を確保しようとする動きが強まります。この1870年代以降の新しい対外膨張の段階を指して、帝国主義という言葉が使われます。

言葉の由来も重要です。帝国主義に対応する英語のインペリアリズムは、もともとはフランスのナポレオン3世の帝政を批判する言葉として使われました。その後、19世紀末のイギリスの対外膨張を指す政治用語として広がり、やがて世界分割の時代全体を表す歴史学の概念として定着しました。同じ言葉でも、政治的な批判の文脈と、時代区分の文脈とでは意味合いが違いますので、文脈に応じて読み分ける必要があります。

独占資本主義の成立 - 経済の仕組みの変化


帝国主義の経済的な土台は、資本主義の新しい段階への移行にあります。19世紀後半、重工業の発達とともに、企業は巨大な設備投資を必要とするようになりました。鉄鋼、化学、電気、石油といった新産業では、少数の大企業が市場を分け合う独占(どくせん)や寡占(かせん)の体制が進みます。ドイツでは企業同士が価格や生産量を取り決めるカルテルが広がり、アメリカでは同業の企業が合同するトラストが形成されました。銀行もまた変化します。産業への融資にとどまらず、銀行そのものが企業の株式を保有し、役員を送り込んで経営に深く関わるようになりました。銀行資本と産業資本が結びついた姿は金融資本(きんゆうしほん)と呼ばれます。

金融資本の蓄積が進みますと、国内だけでは資金の投資先が不足します。利潤(りじゅん)を求める資本は、鉄道建設や鉱山開発や政府への借款(しゃっかん)の形で海外へ向かいました。これが資本輸出(しほんゆしゅつ)です。商品輸出が中心でした自由主義の時代と比べ、資本輸出の比重が高まりました点が帝国主義の経済的な特徴とされます。資本輸出の受け入れ地では、鉄道や港湾が建設される一方で、その国の財政や資源が輸出国の企業に握られる結果も生じました。1913年の時点で、イギリスの海外投資の残高は世界最大の規模に達し、フランスとドイツがこれに続きました。

帝国主義をどう説明するか - 続く議論


帝国主義の原因については、古典的な理論がいくつか提示されています。イギリスの経済学者ホブソンは、1902年の著書で、国内の所得の不平等が大衆の購買力を弱め、余った資本が投資先を求めて海外へ向かうことが帝国主義の根源だと論じました。ドイツの社会民主主義者ヒルファーディングは金融資本の分析を進め、レーニンは1916年に発表した著作で、帝国主義を資本主義の独占段階として位置づけ、列強による世界の分割と再分割の争いが戦争へつながる必然性を説きました。これらの説明は経済的な要因を中心に据えます。

一方で、経済だけでは説明しきれない面もあります。植民地の中には、本国の企業にとって採算の合わない地域も少なくありませんでした。戦略的な要衝の確保、競争相手の国への先手、国内の社会対立から国民の目を外へ向ける狙い、宣教師や探検家の活動、現地の情勢に引きずられる形での進出など、政治的・軍事的・文化的な要因を重視する研究も多く発表されています。現在では、帝国主義の膨張は単一の原因ではなく、経済と政治とイデオロギーが絡み合った現象として理解する見方が有力ですが、どの要因を最も重視するかについては議論が続いています。本章では、経済の変化を基本の枠組みとしつつ、個別の進出についてはその都度の事情も併せて説明します。

イギリスの膨張 - 世界帝国のかたちの変化


最大の植民地帝国を築きましたのはイギリスです。インドを中核とし、エジプトと南アフリカを結ぶアフリカの縦断政策、さらに東南アジアやオセアニアへの拠点を組み合わせ、イギリスは世界中に植民地と海軍基地の網を持ちました。首相ソールズベリや植民地相チェンバレンらが帝国の結束を説き、自治領(じちりょう)との関係を強める帝国主義の論理が政治の表舞台に現れます。アフリカ縦断政策を体現しました人物が、南アフリカのケープ植民地の首相を務めたセシル・ローズです。ローズは鉱山会社を経営し、現在のジンバブエにあたる地域へ進出して、その地はローデシアと名づけられました。ダイヤモンドと金の鉱山を押さえたローズの活動は、企業と国家の膨張が一体でした時代の象徴です。

ただしイギリスの帝国主義は、常に順調でしたわけではありません。南アフリカでは、オランダ系の入植者ボーア人(アフリカーナー)の共和国との戦争(ボーア戦争、1899年から1902年)で大きな犠牲を払い、国際的な非難も受けました。ボーア戦争については第2節で改めて扱います。また、インド経営の負担や、自治領の自立の進展も、帝国のあり方を少しずつ変えていきました。

フランスの膨張 - 海外に求めた挫折からの回復


フランスは、1870年から71年の普仏戦争(ふふつせんそう)でドイツに敗れ、アルザス・ロレーヌを失いました。本国での挫折を埋め合わせるかのように、フランスは海外膨張へ力を注ぎます。1881年にはチュニジアを保護国とし、インドシナ半島ではベトナムを保護国化したうえで、1887年にフランス領インドシナ連邦を成立させました。アフリカでは、西アフリカから赤道付近へ進出し、サハラを横断して領土をつなげる横断政策を進めます。この方針は、イギリスの縦断政策とスーダンで衝突し、1898年のファショダ事件を引き起こしました。フランスの膨張には、失地回復の願いと大国としての威信の維持が強く結びついていました。

ドイツの膨張 - 後発帝国の焦りと対立の発生


1871年に統一を果たしたドイツは、工業力ではヨーロッパ随一の水準へ急成長しましたが、植民地の獲得では大きく出遅れました。首相ビスマルクは当初、植民地獲得に消極的でした。ヨーロッパ大陸での外交の均衡を優先し、植民地が列強との摩擦の種になることを避けたためです。しかし1884年から85年にかけて、ドイツは南西アフリカ(現在のナミビア)、トーゴ、カメルーン、ニューギニアの一部などを保護領として宣言し、一転して植民地獲得に乗り出しました。ビスマルクの転換の理由については、国内の世論や選挙への配慮、イギリスへの外交的な圧力など、複数の説明がありまして、研究者の見方は分かれます。

ビスマルクの引退後、皇帝ヴィルヘルム2世のもとでドイツは世界政策(ヴェルトポリティーク)を掲げます。海軍相ティルピッツの主導で大海軍の建設が始まり、イギリスとの建艦競争(けんかんきょうそう)が激しくなりました。ドイツは中東への進出も図り、オスマン帝国との関係を深めて、ベルリンからバグダードを結ぶ鉄道(3B鉄道)の建設権を獲得しました。この動きは、インドへの陸路を警戒するイギリスや、黒海方面をにらむロシアとの緊張を高めます。後発帝国の膨張が、既存の秩序への挑戦として受け止められました点が、第一次世界大戦への道を考えるうえで重要です。

ロシアの膨張 - 南と東へ広がる陸続きの帝国


ロシアの膨張は、海を越える植民地ではなく、陸続きの領土拡大の形を取りました。中央アジアでは、タシケントやサマルカンドを併合し、1880年代までにトルキスタン方面の征服をほぼ終えました。イランとアフガニスタンをめぐってはイギリスと競い合い、この中央アジアでの英露の対抗はグレート・ゲームと呼ばれます。東方では、シベリア鉄道の建設が進められました。1891年に起工し、ウラジオストクまでの全通は1904年です。ロシアは清から東清鉄道(とうしんてつどう)の敷設権を得て満洲(まんしゅう)へ進出し、1898年には遼東半島(りょうとうはんとう)の旅順(りょじゅん)と大連(だいれん)の租借権(そしゃくけん)を獲得しました。この南下が日本との衝突を招き、日露戦争(1904年から05年)へつながります。ロシアの膨張については第12章でも扱いましたが、帝国主義の時代には、太平洋方面への圧力が一段と強まりました。

アメリカと日本の登場 - 新しい帝国主義国


19世紀末には、ヨーロッパ以外の国も帝国主義の列に加わります。アメリカ合衆国は、1898年の米西戦争(べいせいせんそう)でスペインに勝利し、フィリピンとグアム、プエルトリコを獲得しました。ハワイも同じ年に併合されます。キューバは独立を認められましたが、アメリカの強い影響下に置かれました。大陸内部への膨張を終えたアメリカが、海外領土の獲得へ踏み出しました転換点です。国務長官ヘイは1899年と1900年に門戸開放通牒(もんこかいほうつうちょう)を発し、中国における機会の均等と領土の保全を唱えました。これは、自国が勢力範囲を持たない中国で、他国の独占を防ぐための外交でした。

日本は、日清戦争(1894年から95年)の勝利で台湾を領有し、日露戦争の勝利で南満洲の権益と朝鮮への支配を強め、1910年には韓国を併合しました。アジアの国でした日本が帝国主義国として振る舞いました展開は、アジア諸国の民族運動にとりましても複雑な意味を持ちます。この点は第3節で扱います。

第2次産業革命 - 膨張を後押しする新しい産業


帝国主義の土台には、19世紀後半の技術革新、いわゆる第2次産業革命がありました。鋼鉄の大量生産、化学工業、電力、内燃機関(ないねんきかん)と石油が新しい産業の中心となりまして、生産の規模は飛躍的に拡大しました。原料の面でも変化が起こります。ゴムは自動車のタイヤに欠かせない素材となりまして、コンゴやマレー半島のゴムへの需要が急増しました。銅や錫(すず)や硝石(しょうせき)など、産地が限られた資源の確保が、国家間の競争の対象になりました。冷蔵船の発達は、南半球の食肉や果物をヨーロッパへ運ぶことを可能にし、アルゼンチンやオーストラリアが世界経済へ深く組み込まれました。技術の変化が、求める資源と市場の姿を変え、その変化が領土獲得の競争を具体的な形にしました。

交通と通信の革命 - 世界の距離の縮小


膨張を支えました技術として、交通と通信の発達も欠かせません。1869年に開通したスエズ運河は、ヨーロッパとアジアの航路を大きく短縮し、エジプトの戦略的な価値を一気に高めました。蒸気船の大型化と定期航路の整備によりまして、軍隊と物資を遠方へ送る費用は下がり続けました。海底電信ケーブルは、19世紀末までに世界の主要な都市を結び、植民地の情勢はほぼ即時に本国へ伝えられるようになりました。情報の速度の変化は、帝国の統治の仕組みそのものを変えました。現地の総督の裁量に委ねられていました判断の多くが、本国の指示のもとに置かれるようになったためです。

社会帝国主義 - 国内問題と対外膨張の結びつき


対外膨張には、国内の社会問題と結びついた側面もありました。イタリアの事例が典型的です。統一を果たしたイタリアでは、南部の貧困を背景に大量の移民がアメリカ大陸へ流出しました。政府や世論の一部は、移民の行き先を自国の植民地へ向けることで、人口問題と国威の発揚を同時に解決しようとしました。ドイツでも、国内の社会民主主義の伸長に悩む支配層が、国民の関心を海外の栄光へ向けようとしました見方が研究では提示されています。植民地への熱狂を演出する団体として、ドイツ植民協会やイギリスの帝国連盟などが活動し、博覧会や出版物を通じて植民地のイメージが大衆へ広がりました。ただし、こうした国内要因の説明がどこまで一般化できるかについては、国ごとの事情の違いも大きく、慎重な検討が必要です。

文明化の使命と人種の思想 - 膨張を正当化する言葉


膨張は、思想の面でも正当化されました。フランスの政治家ジュール・フェリーは、1885年の演説で、優れた人種には劣った人種を文明化する権利と義務があると公言しました。イギリスの詩人キプリングは、1899年に「白人の重荷」と題する詩を発表し、植民地支配を文明の負担として描きました。進化論を社会へ当てはめた社会進化論(しゃかいしんかろん)の流行も、人種間の優劣を科学の言葉で語る風潮を後押ししました。これらの思想は、征服の暴力を「指導」や「保護」の言葉で覆い隠す役割を果たしました。一方で、被支配の側の知識人は、同じ文明や進歩の言葉を使い返して、支配の矛盾を突く論法を編み出していきました。第3節で見るアジアの改革者たちの言論には、その工夫が随所に表れています。

移民の時代 - 世界規模になった人の移動


帝国主義の時代は、人の大移動の時代でもありました。ヨーロッパからは数千万人の移民がアメリカ大陸やオセアニアへ渡りました。アジアからも、中国人とインド人の労働者が、年季契約(ねんきけいやく)の形で東南アジアやカリブ海やアフリカのプランテーションへ送られました。奴隷制が廃止された後の労働力不足を埋める仕組みでしたが、契約の実態は過酷で、多くの論争を呼びました。人の移動は、食文化や言語や宗教を世界へ広げますと同時に、移民排斥の運動も各地で生みました。アメリカの中国人排斥法(1882年)や、オーストラリアの白豪主義(はくごうしゅぎ)は、その代表です。資本と商品だけではなく、人の移動とその規制も、帝国主義の時代の世界秩序の一部でした。

理解のポイント
- 帝国主義は、1870年代以降の対外膨張の新しい段階を指します。経済の土台には、独占と金融資本の成立、資本輸出の拡大があります。
- 帝国主義の原因については、経済要因を重視するホブソンやレーニンの説明と、政治・戦略・文化の要因を重視する説明があり、議論が続いています。
- イギリスとフランスが先行し、ドイツとロシアが追い上げ、アメリカと日本が新たに加わりました。後発国の膨張が既存の秩序との摩擦を生みました。

アルジェリアとフランス植民地帝国のかたち


フランスの植民地帝国の中核の一つが、1830年に侵攻が始まりました北アフリカのアルジェリアです。アルジェリアにはヨーロッパからの入植者が大量に移り住み、現地の農民の土地を収奪して農園を経営しました。入植者(コロン)と現地住民の権利の格差は大きく、アルジェリアは単なる植民地ではなく、フランス本国の県として組み込まれる特殊な地位を与えられました。入植型の植民地は、土地の収奪と入植者の政治力が支配の中心でしたため、独立の際の対立がとりわけ激しくなりました。1954年から62年のアルジェリア戦争の遠因は、この時代の入植の構造にあります。フランスは、アルジェリアに加えて西アフリカ連邦(1895年)と赤道アフリカ連邦(1910年)を組織し、広大な植民地を連邦の単位で統治する方式を取りました。

スペインの没落と1898年 - 古い帝国の終わり


かつて最初の植民地帝国を築いたスペインは、この時代には衰退した旧帝国でした。キューバでは独立戦争が続き、スペインの鎮圧の過酷さがアメリカの世論を刺激しました。1898年、ハバナ港でのアメリカ軍艦メイン号の爆沈をきっかけに米西戦争が起こります。爆沈の原因については、事故説と攻撃説が当時から対立し、後の調査でも結論は分かれています。戦争は数か月で終わり、スペインはキューバの独立を認め、フィリピンとグアムとプエルトリコをアメリカへ割譲しました。スペインの敗北は、ヨーロッパの旧帝国が新興国の前に退場しました象徴的な出来事でした。同時に、アメリカが太平洋へ本格的に進出しましたことで、アジアの勢力図にも新しい競争者が加わりました。

ロシアの中央アジア支配とイランへの圧力


ロシアの中央アジア征服は、1860年代から80年代にかけて完成しました。タシケント(1865年)、サマルカンド(1868年)が占領され、ブハラとヒヴァのハン国は保護国として残されました。テュルクメニスタンの征服では激しい抵抗と犠牲を伴い、1881年のギョク・テペの戦いは現地の記憶に深く刻まれました。ロシアの南下はイランにも及び、イランはロシアとイギリスの間で緩衝国としての独立を保ちながらも、財政と軍事への干渉を受け続けました。1890年代にロシアの支援で組織されたペルシア・コサック旅団は、後の立憲革命へのクーデタの道具に使われました。陸続きの帝国の膨張は、海を越える植民地とは違い、併合した地域をそのまま自国の領土として編入しましたため、後のソ連の版図の基礎となりました。

植民地をめぐる世論と反対運動 - 本国社会の反応


帝国主義の膨張は、本国でも無批判に受け入れられたわけではありません。イギリスでは、ボーア戦争への反対運動が起こり、労働運動の指導者の中には植民地戦争を資本家の戦争として批判する声がありました。ドイツでも、社会民主党は植民地政策への予算に反対し続けました。1907年のドイツの総選挙は、ヘレロ人鎮圧への批判を封じるために植民地政策が争点化され、「ホッテントット選挙」と呼ばれました。フランスでは、フェリーの文明化の使命の演説が議会で強い反論を受けています。植民地の獲得が国威を高めるという主張と、費用と犠牲に見合わないという批判は、どの国でも並行して存在しました。帝国主義を、本国の社会全体の総意の結果としてではなく、政府と企業と世論のせめぎ合いの中で進んだ過程として見る視点が、近年の研究では重視されています。

植民地行政の担い手 - 植民地省と現地官僚


植民地の拡大に伴いまして、各国は植民地を専門に扱う行政機構を整えました。イギリスには植民地省があり、インドについてはインド省が別に置かれました。フランスは1894年に植民地省を独立させ、ドイツも1907年に帝国植民地庁を設けました。現地では、少数のヨーロッパ人官僚が、多数の現地人職員と協力者を通じて広大な地域を治めました。イギリス領インドでは、1000人ほどの高等文官(インド高等文官、ICS)が3億の人口を統治する体制が取られ、その試験は長くイギリス人中心でした。現地の人々が行政の中枢へ進む道を開くかどうかは、民族運動の初期の要求の中心でもありました。行政の実務を担う人材の養成と登用をめぐる問題は、植民地支配の正統性を問う争点であり続けました。

軍事技術の格差 - 征服を可能にした条件


19世紀後半の征服が短期間に進みました背景には、軍事技術の格差がありました。連発銃と機関銃、蒸気の砲艦、野戦電信の組み合わせは、現地の軍隊に対して圧倒的な火力の優位をもたらしました。1898年のオムドゥルマンの戦いでは、スーダンのマフディー軍がイギリス・エジプト軍の前に大敗し、戦死者の数に極端な差が生じました。医薬の面でも、キニーネによるマラリア予防が内陸進出の死亡率を下げました。ただし、技術の優位だけが征服の理由ではありません。現地の政治的な分裂を利用し、一部の勢力と同盟して他方を打つ手法が、ほぼすべての征服に共通して用いられました。植民地化の過程を、ヨーロッパの力の物語としてだけではなく、現地社会の内部の力学も含めて理解することが、現代の歴史学の課題となっています。

イギリス帝国の再編 - 帝国会議と関税改革論争


イギリスでは、植民地と自治領の結束を強めようとする動きが、帝国主義の政治の中心となりました。1887年にはロンドンで植民地会議が開かれ、ヴィクトリア女王の在位50年を祝う式典と重ねて帝国の結束が演出されました。植民地相チェンバレンは、帝国関税同盟の構想を唱え、帝国の中で原料と製品を融通し合う経済圏を作ろうとしました。1903年に始まりました関税改革運動は、イギリスの自由貿易の伝統への挑戦でしたが、食料価格の上昇への不安から有権者の支持を得られず、1906年の総選挙で自由党が大勝しました結果、頓挫しました。自由貿易か帝国結束かという論争は、イギリスの帝国主義が、植民地の利益と本国の消費者の利益の板挟みの中にありましたことを示します。自治領のカナダやオーストラリアは、帝国の戦争に兵を送る一方で、独自の外交と産業政策を求めるようになりまして、帝国のあり方は少しずつ連邦的なものから同盟的なものへ変わっていきました。

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