第一次世界大戦後、社会運動の共通目標となったのが、普通選挙（普通選挙実現を求める運動）の実施でした。これは、納税額による選挙権の制限や男子のみの制限を撤廃を求めるものでした。普選運動は、明治末期から行われ衆議院で支持を得た時期もあったものの、貴族院の反対により成立しませんでした。普選運動は一時衰えましたが、この時代の民主主義的風潮の高まりをうけて1919年（大正8年）ころから民衆運動として盛り上がるようになりました。1920年（大正9年）になると、野党の憲政会・立憲国民党が正式に普通選挙実施を綱領に掲げるようになりましたが、同年の総選挙で原内閣の与党である立憲政友会が大勝し衆院の多数を制し野党は後退し、原内閣と立憲政友会は普通選挙実施を時期尚早としたため、野党側の普通選挙案は衆議院で否決されてしまいました。


原内閣のあと成立した立憲政友会の高橋是清内閣は、1922年（大正11年）6月に閣内不統一で退陣し、その後加藤友三郎内閣・第2次山本権兵衛内閣と非政党内閣が続きました。山本内閣は関東大震災の救援活動・復興計画につとめ、普通選挙実現のための選挙法改正を図りましたが、1923年（大正12年）に無政府主義者難波大助が摂政宮裕仁親王（のちの昭和天皇）を狙撃した暗殺未遂事件の虎の門事件により退陣しました。

山本内閣のあとをうけ、1924年（大正13年）1月に貴族院・官僚勢力を基礎とした清浦奎吾内閣が組織されましたが、立憲政友会・憲政会・改革倶楽部（国民党の後身）は、これを立憲政治に反する特権階級による超然内閣とし、これに対抗するため護憲三派を結成し、清浦奎吾内閣打倒を目指す第二次護憲運動を展開しました。

立憲政友会内部の清浦奎吾内閣支持派は脱党して政友本党を結成しましたが、1924年（大正13年）5月の総選挙で護憲三派が大勝し、政友本党は議席を大幅に減らしました。この結果、清浦奎吾内閣は同年6月に総辞職し、第一党となった憲政会総裁の加藤高明が首相となり、護憲三派を与党とする内閣が成立しました。この運動を通じ、立憲政友会も普選賛成にまわり、1925年（大正14年）3月、加藤高明内閣のもとで衆議院議員選挙法改正案（普通選挙法案）が両院を通過し、成立しました。この選挙法では、原則満25歳以上の男子に衆議院議員の選挙権が、満30歳以上の男子に被選挙権が与えられ、納税額による選挙権の制限は撤廃されました。女性の参政権は認められませんでしたが、有権者総数はこれまでの4倍以上の1240万人に達しました。

加藤高明内閣は1925年（大正14年）3月に普選法とともに治安維持法を成立させ、普通選挙実施や日ソ国交正常化の結果による社会主義や無政府主義の活動を取り締まることを意図したものでした。治安維持法はのちに拡大解釈され、反政府的言動を弾圧するために用いられるようになっていきます。

衆議院議員選挙法主要改正表

内閣	内容
黒田内閣	1889年公布・1890年実施・被選挙人（納税額15円以上・男子30歳以上・定員300）選挙人（納税額15円以上・男子25歳以上）
山県内閣	1900年公布・1902年実施・被選挙人（納税額制限なし・男子30歳以上・定員369）選挙人（納税額10円以上・男子25歳以上）
原内閣	1919年公布・1920年実施・被選挙人（納税額制限なし・男子30歳以上・定員464）選挙人（納税額3円以上・男子25歳以上）
加藤内閣	1925年公布・1928年実施・被選挙人（納税額制限なし・男子30歳以上・定員466）選挙人（納税額制限なし・男子25歳以上）
幣原内閣	1945年公布・1946年実施・被選挙人（納税額制限なし・男子25歳以上・定員468）選挙人（納税額制限なし・男女20歳以上）