戦後の日本でGHQが行った経済政策

ポツダム宣言を受け入れて無条件降伏をしたあとの日本は、GHQの監視下におかれることになります。連合国軍総司令部とも言います。

このGHQですが、戦後の日本に対して様々な政策を行いました。具体的には財閥解体、農地改革、教育改革などをはじめ、政治的なものや憲法に関しての政策を行いましたが、ここでは経済に関する政策について詳しくみていきましょう。


傾斜生産方式とは、戦後で限られていた資源や労働力を、まずは国の基幹産業であった石炭・鉄鋼産業に注入し、そのあとにそれを基盤にして電力や化学肥料などの産業を育てていこうとした政策のことです。


戦後、超インフレ状態であった日本の経済を立て直すために、次の９つの原則をもとに経済政策が取られました。これを経済安定九原則と言います。

・予算の均衡
・徴税の改善
・融資の制限
・賃金の安定化
・物価統制の強化
・為替の管理（１ドル＝３６０円の単一為替相場の設定）
・輸出産業のための資材の割り当て
・重要国産品･工業製品の生産を増やす
・食糧集荷

これを提唱したのがアメリカのドッジで、ドッジがこの九原則にのっとって行った政策のことをドッジ・ラインと言います。ドッジの政策は効果をなし、日本の経済は自立化へ向かいました。

２０１１年３月に東日本大震災が起こったときに、復興にかかる資金はこの復興金融金庫から捻出されました。これは戦後にGHQが設置した機関です。