8月15日の放送の後も、満洲や南方の各地では戦闘の停止に時間がかかりました。ソ連軍の進攻は8月末まで続き、樺太と千島列島の占領が進みます。中国では日本の降伏の受け入れをめぐって国民政府と共産党の動きが交錯し、内戦再開への緊張が高まりました。朝鮮半島では、北緯38度線を境にソ連とアメリカの軍が進駐し、分断の出発点が作られました。アジアの戦後秩序は、戦争の終わり方の細部に深く規定されたのです。日本の降伏文書の調印式(9月2日)には、中国やソ連を含む連合国の代表が列席しました。第二次世界大戦の終結は、ヨーロッパ(5月)とアジア(9月)で時期が分かれました。
戦争と科学技術
第二次世界大戦は、科学技術が戦争の行方を大きく左右した戦争でした。レーダーはイギリスの本土防空を支え、バトル・オブ・ブリテンの勝利に貢献しました。暗号をめぐる戦いも重要で、イギリスのブレッチリー・パークではドイツのエニグマ暗号の解読が進められ、その情報は大西洋の戦いや各地の作戦に生かされました。解読の事実は戦後長く秘密にされ、その歴史的な評価は資料の公開とともに深まってきました。アメリカでは、日本の外交暗号(パープル暗号)の解読が外交と作戦の判断に使われました。
大量生産の技術も戦争を変えました。アメリカの造船所では、リバティ船と呼ばれる輸送船が短期間に大量に建造され、潜水艦の被害を上回る船腹の確保が可能になりました。航空機と戦車の生産量でも、アメリカとソ連の工業力が枢軸国を圧倒します。ドイツはジェット戦闘機やV2ロケットのような先進兵器を開発しましたが、戦局を変えるには遅すぎました。医学の面では、ペニシリンの実用化が進み、多くの傷病兵の命が救われます。
原子爆弾の開発は、この戦争の科学技術の到達点でした。アメリカはマンハッタン計画のもとで巨大な予算と人員を投じ、1945年7月にニューメキシコ州で最初の核実験を行いました。ドイツでも核開発の試みがありましたが、実用化には至りませんでした。日本でも理化学研究所などで基礎的な研究が行われていました。原子爆弾の使用をめぐっては、戦争を終わらせるためだったという当時の決定者の主張と、必要性への疑問や人道的な批判が、今も国際的に議論され続けています。核兵器の登場は、戦後の世界の軍事と外交の前提を根本から変えました。
民間人の戦争 - 空襲、疎開、動員
第二次世界大戦では、戦場と銃後の区別が急速に薄れました。都市への空襲は各国で行われ、ロンドンへのドイツ軍の夜間爆撃(ザ・ブリッツ)、ドイツの諸都市への連合国の爆撃が続きました。1945年2月のドレスデン爆撃や、同年3月の東京大空襲では、短時間に数万人から約10万人規模の死者が出ました。ハンブルクやドレスデンの死者数についても推計には幅があります。日本では学童疎開(がくどうそかい)が行われ、都市の子どもたちが地方へ移されました。空襲の激化は、食料と物資の配給制度のもとで疲弊していた市民生活をさらに追い詰めます。
占領地の民間人は、強制労働や収容の対象にもなりました。ドイツは占領地から数百万人の労働者を連行し、軍需工場で働かせました。日本も、占領地と植民地から多くの人々を労働力として動員し、戦況の悪化の中で過酷な労働を強いました。慰安婦問題をはじめとする戦時下の性暴力の問題は、戦後長く被害者の証言と各国の対応が問われ続けてきた課題です。また、日本国内では朝鮮半島と台湾からの人々が軍人や軍属、労働者として動員され、多くの犠牲者が出ました。戦争の被害は、国籍を越えて広がっていたのです。
戦争は子どもの生活も変えました。各国で学校教育が戦争に組み込まれ、少年兵の動員さえ行われました。日本では1944年以降、学生の勤労動員が広がり、沖縄戦では生徒たちが看護や伝令の任務に就いて多くの命が失われました。戦後の社会が戦争の記憶を受け継ぐうえで、これらの体験の記録は重要な意味を持ちます。
戦時下の日本社会と植民地
日本の戦時体制は、1938年の国家総動員法を基礎に固められました。1940年には大政翼賛会(たいせいよくさんかい)が結成され、政党は解散して翼賛体制に組み込まれます。隣組(となりぐみ)を通じた相互監視と配給の仕組みが、人々の生活を統制しました。言論への弾圧も強まり、治安維持法のもとで共産主義者や自由主義者が逮捕されます。横浜事件のような言論弾圧事件も起きました。一方で、戦時下の社会では女性の労働参加が進み、女子挺身隊(ていしんたい)の動員が行われました。戦争末期には本土決戦の準備が進められ、国民義勇隊の編成など、総動員の行き着く先の姿が現れます。
植民地の朝鮮と台湾では、皇民化政策が進められました。日本語教育の強制、神社参拝の強要、創氏改名(そうしかいめい)などが実施され、人々の文化と尊厳が傷つけられました。1938年には朝鮮で志願兵制度が、1942年には台湾で志願兵制度が始まり、後に徴兵制も適用されます。これらの政策への評価と被害の実態は、戦後の日本と朝鮮半島、台湾との関係を考えるうえで避けて通れない問題です。戦争の記憶の共有は、今も続く課題として残ります。
戦後処理 - 国境の移動と人々の移動
第二次世界大戦の戦後処理は、第一次世界大戦の後よりも大規模なものでした。ドイツはアメリカ、イギリス、フランス、ソ連の四国に分割占領され、ベルリンも分割されました。ドイツの東部領土はポーランドとソ連へ移され、その地域に住んでいたドイツ系住民は西方へ追放されました。追放と移動の過程では多くの犠牲者が出ました。ヨーロッパ全体で、戦争と戦後の移動によって故郷を失った人々は数千万人規模に達します。ポツダム会談(1945年7〜8月)では、ドイツ処理の方針と日本の降伏条件の確認が行われました。
日本については、極東委員会と対日理事会が置かれ、実質的にはアメリカを中心とする占領が進められました。台湾と朝鮮は日本の支配から離れ、南樺太と千島列島はソ連が占領しました。北方領土をめぐる問題は、この戦後処理の過程に起源を持ち、今も日本とロシアのあいだの未解決の課題です。海外にいた日本人の引き揚げも大規模に行われ、シベリアへ抑留された軍人と民間人の帰還は長期間に及びました。抑留の犠牲者数については、日露双方の資料のあいだに開きがあり、調査が続けられています。
賠償と戦争責任の問題も各国で問われました。ドイツは分割を経て、東西二つの国家として出発します。イスラエルの建国(1948年)とパレスティナの難民問題の発生は、中東の対立の新しい段階を開きました。中国では国共内戦が再開され、1949年に中華人民共和国の成立と中華民国の台湾への移転が起きます。朝鮮半島は北緯38度線で南北に分割され、やがて朝鮮戦争(1950〜53年)へつながりました。第二次世界大戦の戦後処理は、冷戦の構造と重なり合いながら、現代世界の対立の地形を形作ったのです。
理解のポイント
- 第二次世界大戦は、1939年9月のドイツのポーランド侵攻で始まり、1941年の独ソ戦開始と真珠湾攻撃で世界戦争の規模に広がりました。アジアでは1937年の日中戦争開始を起点の一つと見る見方があります。
- スターリングラードの戦い、エル・アラメインの戦い、ミッドウェー海戦が転換点となり、1944年のノルマンディー上陸を経て連合国が勝利しました。
- ホロコーストでは約600万人のユダヤ人が殺害されました。戦争全体の死者は約7000万から8500万人と推計され、民間人の犠牲が大きな割合を占めました。
- 戦後、国際連合が発足し、戦争犯罪の裁判が行われましたが、米ソの対立と植民地独立という新しい課題が始まりました。
章のまとめ
本章では、1914年から1945年までの二つの世界大戦とそのあいだの時代をたどりました。第一次世界大戦は、同盟体制と植民地争い、軍備競争、バルカンの民族問題が重なって勃発し、塹壕戦と総力戦の形を取りました。ロシア革命は世界初の社会主義政権を生み、ヴェルサイユ体制は新しい秩序を作りながらも、不安定さを抱え込みました。1920年代の相対的安定の陰で、アジアとアフリカの民族運動は大きく育ち、ガンディーのインド、国民革命の中国、トルコ革命などが新しい時代の姿を示しました。1929年の世界恐慌は、この秩序の土台を崩し、ニューディールとブロック経済、ファシズムの台頭という分かれ道を各国に迫りました。満洲事変、エチオピア侵攻、スペイン内戦を経て、1939年に始まった第二次世界大戦は、ホロコーストと都市への空襲、原爆の投下を含む未曽有の破壊をもたらし、約7000万から8500万人の命を奪いました。戦後は国際連合の設立と米ソ対立の開始、植民地独立の加速という、新しい時代の出発点になりました。数値の推計には幅があり、責任と評価には議論が続く論点が多い時代です。幅と議論を意識しながら読み進めることが、この時代の理解の鍵です。
重要用語
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三国同盟(さんごくどうめい): ドイツ、オーストリア=ハンガリー、イタリアが結んだ同盟です。1882年に成立し、第一次世界大戦前の二大陣営の一方を形作りました。
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三国協商(さんごくきょうしょう): フランス、ロシア、イギリスの協力関係です。1907年に整い、三国同盟と対峙しました。
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サラエボ事件: 1914年6月28日、オーストリア皇位継承者夫妻がサラエボで暗殺された事件です。第一次世界大戦の引き金になりました。
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総力戦(そうりょくせん): 国家の人的、物的、精神的な力のすべてを動員する戦争の形態です。二つの大戦を通じて典型的な姿を取りました。
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塹壕戦(ざんごうせん): 両軍が塹壕に立てこもって対峙する戦い方です。西部戦線の膠着を象徴します。
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無制限潜水艦作戦: ドイツが1917年に開始した、中立国の船舶を含む無差別の潜水艦攻撃です。アメリカの参戦を招きました。
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二月革命と十月革命: 1917年のロシアの二つの革命です。二月革命で帝政が倒れ、十月革命でボリシェヴィキが政権を握りました。
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ソヴィエト: ロシア語で評議会を意味します。労働者と兵士の代表機関として生まれ、やがて国家体制の名になりました。
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コミンテルン: 1919年にモスクワで結成された共産主義の国際組織です。各国の共産党を指導しました。
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ヴェルサイユ条約: 1919年6月28日に調印された、ドイツとの講和条約です。賠償と軍備制限、領土の変更を定めました。
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十四か条: アメリカ大統領ウィルソンが1918年に示した平和原則です。民族自決と国際連盟の設立を含みました。
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民族自決(みんぞくじけつ): 各民族が自らの政治的な運命を決めるという原則です。植民地の人々の希望になりましたが、適用は限られました。
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国際連盟: 1920年に発足した国際平和機関です。アメリカの不参加と強制力の不足が弱点でした。
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ワシントン体制: 1921〜22年のワシントン会議で作られた、アジアと太平洋の秩序です。海軍軍縮と中国の主権尊重を柱にしました。
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ロカルノ条約: 1925年に結ばれた、ドイツとフランスなどの国境の現状維持を確認する条約です。1920年代の緊張緩和を象徴します。
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不戦条約: 1928年にパリで結ばれた、戦争の放棄をうたう多国間条約です。制裁の仕組みは持ちませんでした。
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新経済政策(ネップ): 1921年にレーニンが導入した政策です。市場経済の要素を部分的に認めて経済の回復を図りました。
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五か年計画: ソ連のスターリンが1928年に始めた計画経済の枠組みです。重工業化と農業集団化が進められました。
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ファシズム: イタリアのムッソリーニの運動に由来する、議会制を否定する独裁の体制と思想です。ナチズムとは区別して理解されます。
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サティヤーグラハ: ガンディーの非暴力抵抗の方法です。真理に固執し、苦しみを引き受けることで相手に訴えました。
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塩の行進: 1930年にガンディーが行った、塩税への抗議の行進です。世界の注目を集めました。
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五・四運動(ご・しうんどう): 1919年5月4日に始まった中国の反帝国主義運動です。山東問題への抗議から全国へ広がりました。
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国共合作(こっきょうがっさく): 国民党と共産党の協力です。1924年の第一次と1937年の第二次がありました。
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世界恐慌(せかいきょうこう): 1929年のアメリカの株価暴落に始まる世界的な不況です。失業と貿易の縮小が世界を襲いました。
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ニューディール: ローズヴェルト大統領の恐慌対策です。政府の積極的な介入で経済と社会の立て直しを図りました。
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ブロック経済: 自国の植民地や勢力圏で経済を囲い込む仕組みです。世界貿易の縮小と対立の深化を招きました。
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ナチズム: ヒトラーの国民社会主義の思想と体制です。人種主義と反ユダヤ主義、生存圏の主張を特徴としました。
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ニュルンベルク法: 1935年にドイツで制定された、ユダヤ人の市民権を奪う法律です。迫害の制度化を進めました。
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満洲事変(まんしゅうじへん): 1931年9月18日に始まる関東軍の軍事行動です。満洲国の建国と日本の国際連盟脱退につながりました。
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日中戦争(にっちゅうせんそう): 1937年7月の盧溝橋事件に始まる日本と中国の戦争です。第二次世界大戦のアジアの起点の一つとされます。
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ミュンヘン会談: 1938年9月に、ズデーテン地方のドイツへの割譲を決めた四国会談です。宥和政策の頂点とされます。
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独ソ不可侵条約: 1939年8月に結ばれたドイツとソ連の条約です。東ヨーロッパの分割を定めた秘密議定書が伴いました。
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電撃戦(でんげきせん): 戦車と航空機を集中して用いるドイツの戦法です。戦争初期のヨーロッパで大きな成果を挙げました。
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ホロコースト: ナチス・ドイツとその協力者によるユダヤ人の大量殺害です。約600万人が犠牲になりました。
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大西洋憲章: 1941年8月にローズヴェルトとチャーチルが示した戦後構想の宣言です。国際連合の理念につながりました。
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ヤルタ会談: 1945年2月に米英ソの首脳が開いた会談です。戦後処理とソ連の対日参戦が話し合われました。
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ポツダム宣言: 1945年7月に連合国が日本へ示した降伏条件の宣言です。日本の受諾により戦争は終わりました。
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国際連合: 1945年10月に発足した国際機関です。安全保障理事会を中心に平和の維持を目指しました。
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金本位制(きんほんいせい): 通貨の価値を金と結びつける制度です。戦間期の各国はこの制度の制約の中で恐慌への対応を迫られ、離脱の時期が回復の早さを左右しました。
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武器貸与法(レンドリース法): 1941年にアメリカで成立した法律です。連合国への武器と物資の供給を可能にし、ソ連を含む各国の継戦を支えました。
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大東亜共栄圏(だいとうあきょうえいけん): 太平洋戦争期の日本が掲げた構想です。アジアの解放をうたいましたが、占領地の現実との落差が大きく、各地の抵抗を招きました。
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委任統治(いにんとうち): 国際連盟のもとで、敗戦国の旧植民地を勝戦国が預かる仕組みです。建前と実態の落差が、各地の反発を招きました。
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レジスタンス: 第二次世界大戦の占領下ヨーロッパで展開された抵抗運動の総称です。フランスのレジスタンスやユーゴスラヴィアのパルチザンが知られます。
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宥和政策(ゆうわ): 1930年代にイギリスなどがドイツの要求の一部を受け入れて戦争を避けようとした政策です。ミュンヘン会談がその頂点とされ、評価は今も分かれます。
確認問題
第1問 第一次世界大戦の開戦に至る経過として、正しい説明はどれですか。
1. サラエボ事件の直後に、すべての国が同時に宣戦しました
2. オーストリアの対セルビア宣戦の後、同盟の連鎖と動員計画が拡大を進めました
3. イギリスは最初からドイツへの宣戦を決めていました
4. ロシアは最後まで動員を行いませんでした
解答: 2 解説: 1914年7月28日のオーストリアの宣戦の後、ロシアの動員、ドイツの対ロシアと対フランス宣戦、ベルギー侵攻を経てイギリスが参戦しました。拡大の過程には、同盟と作戦計画の仕組みが深く関わりました。
第2問 第一次世界大戦の戦争の形態を最もよく表す言葉はどれですか。
1. 限定戦争
2. 総力戦
3. 代理戦争
4. 宗教戦争
解答: 2 解説: 兵士だけでなく、工場、食料、輸送、宣伝まで国家の力のすべてが動員されました。市民も封鎖と空襲の影響を受けました。
第3問 ロシア革命の進展の順序として正しいものはどれですか。
1. 十月革命、二月革命、ソ連の成立
2. 二月革命、十月革命、ソ連の成立
3. ソ連の成立、二月革命、十月革命
4. 二月革命、ソ連の成立、十月革命
解答: 2 解説: 1917年3月(旧暦2月)に帝政が倒れ、11月(旧暦10月)にボリシェヴィキが政権を握り、内戦を経て1922年にソ連が成立しました。
第4問 ヴェルサイユ条約の内容として含まれないものはどれですか。
1. ドイツの軍備制限
2. ドイツの賠償支払い
3. 国際連盟の設立
4. ドイツの国際連盟への即時加盟
解答: 4 解説: ドイツは当初、国際連盟に加わりませんでした。加盟はロカルノ条約の後の1926年です。
第5問 ガンディーの運動の方法を表す言葉はどれですか。
1. 武装蜂起
2. サティヤーグラハ
3. 議会主義
4. テロリズム
解答: 2 解説: サティヤーグラハは非暴力と不服従を柱とする方法です。1930年の塩の行進は、その代表的な実践でした。
第6問 五・四運動の直接のきっかけはどれですか。
1. 満洲事変
2. 山東省の旧ドイツ権益の処理
3. 西安事件
4. 盧溝橋事件
解答: 2 解説: パリ講和会議で山東の権益が日本へ引き継がれることが決まり、1919年5月4日に北京で学生の運動が爆発しました。
第7問 世界恐慌へのアメリカの対応として中心になった政策はどれですか。
1. 金本位制の強化
2. ニューディール
3. 保護関税の撤廃
4. 軍事費の削減
解答: 2 解説: ローズヴェルト大統領は1933年から、金融の再編、公共事業、社会保障の整備を含むニューディールを進めました。その効果の評価には議論があります。
第8問 満洲事変への国際連盟の対応として正しいものはどれですか。
1. 日本の行動を直ちに承認しました
2. リットン調査団を派遣し、満洲国の不承認を決めました
3. 経済制裁で日本軍を撤退させました
4. 何の対応もしませんでした
解答: 2 解説: 連盟総会は1933年に勧告を採択しました。日本はこれに反発して連盟脱退を通告しました。
第9問 第二次世界大戦の転換点として挙げられる戦いの組み合わせはどれですか。
1. ヴェルダンの戦いとソンムの戦い
2. スターリングラードの戦いとミッドウェー海戦
3. ユトランド沖海戦とガリポリの戦い
4. マルヌの戦いとタンネンベルクの戦い
解答: 2 解説: 1942年から1943年にかけて、東部戦線ではスターリングラード、太平洋ではミッドウェーとガダルカナルで主導権が連合国へ移りました。ヴェルダンなどは第一次世界大戦の戦いです。
第10問 第二次世界大戦の死者数の扱いとして適切な説明はどれですか。
1. 正確な総数が公式に確定しています
2. 約7000万から8500万人という推計の幅で示されることが多く、確定した数字はありません
3. 軍人の死者が民間人を大きく上回りました
4. 死者はヨーロッパだけに限られました
解答: 2 解説: とくにソ連と中国の民間人の犠牲の数え方に幅があり、総数は推計の範囲で示されます。民間人の死者が軍人を大きく上回ったことが、この戦争の特徴でした。