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18_80 帝国主義と世界の変容 / 世界分割と列強対立

インド支配の完成とシベリア鉄道とは?満洲をめぐる列強の競争をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座64

著者名: レキシントン
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インド支配の完成 - 大反乱後の統治のかたち


1857年の大反乱(セポイの反乱)の後、イギリスは東インド会社を解散し、インドを直接に統治しました。1877年にはヴィクトリア女王がインド皇帝(女帝)として即位を宣言し、インド帝国のかたちが整えられます。統治は、イギリスが直接に治める英領インドと、王侯が内政を担いながらイギリスの参政官の監督を受ける藩王国(はんおうこく)の併存で成り立ちました。藩王国は500以上を数え、国土の約4割を占めました。軍隊の編成は、反乱の再発を防ぐため、インド兵に対するイギリス兵の比率が高められ、砲兵はイギリス人の部隊に限られました。鉄道と電信と灌漑(かんがい)の整備は進みましたが、その費用の多くはインドの税収で賄われ、インドの財政は軍事費と本国への送金の重い負担を負いました。ナオロージーの「富の流出」論は、この構造への批判でした。民族運動の経済的な土台には、こうした具体的な財政の仕組みがありました。

オランダ領東インドの深化 - アチェ戦争と倫理政策


オランダは、19世紀前半の強制栽培制度(第12章)でジャワから大きな利益を上げました。1870年以降は民間資本の農園経営へ移行し、スマトラのタバコとゴムのプランテーションが発展しました。スマトラ北部のアチェ王国とは1873年から長く戦争が続き、オランダが支配を確立するまでに30年を要しました。20世紀に入りますと、オランダ本国では植民地への「倫理政策」が唱えられ、教育と灌漑と移民による住民の福祉の向上が掲げられました。しかし実際の運営は企業の利益を優先し続け、政策の理想と現実の落差が、インドネシアの民族運動の批判の的となりました。植民地支配の「改良」が、支配そのものへの疑問をかえって広げました点は、他の植民地にも共通する現象です。

シベリア鉄道と満洲をめぐる競争


ロシアが建設しましたシベリア鉄道は、満洲の帰属をめぐる争いの舞台となりました。ロシアは1896年の密約で清から東清鉄道の敷設権を得て、ハルビンを拠点として満洲北部へ勢力を広げました。義和団事件の際にはロシア軍が満洲を占領し、事件後も撤兵を遅らせましたことが、日本との対立を決定的にしました。イギリスと日本は1902年の日英同盟で対抗し、アメリカは門戸開放の原則からロシアの独占に反対しました。満洲は、鉄道と港と軍隊が交錯する、帝国主義の競争の最前線でした。日露戦争の講和で日本の手に移った南満洲鉄道は、その後の日本の大陸政策の足場となりまして、1931年の満洲事変への長い伏線を形づくりました。

世界経済への組み込みと銀の問題


世界分割の時代は、世界経済が一つの体系として結ばれました時代でもありました。金本位制(きんほんいせい)が各国へ広がり、為替の安定が貿易と投資を支えました。一方で、銀の価格の下落は、銀本位を取る中国やインドの経済に大きな影響を与えました。中国では、銀で納める税と銅銭で成り立つ民衆の生活の間で乖離が広がり、財政と社会の不安定の要因を生みました。インドでは、ルピーの為替の管理が本国の都合で決められ、インド側の不満を招きました。金融の仕組みを通じて世界へ組み込まれることは、政治的な支配を受けない地域にも、帝国主義の時代の圧力を及ぼしました。経済の統合と政治の従属は、切り離して考えることができません。

ハーグ平和会議 - 軍縮の試みとその限界


軍拡の進展の中で、戦争を制限しようとする試みも生まれました。ロシア皇帝ニコライ2世の提唱で、1899年と1907年にハーグ万国平和会議が開かれ、戦争の法規や国際仲裁裁判所の設置が定められました。列強は軍縮そのものには応じませんでしたが、国際法の整備が進み、小国や被支配民族にとりましては、自国の主張を国際社会へ訴える言葉と場が少しずつ用意されました。朝鮮の高宗の密使や、中国やインドの知識人の言論には、国際法を武器にしようとする工夫が見られます。力の支配が頂点に達しました時代に、法と世論による抑制の芽も生まれていました二面性が、この時代の国際秩序の特徴です。

イギリスとロシアの緩衝地帯 - ペルシア湾とアフガニスタン


中央アジアのグレート・ゲームの舞台は、ペルシア湾方面にも広がりました。イギリスはインドの防衛を理由に、ペルシア湾岸の首長国と保護条約を結び、海賊の鎮圧と外国勢力の排除を進めました。アフガニスタンは、1878年から80年の第二次アフガン戦争の結果、外交権をイギリスに委ねる形で独立を保ちました。1893年に引かれましたデュアランド・ラインは、アフガニスタンと英領インドの境界でしたが、パシュトゥーン人の生活圏を分断しましたため、現代のパキスタンとアフガニスタンの国境問題の源となっています。1907年の英露協商は、イランを北のロシア圏と南のイギリス圏と中間地帯に分け、アフガニスタンをイギリスの勢力圏として確認しました。大国の都合で引かれた線と取り決めが、100年以上後の紛争にまで影響を残す事例は、この地域に集中しています。

地中海とバルカン - オスマン帝国の解体の始まり


地中海では、オスマン帝国の領土が少しずつ切り取られていきました。1878年のベルリン条約でキプロスはイギリスの管理下に入り、1881年にチュニジアがフランスの保護国となり、1882年にエジプトがイギリスに占領されました。1911年、イタリアはオスマン帝国へ宣戦し、翌年の講和でリビア(トリポリタニアとキレナイカ)とドデカネス諸島を獲得しました。バルカン半島では、セルビアとブルガリアとギリシアとモンテネグロが同盟を結び、1912年に第一次バルカン戦争でオスマン帝国を破ってヨーロッパ側の領土の大半を奪いました。しかし分け前をめぐって1913年に第二次バルカン戦争が起こり、ブルガリアが敗れました。バルカンの民族国家の対立と、オーストリアとロシアの介入の構図は、翌年のサラエボ事件が大戦争へ発展する土壌を用意しました。植民地の分割は終わりましても、その論理はヨーロッパの辺境で生き続けていました。

極東の分割と日露戦争後の秩序


日露戦争の後、極東では新しい秩序が作られました。ポーツマス条約(1905年)の後、日本とロシアは1907年と1910年の日露協約で、満洲と蒙古における互いの勢力範囲を確認し合いました。かつての敵同士が、分割の当事者として手を結んだわけです。イギリスは日英同盟を更新し、アメリカは日本の満洲における地位を事実上認める代わりに、フィリピンと太平洋の現状維持を取り付けました(1908年の高平・ルート協定)。中国は列強の取引の対象として置き去りにされました。この秩序への中国人の怒りが、辛亥革命後の民族運動の出発点を用意しました。分割の論理が極東でも完成しました時期に、その秩序への最大の挑戦が中国内部から生まれました対比は、この時代の締めくくりにふさわしい構図です。

世界分割の完了 - 1914年の世界地図


1914年の時点で、世界の陸地の大半は、ヨーロッパ諸国とアメリカと日本のいずれかの支配か影響のもとにありました。独立を保ちましたアジアの国は、日本とタイと中国とイランとオスマン帝国などに限られ、その多くも不平等条約や財政の従属で主権を制限されていました。アフリカの独立国はエチオピアとリベリアだけでした。ラテンアメリカは政治的には独立しながら、経済の要所を外国資本に握られていました。この「完了」の状態こそが、帝国主義の時代の到達点でした。同時に、分割すべき土地が尽きましたことは、列強の競争が勢力圏の再配分、すなわち互いの領土への挑戦へ向かう条件を作りました。レーニンが帝国主義を戦争と結びつけました論点は、この状況への注目に基づきます。もっとも、実際に大戦の引き金となりましたのはバルカンの問題でしたように、植民地の再分割そのものが直接の原因でしたわけではありません。帝国主義と大戦の因果関係は、軍拡と同盟と国内政治の媒介を含めて理解する必要があります。

植民地の都市と港 - 支配の拠点のかたち


植民地支配は、都市の姿も変えました。ボンベイとカルカッタとマドラスは、イギリス領インドの三大プレジデンシー(管区)の都として、港と行政と商業の中心に育ちました。サイゴンとハノイはフランス領インドシナの、バタヴィア(ジャカルタ)はオランダ領東インドの拠点でした。植民地都市には、ヨーロッパ人地区と現地人地区の分離がしばしば見られまして、衛生と秩序を理由とする区画が、人種の境界を空間に刻みました。一方で、港市には世界中から商人と労働者が集まり、新聞と学校と政党の拠点も生まれました。上海はその典型で、租界(そかい)という外国人の行政区域を抱えながら、中国の出版と革命運動の中心地でもありました。支配の拠点が、同時に抵抗の拠点にもなった二重性は、植民地都市の歴史の特徴です。

第一次世界大戦への道 - 同盟と軍拡の網


1914年の危機が大戦争へ拡大しました条件として、帝国主義の時代に作られました同盟と軍拡の構造を改めて整理します。三国同盟(1882年、ドイツとオーストリアとイタリア)と三国協商(1907年に完成)の二つの陣営は、植民地をめぐる対立の調整の産物でもありました。ドイツとイギリスの建艦競争は、ドレッドノート級戦艦の登場(1906年)で新しい段階に入り、両国の世論の対立を深めました。各国の参謀本部は動員計画を精密化し、危機の際の判断の余裕は狭まりました。植民地の対立そのものは外交で処理される場合が多かったにもかかわらず、帝国主義の競争が育てました不信と軍拡が、ヨーロッパの中心での戦争を防げなくしました。この教訓、すなわち周辺での競争の管理に成功しても中心の破綻を防げないという構図は、後の冷戦の時代にも形を変えて現れました。

植民地の人々の声 - 史料から読み取る抵抗


植民地支配の歴史を学ぶ際の難しさの一つは、残されました記録の多くが支配者の側の文書だという点です。総督府の報告書と宣教師の日記と商社の帳簿からは、支配の都合に合わせた姿が浮かび上がります。これに対して近年の研究は、現地の言語の新聞と歌謡と口承、裁判の記録の行間から、被支配の人々の声を読み取る努力を重ねています。アシャンティの女王母ヤー・アサンテワが率いました1900年の抵抗や、タンザニアのマジ・マジの反乱の記憶は、現地の共同体の中で語り継がれてきました。支配と抵抗の歴史を、双方の視点から立体的に描くことが、帝国主義研究の現在の到達点です。本章でも、可能な範囲で、抵抗の側の動きとその後の記憶に触れるよう心がけました。

3 アジア諸国の改革と民族運動


オスマン帝国の改革 - タンジマートから立憲革命への歩み


オスマン帝国は、第12章で扱いましたタンジマート(1839年開始)の改革によって、法の前の平等や徴税の近代化を進めました。1876年にはミドハト・パシャらが起草した憲法が発布され、最初の議会が開かれます。しかし皇帝アブデュルハミト2世は、ロシアとの戦争を理由に議会を停止し、30年にわたる専制を行いました。帝国の財政は破綻し、1881年にはヨーロッパの債権者の管理下に置かれるオスマン債務管理局が設立されて、塩やたばこの専売収入などが直接に押さえられました。主権国家でありながら財政の要所を外国に握られる姿は、帝国主義時代の半植民地化の典型です。

専制への反発は、青年トルコ(統一と進歩委員会)を中心に広がりました。1908年、マケドニアに駐屯する軍隊の反乱をきっかけに憲法の復活が宣言されます。これが青年トルコ革命です。革命の当初は、民族や宗教を超えたオスマン主義への期待が高まり、各民族の代表が議会に集いました。ところが、ブルガリアの独立宣言、オーストリアによるボスニア・ヘルツェゴヴィナの併合、イタリア・トルコ戦争とバルカン戦争での領土喪失が相次ぎ、統一と進歩委員会の政権は次第にトルコ民族主義へ傾き、1913年のクーデタ以降は三頭政治の独裁体制へ移行しました。オスマン帝国の立憲革命の挫折と民族主義への転換は、第一次世界大戦での帝国の崩壊と、戦後のトルコ共和国の成立へつながっていきます。トルコ革命の本格的な展開は第14章の範囲ですが、その前史はこの時代に形づくられました。

イランの立憲革命 - もう一つの憲法革命


イラン(ガージャール朝ペルシア)でも、英露の勢力争いのもとで改革の機運が高まりました。たばこの利権をイギリス人へ与えたことへの抗議運動(1891年から92年)は、宗教指導者の不買宣言に支えられて利権の撤回を勝ち取り、民衆運動の力を示しました。1906年には憲法の制定を求める運動が首都テヘランで高まり、国王は国民議会(マジュリス)の開設と憲法の発布を認めます。イラン立憲革命です。しかし1907年の英露協商でイランが両国の勢力圏に分けられましたことは革命への圧力となり、ロシアの支援を受けた国王のクーデタ(1908年)で議会は砲撃されました。立憲派はタブリーズなどで抵抗を続け、1909年に首都を回復しましたが、英露の干渉と財政難の中で革命は力を失っていきました。アジア各地で同時期に立憲革命が試みられました点は、20世紀初めの世界的な立憲主義の広がりを考える材料です。

中国の変法自強 - 洋務運動から戊戌変法への歩み


中国では、アヘン戦争以来の危機の中で、まず洋務運動(ようむうんどう)が進められました。第12章で触れました通り、曾国藩(そうこくはん)や李鴻章(りこうしょう)ら漢人官僚が主導し、軍事工業と近代的な企業を興しました。しかし日清戦争(1894年から95年)での敗北は、中体西用(ちゅうたいせいよう)の限界、すなわち西洋の技術だけを取り入れて制度を変えない改革の限界を明らかにしました。敗北の衝撃の中で、康有為(こうゆうい)と梁啓超(りょうけいちょう)ら改革派の知識人は、立憲君主制への制度改革を主張します。1898年、光緒帝(こうしょてい)は変法自強の詔(みことのり)を次々に発し、官制の改革、科挙(かきょ)の改編、学校の設立、商工業の奨励などを打ち出しました。これが戊戌変法(ぼじゅつへんぽう)です。改革は約100日続きましたが、西太后(せいたいこう)を中心とする保守派のクーデタで頓挫し、康有為と梁啓超は日本へ亡命し、譚嗣同(たんしどう)ら6名が処刑されました。

義和団事件と清朝の最後の改革


変法の失敗後、民衆の不満は別の形で爆発しました。山東(さんとう)地方を中心に広がりました義和拳(ぎわけん)の運動は、キリスト教布教への反発と、外国勢力への敵意を結びつけ、「扶清滅洋(ふしんめつよう)」を掲げました。運動は義和団と呼ばれるようになり、1900年には北京へ入り、外国公使館区域を包囲します。清朝政府の一部は義和団の利用を図って列強へ宣戦しましたが、日本を含む八か国の連合軍が出兵し、北京は占領されました。1901年の北京議定書(辛丑条約(しんちゅうじょうやく))では、4億5000万両に上る賠償金、外国軍隊の北京駐留などが定められました。賠償金の総額は利子を含めますとさらに膨らみ、清の財政を長く圧迫します。

敗北の後、清朝は新政(しんせい)と呼ばれる本格的な改革に着手しました。科挙の廃止(1905年)、新式軍隊(新軍)の編成、省議会にあたる諮議局(しぎきょく)の設置、憲法大綱の公布(1908年)などが進められます。しかし改革は皮肉な結果を生みました。科挙の廃止は知識人の進路を断ち、新軍は革命の温床となり、鉄道国有化政策(1911年)は四川(しせん)の鉄道保護運動を招いて、革命の直接の引き金となりました。改革が体制の延命ではなく崩壊を早めました過程は、近代の改革に共通する難しさを示します。

辛亥革命 - 共和制の成立とその限界


1911年10月10日、武昌(ぶしょう)で新軍の一部が蜂起しました。武昌起義(ぶしょうきぎ)です。蜂起は各省へ広がり、多くの省が清朝からの独立を宣言しました。亡命先から帰国した孫文(そんぶん)は、1912年1月1日に南京で中華民国(ちゅうかみんこく)の成立を宣言し、臨時大総統に就任します。孫文が掲げました三民主義(さんみんしゅぎ)、すなわち民族の独立、民権の確立、民生の安定は、中国の近代化の綱領として大きな影響を持ちました。清の宣統帝(せんとうてい)は1912年2月に退位し、2000年以上続いた皇帝の支配が終わりました。

ところが革命の実権は、北洋軍閥(ほくようぐんばつ)を率いる袁世凱(えんせいがい)の手に移ります。孫文は大総統の地位を袁世凱へ譲り、袁世凱は首都を北京へ戻しました。宋教仁(そうきょうじん)が組織した国民党が議会選挙で勝利しますと、袁世凱は宋教仁を暗殺させ(1913年)、革命派の第二革命を鎮圧して、孫文を再び亡命へ追いました。袁世凱は1915年に皇帝への即位を図りましたが、各地の反発(護国戦争)を受けて挫折し、1916年に死去しました。その後は軍閥(ぐんばつ)が割拠する時代に入りました。辛亥革命(しんがいかくめい)の評価については、皇帝制を終わらせて共和制を打ち立てた意義を高く評価する見方と、社会の変革が不徹底でした点を重視する見方がありまして、議論が続いています。民族の独立という課題も、民権の確立という課題も、後の中国共産党と国民党の対立と統一の長い過程へ引き継がれていきました。

インドの民族運動 - 国民会議の成立からスワデーシ運動への展開


インドでは、イギリスの支配のもとで、英語教育を受けた知識人層が成長しました。1885年12月、ボンベイ(現在のムンバイ)でインド国民会議(インド国民会議派)が結成されます。退職したイギリス人官吏ヒュームが発起に関わり、最初の参加者は72名でした。初期の国民会議は、行政へのインド人の登用や、立法評議会の拡大などを請願する穏健な団体でした。ダーダーバーイー・ナオロージーは、インドの富がイギリスへ流出する仕組みを「富の流出」として批判し、植民地支配の経済的な批判の基礎を築きました。

1905年、総督カーゾンはベンガル分割令を公布しました。ベンガル州を東西に分け、ヒンドゥー教徒とムスリム(イスラーム教徒)を分断する狙いがあったとされます。これに対して、外国製品の排斥(ボイコット)と国産品の愛用を掲げるスワデーシ運動が広がりました。運動はベンガルを越えて各地へ及び、国民会議は1906年の大会で自治(スワラージ)を目標として掲げます。運動の高まりの中で、ティラクら急進派と、ゴーカレら穏健派の対立が深まり、1907年のスーラト大会で国民会議は分裂しました。一方、ムスリムの側では1906年に全インド・ムスリム連盟が結成され、独自の政治組織を持ちました。1909年のインド評議会法(モーリー・ミントー改革)では、ムスリムへの分離選挙制度が導入されます。民族運動の発展と宗教共同体ごとの政治の分化が同時に進みました点が、後のインドとパキスタンの分離独立へつながる伏線となりました。スワデーシ運動は、経済的な抵抗と大衆の参加を結びつけました点で、ガンディーの運動に先立つ重要な段階です。

東南アジアと朝鮮の運動 - 抵抗の芽生え


東南アジアでも、植民地支配への抵抗が新しい形を取り始めました。フィリピンでは、ホセ・リサールの小説が民衆の覚醒を促し、1896年にカティプーナンの蜂起が始まってフィリピン革命が起こりました。スペインとの戦争の末に独立が宣言されましたが、米西戦争の結果フィリピンはアメリカの植民地となり、独立は挫折します。ベトナムでは、ファン・ボイ・チャウらが日本の成功に学ぼうとして、青年を日本へ送る東遊運動(ドンズー運動、1905年から09年ごろ)を展開しました。インドネシアでは、1908年にブディ・ウトモが結成されて民族運動の組織化が始まります。

朝鮮では、日露戦争の結果、日本の支配が強まりました。1905年の第二次日韓協約(保護条約)で外交権が奪われ、統監府(とうかんふ)が置かれます。これに対して義兵(ぎへい)闘争が各地で続き、1909年には安重根(あんじゅうこん)がハルビンで伊藤博文(いとうひろぶみ)を暗殺しました。1910年の韓国併合によって朝鮮は日本の植民地となり、民族運動は1919年の三・一独立運動まで地下で力を蓄えていきました。

日本の帝国主義化 - 支配する側への転換


日本は、明治維新以来の富国強兵を進め、不平等条約の改正を果たしました。1894年の日清戦争の勝利で台湾を領有し、下関条約(しものせきじょうやく)で得た賠償金を軍拡と金本位制(きんほんいせい)の確立に充てます。1902年の日英同盟(にちえいどうめい)は、ロシアへの対抗を目的として結ばれました。1904年から05年の日露戦争では、旅順攻撃や日本海海戦で勝利し、ポーツマス条約で南樺太(からふと)と南満洲の鉄道利権、朝鮮における優越的な地位を獲得しました。日露戦争の勝利は、アジアやアフリカの被支配民族に大きな衝撃を与え、日本への留学や亡命の動きを生みました点で、民族運動の側にも影響を及ぼしています。

しかし同時に、日本は朝鮮と中国への支配を強める側に立ちました。1910年の韓国併合、1915年の対華21か条要求(たいか21かじょうようきゅう)は、中国の民族運動の反発を招きました。国内では、日露戦争後の重税への不満から日比谷焼打ち事件(1905年)が起こり、大正デモクラシーへつながる民衆の政治参加の動きも生まれます。日本の帝国主義化については、欧米列強への対抗としてやむを得なかったとする見方と、アジア諸国への加害の側面を重視する見方がありまして、評価は分かれます。本書では、列強の圧力という条件と、日本自身の選択の両面を踏まえて読み解く姿勢を取ります。

アジアの連帯の思想 - 汎アジア主義の光と影


帝国主義の圧力の中で、アジアの連帯を説く思想も生まれました。岡倉天心(おかくらてんしん)は1903年の英文の著書で「アジアは一つ」と書きました。孫文も日本の神戸で大アジア主義の講演(1924年)を行い、アジア諸民族の連帯を呼びかけています。連帯の思想は、被支配民族の運動を励ます力を持ちました。一方で、日本の大陸進出を正当化する論理として使われました側面もありまして、思想の評価には両面の検討が必要です。帝国主義の時代は、支配と抵抗の思想が互いに影響し合いながら広がりました時代でもありました。

孫文と革命組織の成長 - 亡命と結社の時代


中国の革命運動は、長い準備の時代を経て辛亥革命へ至りました。孫文は1894年にハワイで興中会(こうちゅうかい)を結成し、広州蜂起の失敗後は日本や欧米を転々としながら同志を集めました。1905年、東京で中国同盟会(ちゅうごくどうめいかい)が結成されまして、興中会と華興会(かこうかい)と光復会(こうふくかい)が合流しました。同盟会は「満洲族の政府を倒し、中華を取り戻し、共和国を建設し、地権を平均にする」綱領を掲げ、機関誌『民報(みんぽう)』を通じて梁啓超らの改良派と論戦を繰り広げました。革命か改良かという論争は、海外の中国人社会を二分する大論争となりまして、結果として革命の思想が広く知られる機会となりました。同盟会の蜂起は10回近く失敗を重ねましたが、1911年4月の広州起義(黄花崗(こうかこう)の起義)で散った烈士たちは、革命の殉教者として記憶され、武昌起義への士気を支えました。
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『教科書 世界史B』山川出版社

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