日本がロシアとの対立を深める中、桂内閣は軍備拡張を進めるために地租増徴の継続を目指しました。衆議院の多数派の立憲政友会はこれに反対しましたが、桂内閣は公債を財源とするなどの案を出し、次第に両者は妥協し、ロシアとの決戦に備えるようになりました。

日英同盟協約を後ろ盾として、日本はロシアに対し満州からの撤兵を強く求め、ロシアも1902年4月に清国と満州還付協定を結び撤兵を約束しました。しかし、満州からの撤兵は実行されず、ロシアは韓国との国境地帯まで軍隊を増強し、更に鴨緑江を超えて韓国領内に軍事基地を建設しはじめました。

三国干渉以来、日本国内ではロシアへの反感が広まっていましたが、1900年（明治33年）には近衛篤麿・神鞭知常・頭山満らが中心となり憲政本党・帝国党の政治家や新聞記者を集め国民同盟会を結成し、ロシアへの強硬論を展開しました。これは一旦解散しましたが、1903年（明治36年）には対外硬同志会として再発足し、戸水寛人ら東京帝国大学の7博士や、有力諸新聞などとともに強硬な主戦論を主張しました。

このころの国内世論に大きな影響を与えたのが新聞社で、『大阪朝日新聞』『東京朝日新聞』『万朝報』『二六新報』などの有力新聞は対ロシア開戦論一色となりました。政府系の『東京日日新聞』や『国民新聞』社会主義らの『平民新聞』は戦争回避や反戦論を展開しましたが、発行部数が少なく、世論を動かすまでには至りませんでした。

この間、政府は1903年（明治36年）8月以来、満州問題・韓国問題をめぐってロシアとの交渉を続けましたが、日露交渉は平行線をたどりました。日本は1904年（明治37年）2月、元老と政府・軍部首脳が御前会議を開き、対露開戦を決定し、日本海軍による旅順攻撃と陸上部隊の仁川上陸によって日露戦争がはじまりました。

西欧列強の強国ロシアとの戦いは、国家の存亡をかけたものでした。第1次桂内閣は、開戦にあたって、日本銀行副総裁の高橋是清（1854〜1936）をアメリカやイギリスに派遣し、外国債を募集し、同時期に金子堅太郎を特使としてアメリカへ派遣し、セオドア=ローズヴェルト大統領に和平仲介を打診しました。

日本の戦費は17億円に達し、これは国家予算の数年分に相当しました。そのうち8億円はアメリカやイギリスで募集した外国債でした。ロシアも外国債を発行しましたが、開戦当時ロシアの圧倒的有利が予想され日本の劣勢が予想されたため、日本の外国債の発行条件は利率・償還期限・払込価格などあらゆる面でロシアのものより日本にとって不利でした。しかし、戦局が次第に日本優位になると日本の外国債募集は順調に進むようになりました。