条約名	締結国	不平等の内容
日米和親条約	アメリカ	最恵国待遇
日英和親条約	イギリス	治外法権を認める・最恵国待遇
日露和親条約	ロシア	最恵国待遇
日米修好通商条約	アメリカ	関税自主権の撤廃・最恵国待遇

開国後だけでも上記のように、日本はいくつもの不平等条約を結ばされていました。
これは当時の列強が、発展途上にあった国を支配するために行なっていた政策の一貫のためです。日本はまだまだ弱小国とみられていたのですね。

当時の政府にとって、日本が独立国としての体面を保つためには治外法権を撤廃する必要があり、また国内産業を発展させるためには関税収入を増やす必要がありました。

岩倉具視、井上馨、大隈重信など歴代の外務大臣が各国との不平等条約の撤廃を求めて交渉を行なっていましたが、どれもパッとするような出来ではありませんでした。
ここで有名なあの２人が登場します。

陸奥宗光と小村寿太郎の登場です。
この２人の名前は中学校のときに聞いた方がほとんどだと思います。

陸奥宗光はイギリスと日英修好通商条約を結び、治外法権の撤廃に成功します。同じ内容のものを不平等条約を結んでいた１４の国と締結することにも成功しました。
小村寿太郎は、英通商航海条約の更新に伴って、関税自主権の完全回復を目指して交渉を重ねました。当時、日本が日清戦争と日露戦争という２つの戦争に勝利していたことも大きな交渉材料となり、関税自主権の完全撤廃に成功します。

不平等条約が撤廃されるということは、列強が日本を大国と認めて対等な付き合いをしようと決めたことを意味します。この条約改正がなければ、今の日本はなかったかもしれませんね。