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院政と平氏政権をわかりやすく解説 後三条天皇の荘園整理から保元・平治の乱、平清盛まで|わかりやすい日本史通史27
著作名: レキシントン
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中世社会の成立


ここからは、11世紀後半から13世紀末までのおよそ二百五十年、中世社会が成立していく時代に入ります。時代の主役が、都の貴族から地方の武士へと移り変わっていく、大きな転換の時代です。政治の仕組み、土地の支配、人々の暮らしと心のあり方のすべてが、少しずつ、しかし確実に姿を変えていきました。その変化の積み重ねを、一つずつ確かめていきましょう。律令国家の枠組みが大きく組み替えられ、荘園と公領が並び立つ土地制度のもとで、院・朝廷・寺社といった複数の権力が重なり合う社会が形づくられました。その中で武士が台頭し、やがて鎌倉に幕府を開いて、朝廷と並び立つもう一つの政治の中心となります。日本史の時代区分でいう「中世」は、院政期から鎌倉時代にかけて、その骨格ができあがったと考えられています。

物語は、摂関家に頼らない天皇の親政から始まります。後三条天皇による荘園整理と公領支配の立て直しは、律令制的な国家の再編であると同時に、王権そのもののあり方を変える試みでもありました。続いて登場する院政は、退位した上皇が政治の実権を握る仕組みであり、院は荘園を集積して巨大な領主となり、武士を側近として取り込みながら、およそ百年にわたって政治の中心にあり続けました。大寺院の僧兵、地方の武士団、そして瀬戸内海を舞台に勢力を伸ばした平氏が歴史の表舞台に現れるのもこの時期です。保元・平治の二つの内乱を経て武力が政争を決する時代が到来し、平氏政権を倒した源頼朝は鎌倉に武家政権を築きました。

鎌倉幕府は、朝廷を滅ぼしたのではありません。京都の朝廷と鎌倉の幕府がそれぞれの権限を持ちながら並び立つ「公武二元支配」こそ、この時代の政治の特徴でした。承久の乱を境に力関係は大きく幕府側へ傾きますが、土地をめぐる権利の重なり合い、裁判を通じた秩序の維持、分割相続のもとでの武士の生活といった中世社会の仕組みは、この時期に形を整えていきます。二度にわたる蒙古襲来は、幕府の軍事力を証明すると同時に、恩賞の不足を通じて御家人の窮乏を深め、体制の土台を静かに揺るがしました。その一方で、農村では農業技術の進歩と貨幣経済の浸透が進み、都市や市場では職人や商人の活動が活発になり、仏教は武士や庶民の心をとらえる新しい姿を見せました。鎌倉文化の写実性と庶民性は、こうした社会の変化と切り離せません。

なお、ここでは近年の研究成果も織り込みながら説明します。鎌倉幕府の「成立年」をいつとみるか、蒙古襲来の嵐がどの程度の規模であったのかといった問題については、研究者の間でも見解が分かれています。そのような論点では一つの説に決めつけず、諸説を併記し、確実なことと未決着なことを区別して記していきます。

院政と平氏の台頭の全体像


11世紀の後半、日本の政治は大きな転換点を迎えました。藤原氏が摂政・関白として天皇を補佐し、娘を皇后として外戚の地位を保ち続ける摂関政治は、藤原頼通の長期政権が終わるころには限界を見せていました。即位する天皇の側にも、摂関家に依存しない政治を求める動きが生まれます。この記事では、まず後三条天皇の改革と荘園整理令がどのような意味を持ったのかをたどり、次に院政という新しい政治の仕組みが成立し展開する過程を見ます。さらに、大寺院の勢力や地方の動向を押さえたうえで、平氏の台頭と保元・平治の乱、平氏政権の性格を検討し、続く記事で院政期の文化へと進みます。この時代に形づくられた荘園公領制と武士の進出は、のちの鎌倉幕府の前提条件となりました。

後三条天皇の改革と荘園整理


1068年、後三条天皇が即位しました。後三条天皇は三条天皇の皇女禎子内親王を母とし、藤原氏の摂関家を外戚としない天皇であったことが大きな意味を持ちました。藤原氏の娘を母とする天皇が続いた時代にあって、摂関家の外孫でない天皇の即位は、宇多天皇以来およそ百七十年ぶりのこととされます。天皇は摂関家に遠慮することなく自ら政治の実権を握る親政を行い、この点が後三条朝を画期とみる理由の一つです。もっとも、天皇と摂関家の関係が全面的な対立に至ったわけではなく、実際の政治運営は太政官の機構を通じた合議の形を保っていました。それでも、政策の主導権が天皇の側へ移ったことは確かです。

親政を支えたのは、学識ある貴族たちでした。天皇は大江匡房ら、実務と学問に通じた中級貴族を登用して自らの側近とし、彼らの知識と経験を政策の立案に生かしました。大江匡房は学者として名高く、のちの院政期の文化にも大きな影響を与える人物です。特定の家柄に頼らず能力のある人材を周囲に集める姿勢は、後三条天皇の改革全体を貫く姿勢でした。

改革が取り組んだ最大の課題は、荘園の整理でした。当時、貴族や寺社に寄進された荘園は急速に増え続け、国司が支配する公領を圧迫していました。荘園は租税を免除される不輸の権や、国司の立ち入りを拒む不入の権を持つことが多く、荘園が広がれば広がるほど国家の税収基盤は細っていきます。また寄進の手続きが不十分な荘園や、成立の由緒があいまいな荘園も少なくありませんでした。荘園の増加は単なる土地問題ではなく、国家財政と地方支配の根幹に関わる問題だったのです。

1069年、後三条天皇は延久の荘園整理令を発しました。この整理令の特色は、手続きの厳密さにありました。天皇は新たに記録所(記録荘園券契所)を設置し、荘園の領有を主張する者には証拠書類の提出を求めて、一件ごとに審査を行いました。証文がそろわない荘園、基準に合わない荘園は停止、すなわち没収の対象とされたのです。審査の基準とされたのは、宣旨や官符といった公的な許可の有無と、荘園が成立した年代でした。1045年(寛徳2年)以後に新しく立てられた荘園や、証拠書類の不備な荘園は認められませんでした。

過去にも荘園整理令は繰り返し出されています。10世紀の延喜の荘園整理令をはじめ、古代の天皇たちも荘園の膨張を抑えようとしました。しかし延久の整理令が従来のものと大きく異なるのは、記録所という専門の審査機関を置き、個別の証拠書類に基づいて荘園の存否を判定した点です。抽象的な禁止命令ではなく、実務的な審査を通じて荘園をふるいにかける方法は、後世の荘園整理の手本になりました。整理の対象は有力な権門の荘園にも及びました。その一例として知られるのが、石清水八幡宮寺の領する荘園の審査です。34カ所の荘園について調べが行われ、そのうち21カ所が認められ、13カ所が停止されました。大きな宗教勢力の荘園であっても例外としない姿勢が示されたわけです。

記録所は一度きりの機関ではありませんでした。荘園の存否をめぐる訴訟が絶えない中で、記録所は訴訟機関として発展し、保元の乱の後をはじめとしてその後もたびたび置かれ、訴訟を扱う機関としての性格を強めていきます。荘園をめぐる権利関係の複雑化と、文書による審査という手法の定着が、記録所の長い歴史を支えました。

文書による審査という手法の定着は、中世の裁判制度の出発点の一つとなりました。

荘園整理とあわせて後三条天皇が行ったのが、度量衡の統一です。天皇は宣旨枡と呼ばれる国家公定の枡を制定し、各地でばらばらだった容量の基準をそろえようとしました。枡の大きさが地域や荘園ごとに異なれば、年貢の徴収をめぐる争いは避けられません。統一された枡は、徴税の公平と国家の権威を示す象徴でもありました。さらに、整理の審査を通過して正式に認められた荘園は、立券荘号と呼ばれます。立券とは証券を立てること、つまり国家がその荘園の存在を公認した証しであり、立券荘号の荘園は、かえって以前よりも安定した法的地位を得ることになりました。荘園整理令は荘園そのものを消滅させる政策ではなく、国家の承認のもとに荘園を秩序づける政策だったのです。

現地の確認も行われました。荘園の範囲を確定するため、荘園絵図が作成され、使者が現地に赴いて境界に牓示を立て、調査の報告書を作成する手続きが進められました。書類審査と現地調査の組み合わせは、土地支配を文書と記録によって管理しようとする当時の行政の姿勢をよく表しています。

公領の側でも支配の立て直しが図られました。後三条天皇の時代以降、国司による公領支配はむしろ強化される方向に進みます。重要なのは、荘園の整理と公領の再編が一体となって、荘園公領制と呼ばれる新しい土地制度が形成されていったことです。従来の律令制的な郡・里の区画は、しだいに郡・郷・保という土地本位の区画へと再編されました。郡や郷、保という単位ごとに、郡司・郷司・保司が任命され、彼らは国衙との間で徴税を請け負う役割を担いました。国衙の内部では、田所や税所といった実務機関が整えられ、国司の代理として現地に残る目代のもとで、在庁官人と呼ばれる地方官人たちが行政の実務を担いました。在庁官人は地方の有力者層であり、後の武士の母体ともなる人々です。

郡・郷・保という区画


律令制のもとでは、国・郡・里(のち郷)という区画が戸籍に基づいて人を把握する単位でした。しかし荘園公領制への移行の中で現れた郡・郷・保は、人ではなく土地そのものを単位とする区画です。郡の下に郷・保が編成され、郡司・郷司・保司が国衙との間で徴税を請け負いました。同じ地名でも律令制の区画と中世の区画とでは指す範囲や性格が異なることがあり、この変化は、国家が人々を一人ひとり登録して支配する方法から、土地を単位として収益を把握する方法へ移ったことを示しています。地方支配の実務が「人の支配」から「土地の支配」へ重心を移した点に、この時代の大きな特徴があります。

ところが、公領支配の強化は長くは続きませんでした。国司の中には任国へ赴任しない者が増え、都にとどまって目代に支配を委ねる例が目立つようになります。一方で、国衙の支配に圧迫を感じた地方の有力者たちは、自分の土地を中央の貴族や寺社に寄進して荘園とする道を選びました。受領と呼ばれる国司階級自身が荘園寄進を進めた例も少なくありません。こうして公領の一部は次々と荘園に組み込まれ、荘園と公領がモザイクのように入り組む荘園公領制の姿が固まっていきました。

荘園公領制のもとでは、土地の実態を把握するための台帳として大田文が作成されました。大田文は荘園や公領の田地を一筆ごとに書き上げた文書で、土地支配の基礎資料となりました。課税の方法も変わります。公領では、一国平均役と呼ばれる賦課が広がりました。これは、内裏の造営や伊勢神宮の式年遷宮などの費用をまかなうため、荘園・公領の区別なく国内に一律に課す臨時の課税で、重要な財源となりました。荘園・公領を問わず、耕地は名(名田)と呼ばれる課税単位に分けられ、名を請け負う名主が経営の責任者となりました。名主は、自分の名田を自ら耕作するだけでなく、作人や下人を使って大規模な経営を行うこともあり、農村の有力者として成長していきます。農民の負担には、田租にあたる年貢のほか、公事と呼ばれる雑多な税物、夫役と呼ばれる労役の負担がありました。年貢はかつての官物の、公事や夫役はかつての臨時雑役の系統を引くもので、負担の種類は多様でした。荘園公領制は、古代の律令制とも、近世の幕藩体制とも異なる、中世特有の土地制度として理解されています。

近年の英語圏研究による荘園像の見直し


荘園については長らく、律令国家の衰退を示す「私的土地所有」の拡大として描かれることが一般的でした。しかし近年の英語圏の研究は、この見方を大きく修正しています。2018年に刊行されたグッドウィンとピゴット編の論文集『Land, Power, and the Sacred』は、英語圏における荘園研究の本格的な成果です。その要点は、荘園が自給自足の孤立した農村ではなかったという点です。製塩で知られる伊予国の弓削島荘、鉄や紙や漆を産した備中国の新見荘のように、荘園は特定の産物の生産と流通に深く組み込まれ、交易ネットワークの結節点として機能していました。また土地の権利は、一人の所有者がすべてを握るのではなく、耕作者から荘官・領家・本家へと収益権(職)が重層的に重なる構造をなしていました。この重層性こそが、中央の権力者と地方とを結びつけ、収益の流れを維持する仕組みだったと説明されます。さらに、八条院をはじめとする女性の領主たちが荘園経営に積極的に関わったことも注目されています。荘園は国家衰退の指標というより、10世紀から16世紀にかけて統治の場・交易の場・信仰の場として機能した制度として描き直されているのです。もっとも、荘園のあり方には地域差が大きく、「荘園制」という単一のシステム像は一つの理念型にすぎないという批判も根強くあります。荘園公領制という枠組みを用いる際にも、その実態が地域ごとに多様であったことに留意しておく必要があります。

院政の成立と展開


後三条天皇は1072年に白河天皇へ譲位して上皇となり、院政の先駆けともいえる立場に立ちましたが、本格的な院政の始まりは1086年、白河天皇の譲位とされています。この年、白河天皇は子の堀河天皇に位を譲って上皇となりました。当時の重要な背景は、皇位継承をめぐる争いでした。後三条天皇は白河天皇の次に、白河天皇の異母弟である実仁親王・輔仁親王への継承を望んでいたとされますが、実仁親王が早世すると、白河天皇は輔仁親王への継承を避け、自らの子である堀河天皇に位を譲りました。譲位によって天皇の父である上皇の地位に就くことは、実質的に皇位継承を自らの系統に確保する手段でもあったのです。退位したはずの上皇が、現天皇をしのぐ実権を持つという一見矛盾した仕組みは、こうした継承政治の中から生まれました。

院政のもとで政治を動かしたのは、院庁と呼ばれる上皇直属の機関でした。院庁の実務を担った院司、とりわけ院近臣と呼ばれた側近たちは、上皇の意向を政策に実現する役割を果たしました。また上皇は、自らの身辺を守り、命令を実力で執行するために武士を組織しました。院の警護にあたる北面の武士や、武者所に集められた武士たちがそれです。源氏や平氏をはじめとする武士団の武士が、天皇や上皇の側近として登用されたことは、武士が中央の政治に深く関わる出発点となりました。

院政は一代限りでは終わりませんでした。白河上皇に続いて鳥羽上皇、後白河上皇へと院政は継承され、3人の上皇によって、100年余りにわたって続くことになります。院政を担った3人の上皇と皇位の継承関係を整理すると、後三条天皇の子が白河天皇(白河上皇)、その子が堀河天皇です。白河上皇の孫が鳥羽天皇(鳥羽上皇)で、その子に崇徳天皇・近衛天皇・後白河天皇がいます。後白河天皇(後白河上皇)の子が二条天皇・高倉天皇です。上皇が天皇の父や祖父の立場から実権を握る仕組みは、皇位継承を自らの系統に確保する手段でもありました。この間、院の出す院宣や院庁下文は、天皇の詔勅に匹敵する権威を持つようになりました。政治の意思決定の場が、太政官から院へと移っていったのです。

白河上皇の政治は専制的と評されることが多く、上皇自身の言葉として、意のままにならないものに賀茂川の水と双六の賽と山法師を挙げた逸話がよく知られています。思うままにできないものが三つしかないという言葉は、逆にいえば、それ以外はほとんど意のままになったという権勢の表明でもありました。『古事談』には、白河上皇が雨を獄に投じたという奇妙な逸話まで伝えられています。雨が上皇の意向に反したから罰したという話は、当然ながら事実そのままではなく、上皇の専制ぶりを風刺的に伝える説話ですが、当時の人々が院の権力をどう感じていたかをよく物語っています。同時代の貴族である藤原宗忠は、日記『中右記』の大治4年(1129年)7月7日条、つまり上皇が亡くなった日の記事で、上皇が「意に任せ、法に拘らず」人事を行ったと記しており、院の専制が同時代の貴族の目にも際立って映っていたことが分かります。

院政の広がりは、摂関家の立場を大きく変えました。摂関家は天皇の外戚として政治を主導する力を失い、その勢力は後退しました。しかし摂関家が消滅したわけではありません。摂関家は家としての存続を図り、荘園を集積して経済的基盤を整え、儀式や伝統の担い手として宮廷社会に残り続けました。院・摂関家・大寺社勢力がそれぞれの基盤を持ちながら併存する姿は、この時代の権力構造の特徴です。

院政の支配者たちは、熱心な仏教信仰でも知られています。白河法皇は仏教に深く帰依し、熊野詣や高野詣といった霊場への参詣を盛んに行いました。院や貴族による熊野詣は、やがて「蟻の熊野詣」と形容されるほどの流行となり、信仰が社会の広い層へ広がるきっかけともなります。白河天皇はまた、1077年に法勝寺を造営しました。法勝寺は、法勝寺・尊勝寺・最勝寺・円勝寺・成勝寺・延勝寺の六勝寺と総称される一連の御願寺の最初の一つで、八角九重の塔を備えた大伽藍を誇り、多くの荘園を寄進されて院の権勢を目に見える形で示しました。建物はのちに失われ、現在は跡地が残るのみです。

院政の運営には莫大な費用がかかりました。白河上皇が造営し鳥羽上皇が拡充した鳥羽殿のような大規模な離宮の建設、寺院の造営、頻繁な行幸や参詣の経費をまかなうため、成功と呼ばれる方法が広く用いられました。成功とは、私的な費用負担の見返りに官職や受領の地位を与える仕組みです。成功による受領の任命が広がると、実力や資産のある者が成功によって国司に任じられる例が増えました。さらに、国を単位として特定の人物に収益を委ねる知行国の制度が発達します。知行国を与えられた知行国主は、その国の国司を任命し、国衙の収益を自らのものとしました。院自身が多くの国を知行する院分国も成立し、院は荘園に加えて公領の収益をも手中に収める、最大の領主へと成長していきました。

院近臣という人々


院政を実際に動かしたのは、天皇や上皇その人よりも、身近に仕える近臣たちであったと評されることがあります。院近臣には、藤原顕季のように受領を歴任して富を蓄え、実務に長けた中下級の貴族が多く含まれていました。藤原顕季は母が白河天皇の乳母であった縁から白河上皇の側近として重用され、子の長実・家保・顕輔らも院近臣として活躍しました。顕季は歌道の家である六条藤家の祖としても知られます。顕季と武士の源義光が所領をめぐって争い、白河上皇が武士との対立を案じて顕季に譲るよう諭したという逸話も伝えられています。院の周辺では、近臣と武士の競争と結びつきが内部政治を形づくっていたのです。院近臣の存在は、院政が単なる上皇個人の専制ではなく、側近集団を通じた政権運営であったことを示しています。

荘園の寄進先としても、院は圧倒的な求心力を持ちました。地方の有力者や受領たちは、競うように土地を院へ寄進しました。中でも注目されるのが女院の存在です。女院とは、天皇の母や后などが上皇に準じる待遇として与えられた院号を持つ女性のことです。女院号のはじまりは、一条天皇の母である東三条院藤原詮子にさかのぼるとされます。女院は荘園の集積を進めて女院領と呼ばれる大荘園群を形成し、八条院領をはじめとする女院領は、国政にも影響を及ぼすほどの経済的基盤となりました。八条院(暲子内親王)が父の鳥羽上皇と母の美福門院から100カ所を超える荘園を受け継いだように、女院が大領主として自律的な経営を行っていたことが分かります。女性の領主たちは院政期の土地支配の重要な担い手であり、近年の研究でも、その経営の実態が改めて注目されています。

大寺院の勢力と地方の動向


院や貴族と並んで大きな力を持ったのが大寺院でした。興福寺や延暦寺をはじめとする大寺院は、各地に荘園を広げ、末寺を支配下に置いて、宗教的な権威だけでなく経済力と軍事力を備えた勢力となっていきました。寺院の要求が通らないとき、僧侶たちは僧兵を組織して強訴に及びました。強訴とは、神社の神木や神輿を担ぎ出して都に押し寄せ、実力を背景に朝廷へ要求を迫る行為です。興福寺は春日神社の神木を掲げ、延暦寺は日吉神社の神輿を担いで強訴を行いました。神の威を借りた実力行使は、朝廷にとっても手の出しにくい圧力であり、白河上皇が嘆いた「山法師」とは、まさにこの延暦寺の僧兵を指していたとされます。

こうした社会のあり方は、正規の手続きよりも実力がものをいう時代の到来を示していました。朝廷は僧兵の強訴に対抗するため、武士を登用して都の警護や寺院への牽制にあたらせます。武士が中央政界へ進出する背景には、大寺院の武力への対抗手段が必要だったという事情がありました。また、地方の行政を担う在庁官人たちがしだいに武士化し、地方の文化の中心が国府や在地領主のもとへ移っていく動きも進みました。文化は都だけのものではなくなっていったのです。

地方の動向として特筆されるのが、奥州藤原氏の成立です。陸奥国では、前九年・後三年の合戦を経て力を伸ばした藤原清衡が、平泉を拠点に奥州藤原氏を起こしました。清衡・基衡・秀衡、そして泰衡へと続く4代の支配はおよそ100年に及び、奥州藤原氏は都の政争から距離を置きながら、実質的に独立した地域権力を築きました。その富を支えたのは、奥州で産出する金や馬であり、北海道や大陸方面との北方交易も富の源泉となりました。平泉には中尊寺をはじめとする華やかな仏教文化が移植され、京都の文化が地方に根づいた姿を見せています。この記事の冒頭で、院政期をもって中世社会が始まると述べました。その根拠は、荘園公領制という土地制度の成立、院・寺社・武士といった多元的な権力の併存、そして地方に自律的な権力が生まれたことなどにあります。奥州藤原氏の平泉は、その中世的な世界の広がりを象徴する存在でした。

平氏の台頭と二つの内乱


院政期の武士の世界では、まず源氏が後退し、平氏が台頭しました。源義親は強大な力を持ちながら朝廷に反抗的な姿勢を見せ、反乱の疑いで追討の対象となりました。この源義親の事件をきっかけに源氏は勢力を落とし、代わって平氏が院の側近武士として伸びていきます。

平氏の台頭を実現したのは平正盛でした。正盛は1097年、伊賀国の所領を白河上皇の皇女媞子内親王の菩提を弔う六条院に寄進するなど院との結びつきを深め、源義親の討伐に功績を挙げて院の信任を得ました。正盛の子である平忠盛は、瀬戸内海の海賊平定に成果をあげて鳥羽上皇の信任を勝ち取りました。瀬戸内海の制海権を握ることは、西国の流通を押さえることにつながり、平氏の経済基盤を築くうえでも重要でした。忠盛はまた、鳥羽上皇の御願による得長寿院の造営に奉仕して千体観音を寄進し、その功によって1132年、武士としては異例の殿上人、つまり清涼殿への昇殿を許される身分にまで昇りました。武士が宮廷社会の上層に食い込んだ象徴的な出来事です。

忠盛の子、平清盛は、平氏の力をさらに大きく伸ばしました。清盛は各地の武士を家人として従え、主従関係の構築に努めました。一方、源氏の棟梁である源義朝は鎌倉に進出し、坂東の武士たちとの結びつきを強めていきました。伊豆や相模を中心とする東国の武士団の支持を得た義朝は、源氏の再興をめざして勢力を蓄えていきます。こうして、院の側近として都に基盤を持つ平氏と、東国の武士団を束ねる源氏という、二つの武士の系統が並び立つ構図ができあがりました。

その緊張は、二度にわたる内乱として爆発します。最初の内乱は1156年の保元の乱です。鳥羽法皇の死後、崇徳上皇と後白河天皇の双方が皇位をめぐって対立し、朝廷は真っ二つに割れました。天皇方には藤原忠通や平清盛、源義朝らがつき、高松殿を拠点としました。上皇方には藤原頼長、源為義、平忠正らがつき、白河北殿に集まりました。注目すべきは、藤原氏も源氏も平氏も、親子・兄弟が敵味方に分かれて戦ったことです。勝敗を決したのは武士の武力でした。合戦は短期間で決着し、藤原頼長は敗走の途中で命を落とし、源為義ら上皇方の武士は敗北しました。戦後、敗者に対する厳しい処分が行われ、為義らが処刑されたことは、戦乱の敗者が死刑に処されるという平安時代にはほとんどなかった事態の復活でもありました。

保元の乱の意義は、その後の歴史書にも繰り返し記されました。慈円は『愚管抄』の中で、この乱を「武者の世」の始まりと位置づけています。天皇と上皇の争いが武士の軍事力によって決着したことは、武力が政治の行方を決める時代の到来を誰の目にも明らかにしました。乱の後には保元の新制と呼ばれる一連の措置が取られ、荘園の整理や、寺社の悪僧や神人の濫行など秩序を乱す行為の取り締まりが定められました。この保元の新制は、単なる戦後処理ではなく、その後に新制が出される際の性格や基準を形づくったという意味で、のちの政治にも影響を残しました。

保元の新制


新制とは、政治の刷新をうたって出される法令の総称です。保元の新制の内容は、荘園の新設の禁止、記録所の再設置をはじめ、悪人の追捕や神人・供御人といった特権的な集団の統制など多岐にわたりました。その性格については、律令制への回帰をめざしたものというより、院政期の社会の実態に合わせて秩序を再定義しようとしたものと理解されています。保元の新制以降、新制は度々繰り返し出される形式として定着し、治安維持と荘園統制の基準として参照され続けました。

1159年には平治の乱が起こりました。後白河上皇の近臣同士の対立が背景にあり、藤原信頼と源義朝の連合が、院近臣として権勢をふるっていた藤原通憲(信西)を襲いました。清盛が熊野詣のために都を留守にしている隙をねらった挙兵でしたが、通憲は自害に追い込まれました。しかし都へ戻った清盛の反撃によって情勢は一変し、信頼は処刑され、義朝は逃亡の途中で家人の裏切りにあって敗死しました。義朝の子である頼朝は捕らえられ、伊豆へ流罪となりましたが、清盛の継母池禅尼の嘆願によって命を救われたと伝えられます。この頼朝の流罪が、後の歴史を大きく動かすことになります。また、後白河法皇と清盛の対立が深まる中で、1177年の鹿ケ谷の陰謀、1179年の清盛による後白河法皇の幽閉といった事件が伝えられます。もっとも、これらの事件の実情や時期については史料の記述に幅があり、確実な範囲で理解しておく必要があります。

保元の乱と平治の乱という二つの内乱を通じて、政争の解決手段としての武力の役割は決定的になりました。もはや武士の軍事力なしには、都の政争すら決着をつけられないことが証明されたのです。同時に、内乱への参加は武士にとって恩賞と進出の機会であり、武士の側も中央政界との関わりを深めていきました。内乱は、武士の時代への扉を開いた出来事でした。

平氏政権


平治の乱の勝利後、平清盛は急速に権力を集中させました。後白河法皇が法住寺殿を造営して信仰と権威の拠点とする一方、清盛は上皇のために蓮華王院(三十三間堂)を造営して奉仕し、両者の結びつきを深めました。1167年、清盛は太政大臣に就任しました。武士の身分で太政大臣にまで上り詰めたのは清盛が初めてであり、一族の者たちも続々と高位高官に任じられ、公卿の多くを平氏一門が占めるという事態になりました。

清盛は軍事力の面でも支配を固めました。西国の武士を家人として組織し、一部では地頭に任命し、追討使や受領の地位を通じて東国への勢力拡大も図られました。平氏が西国を中心に武士を家臣化していったことは、のちに頼朝が東国で築く組織の先行形態とも見ることができます。

清盛の権勢を象徴するのが、娘の建礼門院徳子の入内です。徳子は高倉天皇の中宮となり、安徳天皇が即位すると、清盛は天皇の外祖父として外戚の地位を手に入れました。武士であると同時に天皇の外戚であるという二重の立場が、平氏政権の性格を決定づけています。

平氏の経済基盤も巨大でした。知行国は全国のほぼ半分にあたる30余カ国に及び、荘園は500余カ所を数えたと伝えられます。六波羅に政庁を置いた平氏の政権は、六波羅政権とも呼ばれます。その性格は、武家政権というよりも、公家政権の内部に入り込んで権力を掌握した貴族的な政権でした。平氏は朝廷の制度を否定せず、むしろ摂関家に代わって朝廷を運営する立場に立ったのです。この貴族的性格は、平氏政権の強みであると同時に、東国武士の支持を得られない弱みともなりました。

経済面で平氏が重視したのが、日宋貿易の推進です。日宋貿易は平忠盛の時代以来の平氏の家業ともいえる事業でした。清盛は摂津国の大輪田泊を修築して貿易の拠点を整え、福原(現在の神戸)に別荘を構えて拠点化を進め、一時的には福原への遷都まで行いました。宋からは宋銭をはじめ、陶磁器や書籍、香料などの品々が輸入されました。宋銭の流入は日本の貨幣経済を刺激し、輸入された書籍や文物の知識は文化にも影響を与えました。平氏政権は、海の交易に支えられた政権でもあったのです。

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