|
|
|
|
|
更新日時:
|
|
![]() |
アメリカ独立戦争とは?ボストン茶会事件から独立宣言・合衆国憲法までわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座49 |
|
著作名:
レキシントン
0 views |
|
2 アメリカ独立革命
13植民地の社会の成熟
北アメリカ大陸の東海岸には、17世紀以来、イギリスの植民地が形成されました。南部ではタバコや綿花のプランテーションが広がり、アフリカから連れて来られた奴隷の労働に依存しました。中部では穀物生産が盛んで、北部(ニューイングランド)では漁業や造船、貿易が発達しました。地域の姿は多様でしたが、各植民地には議会が置かれ、自治の経験が積み重ねられていました。本国との距離が遠いこともあり、植民地の人々は自分たちのことは自分たちで決めるという意識を強めていきました。
宗教や思想の面でも独自の土壌がありました。清教徒(ピューリタン)の伝統や、啓蒙思想(けいもうしそう)の広がりが、人々の政治意識を育てました。ジョン・ロックの社会契約の思想は、政府の権力は人々の同意にもとづくという考え方を提供し、後の独立宣言の理論的な支えになりました。
七年戦争後の課税と対立の発生
転機は七年戦争(しちねんせんそう、1756年から1763年)でした。イギリスはフランスとの戦争に勝利し、北アメリカで広大な領土を得ましたが、戦費による財政の悪化に直面しました。本国政府は、植民地防衛の費用の一部を植民地自身に負担させようと考え、新しい課税に踏み切りました。
1765年の印紙法(いんしほう)は、新聞や証書など広範な印刷物に印紙税を課す法律でした。植民地側は、植民地の代表が参加していない本国議会による課税は不当だと反発しました。「代表なければ課税なし」という標語はこのときに広がりました。強い抵抗の前に、印紙法は翌1766年に撤廃されましたが、本国議会は植民地への課税権を宣言する法律を同時に残しました。1767年にはタウンゼンド諸法が、ガラスや茶などへの関税を課しました。植民地側はイギリス製品の輸入拒否(ボイコット)で応じました。
対立は流血にもつながりました。1770年、ボストンでイギリス兵と市民が衝突し、市民に死者が出ました。このボストン虐殺事件(ボストンぎゃくさつじけん)は、植民地側の宣伝を通じて本国への反感を強めました。1773年、本国政府は東インド会社に茶の販売で特権を与える茶法を定めました。これに反発した植民地の人々が、ボストン港で茶の荷を海に投げ捨てたのがボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん)です。本国は1774年にボストン港の閉鎖などを含む強制諸法(きょうせいしょほう)で応じ、植民地側はこれを「耐えがたい諸法」と呼びました。同年、植民地の代表がフィラデルフィアに集まって第一次大陸会議(だいいちじたいりくかいぎ)を開き、団結した抵抗の方針を確認しました。
独立戦争の始まり
1775年4月19日、マサチューセッツのレキシントンとコンコードで、イギリス軍と植民地の民兵が武力衝突しました。独立戦争の始まりです。同年、第二次大陸会議が開かれ、ジョージ・ワシントンが大陸軍(たいりくぐん)の総司令官に任命されました。1775年6月のバンカー・ヒルの戦いでは、イギリス軍が勝利を収めたものの大きな損害を受け、植民地側の抵抗の強さが示されました。
当初、大陸会議の多数派は本国との和解を模索していました。しかし、国王ジョージ3世が植民地を反乱状態と宣言したことや、1776年1月に刊行されたトマス・ペインの小冊子『コモン・センス』が独立の必要を分かりやすく説いて評判を呼んだことで、世論は独立へ傾きました。
独立宣言と新しい国の理念
1776年7月4日、第二次大陸会議は独立宣言(どくりつせんげん)を採択しました。起草の中心はトマス・ジェファソンです。宣言は、すべての人は平等に造られ、生命、自由、幸福の追求を含む奪うことのできない権利を持つと述べました。政府は人々の同意にもとづいて正当な権力を持ち、その目的を裏切る政府を改め、または廃する権利が人々にあると宣言しました。そのうえで、国王の数々の不当な行為を列挙し、13植民地の独立を宣言しました。
この宣言は、啓蒙思想、とくにロックの自然権(しぜんけん)と社会契約の思想を受け継ぐ文書です。同時に、宣言が掲げた平等の理念と、奴隷制の現実との間には大きな隔たりがありました。起草過程では奴隷貿易を非難する一節が削除されたことも知られています。女性や先住民の権利も宣言の射程には入っていませんでした。理念と現実の緊張は、その後のアメリカ史を貫く主題になりました。
理解のポイント
- 七年戦争後の本国による課税が、「代表なければ課税なし」という植民地側の主張を生み、対立を深めました。
- 独立宣言は1776年7月4日に採択され、自然権と人民主権の理念を掲げました。
- 宣言の平等理念と奴隷制の現実の間には隔たりがあり、その緊張は後の時代にも続きました。
抵抗を支えた人々と社会の分断
植民地の抵抗は、会議や宣言だけで進んだのではありません。印刷物が大きな役割を果たしました。パンフレットや新聞が本国の政策への批判を広め、各地の通信委員会が情報を共有して、植民地同士の連携を強めました。輸入拒否の運動では、イギリス製品を買わないという日常の選択が抵抗の手段となり、家庭を担う女性たちの参加が運動を支えました。自家製の布を着ることは、愛国心の表明でもありました。
一方で、植民地社会は一枚岩ではありませんでした。本国への忠誠を保つロイヤリスト(王党派)と呼ばれる人々も相当数いました。その割合については推計に幅がありますが、独立派と拮抗する勢力が各地に存在しました。この戦争には、イギリスからの独立戦争という面と、植民地内部の内戦という面の両方がありました。ロイヤリストの多くは戦後、カナダやイギリスへ移住しました。
先住民と奴隷の人々にとって、独立は複雑な意味を持ちました。先住民の諸部族の多くは、植民地の拡大を抑える立場からイギリス側につきましたが、戦後にその期待は裏切られ、土地の喪失が加速しました。奴隷の人々の中には、自由の約束と引き換えにイギリス軍へ参加する人々もいれば、大陸軍に参加する人々もいました。自由と平等の言葉が響く時代にあって、その言葉に最も切実な意味を込めたのは、自由を持たない人々だったと言えます。
独立戦争の展開と国際化
戦争の行方は一進一退でした。1776年末、ワシントンはデラウェア川を渡ってトレントンの戦いで勝利し、劣勢の軍の士気を立て直しました。転機となったのは1777年のサラトガの戦いです。イギリス軍のバーゴイン将軍が降伏し、この勝利がフランスの参戦を決定的にしました。1778年、フランスはアメリカと同盟を結び、資金、軍隊、海軍を送りました。スペインやオランダも対イギリスで参戦し、戦争は国際戦争の様相を深めました。
1781年、バージニアのヨークタウンで、ワシントンの軍とフランス軍がイギリス軍のコーンウォリス将軍を包囲しました。フランス艦隊が海上を制したこともあり、コーンウォリスは10月19日に降伏しました。これで主要な戦闘は事実上終わりました。1783年9月3日、パリ条約(パリじょうやく)が結ばれ、イギリスはアメリカ合衆国の独立を承認しました。新国家の領土は、東は大西洋、西はミシシッピ川までと定められました。
連合規約の限界
独立後のアメリカは、まず連合規約(れんごうきやく)のもとで緩やかな州の連合として出発しました。連合規約は1777年に大陸会議で採択され、1781年にすべての州の承認を得て発効しました。中央の連合会議には課税権がなく、州に割り当てを請求するだけでした。通商を統制する権限も弱く、戦後の経済の混乱や、州同士の対立に対応できませんでした。1786年から1787年にかけてマサチューセッツで起きたシェイズの反乱は、債務に苦しむ農民の不満が武力に転じた事件で、中央政府の弱さへの危機感を強めました。
合衆国憲法による連邦制の確立
1787年5月、フィラデルフィアに各州の代表が集まり、憲法制定会議が開かれました。当初の目的は連合規約の改正でしたが、会議は新しい憲法の起草へ進みました。会議では対立する利害の調整が重ねられました。人口の多い州が支持するバージニア案と、小さな州が支持するニュージャージー案の対立は、上院を各州同数の代表、下院を人口比例の代表とするコネティカット妥協(コネティカットだきょう)で決着しました。奴隷人口を下院の代表数にどう数えるかについては、奴隷を5分の3として数える妥協が成立しました。この妥協は、奴隷制を抱えたまま連邦を維持するための政治的取引であり、後の対立の種を残しました。
1787年9月17日、憲法草案が署名されました。合衆国憲法(がっしゅうこくけんぽう)の仕組みの柱は三つあります。第一に連邦制(れんぽうせい)です。連邦政府と州政府が権限を分け合い、外交や国防、通貨などは連邦が担い、日常の行政の多くは州に残されました。第二に三権分立(さんけんぶんりつ)です。立法は連邦議会、行政は大統領、司法は連邦最高裁判所を頂点とする裁判所が担い、互いに抑制と均衡を働かせます。大統領の任期は4年で、選挙人(せんきょにん)を通じた間接選挙で選ばれます。第三に人民主権です。憲法は「われら合衆国の人民」という言葉で始まり、権力の源泉が人民にあることを宣言しました。
批准の論争と権利の章典
憲法の批准(ひじゅん)をめぐっては激しい論争が起こりました。憲法を支持するフェデラリスト(連邦派)は、ハミルトン、マディソン、ジェイらが『ザ・フェデラリスト』の論文で憲法の必要を説きました。反対する人々は、中央政府の権限が強すぎることと、個人の権利を守る規定がないことを問題にしました。1788年6月21日、ニューハンプシャーが9番目の州として批准し、憲法の発効が確定しました。新しい政府は1789年3月4日に発足し、初代大統領にはワシントンが選ばれ、同年4月30日に就任しました。
批准論争の中で約束された権利保障は、1791年に実現しました。第1回連邦議会が12条の修正案を提案し、そのうち10条が1791年12月15日に批准されて発効しました。これが権利の章典(けんりのしょうてん、ビル・オブ・ライツ)です。内容は、言論と出版と信教の自由、武器を保持する権利、不当な捜索の禁止、適正な裁判を受ける権利など、政府の権力を制限して個人の自由を守る規定です。権利の章典は、国家権力への警戒というアメリカ革命の経験を、憲法の条文として定着させました。
憲法の仕組みを補う原則の形成
合衆国憲法には、時代の変化に対応するための修正(しゅうせい)の手続きも用意されました。連邦議会の両院で3分の2の賛成が提案し、州の4分の3が批准するという厳しい条件です。権利の章典はこの手続きによる最初の実績でした。成立の条件が厳しいため、修正の回数は多くありませんが、その分だけ、憲法が長期にわたって国の骨格であり続ける安定性が保たれました。
憲法の条文には書かれていない原則も、運用の中で育ちました。その代表が、裁判所が法律の合憲性を審査する違憲審査(いけんしんさ)の原則です。1803年、マーベリー対マディソン事件の判決で、連邦最高裁判所は連邦法を違憲として無効と判断する権限を確認しました。三権の抑制と均衡は、こうして実地の仕組みとして厚みを増していきました。大統領の権限の運用についても、ワシントンの先例が大きな意味を持ちました。ワシントンが2期で退任した慣行は、後の大統領にも長く受け継がれました。
連邦と州の権限の境界も、絶えず議論の的であり続けました。中央の力を強めたい立場と、州の権利を重んじる立場の対立は、アメリカ政治の底流として残りました。この対立は、19世紀前半を通じて繰り返し表面化し、やがて南北戦争の背景の一つにもなっていきます。その展開は第11章で扱います。
新しい国家の船出とワシントン政権
憲法の発効後、新国家の制度は実地に整えられていきました。初代大統領ワシントンのもとで、財務長官アレクサンダー・ハミルトンは、国債の信用を確立し、国立銀行の設立を進めました。連邦政府の財政基盤を固める政策は、中央政府の権限をめぐる論争を再燃させました。国務長官トマス・ジェファソンらとの対立は、やがて政党政治の形成へつながっていきます。1790年には、首都をポトマック川沿いに新しく建設することが決まりました。後のワシントン市の誕生です。
対外的には、フランス革命への対応が最初の試練になりました。1793年にフランスとイギリスの戦争が始まりますと、ワシントンは中立を宣言しました。同盟国だったフランスへの支援を求める声と、貿易相手のイギリスとの衝突を避けたい声の間で、新国家は慎重な舵取りを迫られました。この時期の選択は、その後のアメリカ外交の基本姿勢に影響を与えました。
人口の面でも新国家は成長の途上にありました。1790年の最初の国勢調査では、人口は約390万人を数え、そのうち約70万人が奴隷でした。自由な人々の共和国と奴隷制の併存という矛盾は、国家の船出の時点で既に数字の上にも表れていたのです。
独立革命の意義と限界
アメリカ独立革命は、植民地が宗主国から独立した最初の大きな成功例であり、成文憲法と共和制を大規模な国家で実現した点で画期的でした。その理念と制度は、フランス革命やラテンアメリカの独立運動にも影響を与えました。一方で、限界も明確でした。奴隷制は存続し、南部の経済は奴隷労働への依存を深めていきました。女性には参政権がなく、先住民は土地を奪われ続けました。「すべての人は平等」という宣言の言葉が、だれに、どこまで及ぶのかという問いは、19世紀以降のアメリカが引き受ける課題として残りました。
理解のポイント
- ヨークタウンの勝利と1783年のパリ条約により、イギリスは合衆国の独立を承認しました。
- 連合規約の弱さを克服するため、1787年の憲法は連邦制と三権分立を柱に据えました。
- 権利の章典は1791年に発効した最初の修正10条で、個人の自由を保障しました。
- 独立革命は共和制の実現という意義と、奴隷制の存続という限界を併せ持ちました。
3 フランス革命とナポレオン
革命の土壌 - 旧体制と財政危機
革命前のフランス社会は、旧体制(アンシャン・レジーム)と呼ばれる身分制の秩序のもとにありました。第一身分の聖職者と第二身分の貴族は、人口のごく一部でありながら、広い土地を持ち、免税などの特権を享受しました。人口の大多数を占める第三身分(だいさんみぶん)の平民は、税の負担を一身に背負いながら、政治への参加を閉ざされていました。第三身分の中でも、商工業者や知識人などのブルジョワジーは、経済力を付けながら身分の壁に不満を強めていました。啓蒙思想はこの不満に言葉を与えました。モンテスキューの権力分立の思想、ヴォルテールの宗教的寛容の主張、ルソーの人民主権と社会契約の思想が広く読まれました。
直接の引き金は国家財政の破綻でした。七年戦争とアメリカ独立戦争への参戦で借金が膨らみ、国王ルイ16世の政府は増税を必要としました。しかし、特権身分への課税には高等法院(こうとうほういん)などが抵抗し、財政再建は進みませんでした。1788年の不作によるパンの価格高騰が民衆の生活を直撃する中で、国王は1789年5月、1614年以来開かれていなかった三部会(さんぶかい)をヴェルサイユに招集しました。
三部会から国民議会へ
三部会は身分ごとに分かれて議決する慣例でしたが、第三身分は身分ではなく人数による票決を求めました。要求が入れられないと見るや、第三身分の議員は1789年6月に自らを国民議会(こくみんぎかい)と宣言しました。国王が議場を閉鎖しますと、議員たちは近くの球戯場(きゅうぎじょう)に集まり、憲法が定まるまで解散しないというテニス・コートの誓い(テニス・コートのちかい)を立てました。第三身分の聖職者や貴族の一部も合流し、議会は国民議会として憲法の制定に乗り出しました。国王は軍隊をパリ周辺に集め、民衆派の財務長官ネッケルを罷免しました。
1789年7月14日、武器を求めるパリの民衆がバスティーユ牢獄(バスティーユろうごく)を襲撃しました。バスティーユ襲撃(バスティーユしゅうげき)は、専制の象徴を民衆の力が倒した出来事として、革命の象徴になりました。地方では、貴族の襲来への恐怖が広がる大恐怖(だいきょうふ)の中で、農民が領主の館を襲い、封建的な権利証書を焼きました。事態を受けた国民議会は、8月4日の会議で封建的特権の廃止を宣言しました。
人権宣言と立憲君主制への改革
1789年8月26日、国民議会は人間と市民の権利の宣言(じんかんとしみんのけんりのせんげん)、いわゆる人権宣言(じんけんせんげん)を採択しました。全17条の宣言は、人間は自由で平等な権利を持って生まれること、国民主権、法の前の平等、言論と信教の自由、私有財産の不可侵などを掲げました。ラファイエットらが起草に関わり、アメリカ独立宣言の影響も指摘されます。人権宣言は旧体制の原理を正面から否定し、その後の民主主義の発展に大きな影響を与えた文書です。
改革は急速に進みました。教会の財産は国有化され、聖職者は国家の管理のもとに置かれました。地方制度は県を単位に再編され、度量衡の統一も進められました。1791年には立憲君主制を定める憲法(1791年憲法)が成立しました。しかし、改革の恩恵は一様ではありませんでした。選挙権は税額による制限選挙で、財産を持つ男性に限られました。女性の権利を主張したオランプ・ド・グージュは1791年に『女性の権利宣言』を発表しましたが、後に処刑されました。
国王への信頼を決定的に失わせたのは、1791年6月のヴァレンヌ逃亡事件(ヴァレンヌとうぼうじけん)です。国王一家が国外への逃亡を図って国境近くで捕らえられ、革命への敵意が明らかになりました。対外的には、革命の波及を恐れるオーストリアとプロイセンが干渉の姿勢を強めました。1792年4月、フランスはオーストリアに宣戦し、戦争が始まりました。
戦争と革命の急進化
戦争の初期、フランス軍は苦戦しました。敵軍がパリへ迫る中で、1792年8月10日、パリの民衆がテュイルリー宮殿を襲い、国王は捕らえられました。王政は事実上崩壊し、普通選挙で選ばれる国民公会(こくみんこうかい)が招集されました。国民公会は1792年9月に共和政の成立を宣言しました。1793年1月21日、ルイ16世は反逆罪により処刑されました。王の処刑はヨーロッパの君主国に衝撃を与え、イギリスなども加わる対仏大同盟(たいふつだいどうめい)が結成され、戦争は拡大しました。国内でも、ヴァンデ地方の反乱など、革命への抵抗が内戦の形を取りました。
危機の中で権力は集中しました。1793年4月、行政を統括する公安委員会(こうあんいいんかい)が設置され、マクシミリアン・ロベスピエールが中心人物として台頭しました。ジャコバン派(ジャコバンは)が主導する政府は、徴兵制によって大軍を動員し、価格統制で民衆の生活を支えようとしました。一方で、反革命と疑われた人々が革命裁判所で裁かれ、処刑される恐怖政治(きょうふせいじ)が進みました。1793年7月には革命指導者のマラーが暗殺され、同年10月には王妃マリー・アントワネットが処刑されました。1794年4月には、穏健化を求めたダントンらも処刑され、恐怖政治は革命内部へも刃を向けました。1793年9月の嫌疑者法(けんぎしゃほう)のもとで逮捕者は膨大な数に上り、処刑者の数については研究者の数え方に幅がありますが、1万人を超える規模に達したことは確かです。恐怖政治を、戦時下の非常措置として説明する見方と、革命の理念そのものが暴力へ傾く過程として見る見方とがあり、評価は分かれています。
理解のポイント
- 財政危機と身分制への不満が、三部会の招集から国民議会の成立へつながりました。
- 人権宣言は1789年8月26日に採択され、国民主権と法の前の平等を掲げました。
- 戦争と内戦の危機の中で革命は急進化し、王政の廃止、国王の処刑、恐怖政治へ進みました。
- 恐怖政治の評価については、非常措置と見る立場と、理念の暴走と見る立場があります。
戦争の姿を変えた国民総動員
革命戦争の過程で、戦争の担い手そのものが変わりました。旧体制の軍隊は、傭兵(ようへい)と職業軍人を中心とする王の軍隊でした。革命政府は1793年8月に国民総動員(こくみんそうどういん)を布き、独身の青年男子を広く徴兵しました。兵士は祖国のために戦う市民という位置づけに変わり、軍の規模は旧体制の時代とは比べものにならない大きさに達しました。軍事技術者のラザール・カルノーは、軍の再編と補給の整備に力を発揮し、「勝利の組織者」と呼ばれました。
市民の軍隊は、士気の高さと数の力で、1793年末から1794年にかけて戦況を押し戻しました。1794年6月のフルーリュスの勝利は、その成果の一つです。徴兵制は、権利を持つ市民が国防の義務を負うという、革命の理念と表裏の制度でした。この仕組みは後にナポレオンの大軍を支え、やがてヨーロッパ各国も国民軍の編成を迫られました。近代の戦争が国家の総力を動員する総力戦へ向かう原型は、ここに現れています。国内では、総動員を支えるために食料や物資の統制も強められ、戦時体制が恐怖政治の背景の一つにもなりました。
革命による暦と度量衡の作り替え
革命の変革は、政治制度だけにとどまりませんでした。1793年、国民公会はキリスト教の伝統と切り離した新しい暦、共和暦(きょうわれき)を採用しました。1年を12の月に分け、各月を30日とし、月の名は季節の自然を表す言葉に改められました。週の単位も10日へ改められました。この暦は1805年末まで使われましたが、日常生活に深く根づくことはなく、ナポレオンのもとでグレゴリオ暦に戻されました。
度量衡(どりょうこう)の統一も革命の事業でした。地域ごとにばらばらだった長さや重さの単位は混乱のもとでした。革命政府は、地球の子午線の長さをもとに定義したメートルを基準とするメートル法を定めました。科学にもとづく普遍的な単位という発想は革命の合理主義を象徴し、メートル法は後に世界標準へ広がっていきました。
宗教への姿勢も大きく揺れました。恐怖政治の時期には、キリスト教の影響を取り除こうとする非キリスト教化(ひキリストきょうか)の運動が進み、教会が閉鎖される例もありました。ロベスピエールは、理性そのものを崇拝の対象とする動きには反対し、最高存在(さいこうそんざい)の祭典を1794年6月に催して、新しい市民宗教の形を模索しました。革命が人々の信仰や時間の感覚にまで手を伸ばしたことは、変革の徹底ぶりと、その限界の両方を示しています。
このテキストを評価してください。
|
役に立った
|
う~ん・・・
|
※テキストの内容に関しては、ご自身の責任のもとご判断頂きますようお願い致します。 |
|
産業革命とは?イギリスで始まった理由・綿工業と蒸気機関・労働問題をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座48
>
ナポレオンとは?ブリュメールのクーデタ・法典と没落、重要用語まとめ・一問一答 わかりやすい世界史講座50
>
第2次囲い込み(エンクロージャー)がイギリスに与えた影響とは
>
イギリス産業革命がインドに与えた影響
>
産業革命 ~なぜ産業革命はイギリスでおこったのか~
>
産業革命 2 ~産業革命における技術革新~
>
産業革命とは?イギリスで始まった理由・綿工業と蒸気機関・労働問題をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座48
>
最近見たテキスト
デイリーランキング
注目テキスト
世界史
- 先史時代
- 先史時代
- 西アジア・地中海世界の形成
- 古代オリエント世界
- ギリシア世界
- ヘレニズム世界
- ローマ帝国
- キリスト教の成立と発展
- アジア・アメリカの古代文明
- イラン文明
- インドの古代文明
- 東南アジアの諸文明
- 中国の古典文明(殷・周の成立から秦・漢帝国)
- 古代の南北アメリカ文明
- 東アジア世界の形成と発展
- 北方民族の活動と中国の分裂(魏晋南北朝時代)
- 東アジア文化圏の形成(隋・唐帝国と諸地域)
- 東アジア諸地域の自立化(東アジア、契丹・女真、宋の興亡)
- 内陸アジア世界の形成
- 遊牧民とオアシス民の活動
- トルコ化とイスラーム化の進展
- モンゴル民族の発展
- イスラーム世界の形成と拡大
- イスラーム帝国の成立
- イスラーム世界の発展
- インド・東南アジア・アフリカのイスラーム化
- イスラーム文明の発展
- ヨーロッパ世界の形成と変動
- 西ヨーロッパ世界の成立
- 東ヨーロッパ世界の成立
- 西ヨーロッパ中世世界の変容
- 西ヨーロッパの中世文化
- 諸地域世界の交流
- 陸と海のネットワーク
- 海の道の発展
- アジア諸地域世界の繁栄と成熟
- 東アジア・東南アジア世界の動向(明朝と諸地域)
- 清代の中国と隣接諸地域(清朝と諸地域)
- トルコ・イラン世界の展開
- ムガル帝国の興隆と衰退
- ヨーロッパの拡大と大西洋世界
- 大航海時代
- ルネサンス
- 宗教改革
- 主権国家体制の成立
- 重商主義と啓蒙専制主義
- ヨーロッパ諸国の海外進出
- 17~18世紀のヨーロッパ文化
- ヨーロッパ・アメリカの変革と国民形成
- イギリス革命
- 産業革命
- アメリカ独立革命
- フランス革命
- ウィーン体制
- ヨーロッパの再編(クリミア戦争以後の対立と再編)
- アメリカ合衆国の発展
- 19世紀欧米の文化
- 世界市場の形成とアジア諸国
- ヨーロッパ諸国の植民地化の動き
- オスマン帝国
- 清朝
- ムガル帝国
- 東南アジアの植民地化
- 東アジアの対応
- 帝国主義と世界の変容
- 帝国主義と列強の展開
- 世界分割と列強対立
- アジア諸国の改革と民族運動(辛亥革命、インド、東南アジア、西アジアにおける民族運動)
- 二つの大戦と世界
- 第一次世界大戦とロシア革命
- ヴェルサイユ体制下の欧米諸国
- アジア・アフリカ民族主義の進展
- 世界恐慌とファシズム諸国の侵略
- 第二次世界大戦
- 米ソ冷戦と第三勢力
- 東西対立の始まりとアジア諸地域の自立
- 冷戦構造と日本・ヨーロッパの復興
- 第三世界の自立と危機
- 米・ソ両大国の動揺と国際経済の危機
- 冷戦の終結と地球社会の到来
- 冷戦の解消と世界の多極化
- 社会主義世界の解体と変容
- 第三世界の多元化と地域紛争
- 現代文明
- 国際対立と国際協調
- 国際対立と国際協調
- 科学技術の発達と現代文明
- 科学技術の発展と現代文明
- これからの世界と日本
- これからの世界と日本
- その他
- その他
























