1965年（昭和40年）、アメリカは北ヴェトナムへの北爆を開始し、沖縄を中心とした米軍基地は、対ヴェトナム戦争遂行にとって不可欠となり、基地のある地域は一定の経済的繁栄が達成されたものの、それは表層的なものにとどまりました。他方で米軍兵士の犯罪や核兵器を搭載した空母の日本への寄港も問題となりました。

1967年（昭和42年）、佐藤首相は衆議院予算委員会で、非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を表明しました。しかし、翌年1968年（昭和43年）、核兵器を搭載しているとみられた米空母エンタープライズの佐世保入港反対闘争が従来の革新政党を批判する新左翼を中心に行われました。
同時期、東大紛争が全国運動に発展しましたが、1969年（昭和44年）に全共闘派学生が選挙する東大安田講堂の機動隊封鎖解除によって学生運動は鎮静化しました。

同時期、沖縄では祖国復帰運動が高まっていました。太平洋戦争による地上戦で多くの犠牲者を出した沖縄は、戦後米軍の直接軍政下に置かれ、サンフランシスコ平和条約締結による日本独立後もアメリカの占領継続が認められていました。

こうした特殊な事情を背景とし、1960年代にはいるとヴェトナム戦争の本格化によって米軍基地の拡大に伴う基地用地の接収が問題となり、こうした不正常な状態がアメリカ施政下によるものであるとして祖国復帰運動が本格化しました。

佐藤内閣は返還交渉に取り組み、1969年（昭和44年）11月、佐藤・ニクソンによる日米首脳会談が行われ、3年後の沖縄施政権返還の基本合意がつくられ、日米共同声明として発表されました。そして1971年（昭和46年）に沖縄返還協定が調印され、1972年（昭和47年）5月の協定の発効をもって沖縄の日本復帰が実現し、沖縄県が復活しました。


1950年代半ばから1970年代初めにかけての経済成長を支えたのが、IMF・GATT体制（ブレトンウッズ体制）でした。第二次世界大戦の原因が、世界貿易の不安定さと通貨危機によるものと考えたアメリカは、戦後自由貿易を理念とする国際経済秩序をめざしました。日本は講和・独立後にブレトンウッズ体制に組み込まれ、国際経済体制を担う一員として成長し、そのことにより経済成長が維持されました。

日本は1955年から20年近い期間実質GNP（国民総生産）が年平均10％以上の成長率を維持していました。朝鮮戦争の特需景気により、1955年の日本経済の主要指標は戦前の最高水準を超え、1955年から57年の神武景気、1958年から61年の岩戸景気、1962年から64年のオリンピック景気、1965年から70年のいざなぎ景気が現れました。こうした高度経済成長の主要要因は以下であると考えられています。

（1）国民の貯蓄傾向の高さを背景に、政府が郵便貯金などを原資とする財政資金を社会資本の充実・景気調整の手段などに活用する財政投融資を行った。
（2）1975年（昭和50年）の高校進学率が90％になるような教育水準の高い人材が生産性を高め、技術革新を容易にした。
（3）中東の大油田開発が進み、サウジアラビア・クウェートなどから安価な原油が輸入され、原油価格が1958年（昭和33年）から著しく下落した。
（4）農業基本法制定や米価引き上げにより、農家の収入増が実現し、国民全体の所得が伸び、家電や自動車製品などの国内市場が拡大した。
（5）固定為替相場制が実質的に円安を進行させ、日本の諸産業の輸出拡大につながった。

こうした経済の高度成長は家電製品や自動車を急速に普及させ、1950年代後半には白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫が三種の神器と呼ばれ、1960年代後半には、車（カー）・クーラー・カラーテレビが3Cと呼ばれるようになり、消費革命が起こりました。食生活も豊かになり、米食が減退するとともに食生活の洋風化がすすみ、インスタント食品・冷凍食品が普及し、外食産業も発達しました。食品産業は規格化した食品を大量に生産し、スーパーマーケットやコンビニエンスストアに供給するようになりました。