1920年代におこった恐慌で、日本政府は日銀券増発を行ったため、経済破綻は防げたものの、インフレ傾向が強まり、国内産業の国際競争力は弱くなり、1917年（大正6年）以来の金輸出禁止と重なり、外国為替相場は下落し、国際収支は悪化し続けました。

こうした経済停滞が続く中、産業界からは、欧米諸国に準じて金輸出を解禁し、経済界の整理を望む声が高まりました。立憲民政党の浜口雄幸内閣は、蔵相井上準之助に産業合理化・緊縮財政をすすめさせ、物価の引き下げを図りました。そして、1930年（昭和5年）1月から実勢価格より円高の旧平価（100円=49.85ドル）で金の輸出解禁（金解禁）を断行しました。政府は、金の輸出入自由化により為替相場を安定させ、輸出を促進し景気を回復しようとしました。

しかし、金解禁の準備を進めていた前年の1929年（昭和4年）10月、経済繁栄が続いていたアメリカのニューヨーク株式市場で突如株価大暴落がおこり、この影響は全世界に広がり世界恐慌となりました。世界恐慌後に行われた日本の金解禁は、「嵐の中で雨戸を開ける」状況となり、政府の意図とは逆に輸出は激減し輸入超過が続き、金の流出が激しくなりました。わずか2年間で7億3000万円の正貨が海外に流出し、国内は恐慌状態（昭和恐慌）となりました。

世界不況が続く中、イギリスが1931年（昭和6年）に金の輸出を再び禁止し、多くの国がこれに続きました。日本も、同年12月に成立早々の立憲政友会の犬養内閣の高橋蔵相が金輸出を禁止しました。

しかし、この金輸出の再禁止も恐慌を止めることはできず、物価・株価は急速に下落し、企業の倒産が相次ぎ、1931年（昭和6年）に失業者は200万人に達しました。恐慌の影響は農村にも深刻な影響を与え、都会に出てきた出稼ぎ労働者は帰村を余儀なくされ、米価をはじめとする農産物価格の暴落により農家の生活は困窮していきました。また、アメリカ経済の低迷により、生糸輸出が激減し、繭の価格下落により農家の副業であった養蚕業は大打撃を受けました。生活が苦しくなった中小地主は、土地を手放したり小作地を取り上げようとし、激しい小作争議が各地でおこりました。

東北地方などを中心に農家の困窮が進み、欠食児童や農村の婦女子の身売りが社会問題となっていきました。こうした日本政府の経済政策の失敗と、世界恐慌による経済停滞や農村の惨状を背景として、民間の農本主義者や国家主義団体・軍部の青年将校を中心として、政党政治や協調外交・財閥の打破を目指す国家改造運動が活発となりました。国家改造運動が高まる中、政党と癒着を深め、金輸出の再禁止によるドル高・円安を見込んで、大量のドル買いにより巨額の利益を得た三井財閥は攻撃の対象となりました。