|
|
|
更新日時:
|
|
![]() |
日本国憲法を改正するために必要なステップ |
著作名:
モンテスQ
16,957 views |
飛び交う"憲法改正"の議論
昨今メディアでよく話題にあがっているのが、憲法改正についてです。
では、憲法を改正するためには、どのようなステップが必要なのでしょうか?
憲法を改正するために必要なことは?
答えは日本国憲法第96条に書いてあります。日本国憲法は日本で一番強い法律(国の最高法規)ですので、そう簡単に変えられないように設定されています。
ステップ1:国会が発議
まず、国会議員全体の3分の2の賛成があって、はじめて国会で議題として扱うことができるようになります。衆議院で3分の2以上の賛成、参議院で3分の2以上の賛成が必要となりますので、そう簡単に発議をすることができませんよね。
すべての国会議員(衆議院と参議院)の3分の2以上の賛成で議題にすることができる
ステップ2:国民に問いかける
国会で発議がなされたら、今度は国民に対して憲法を改正していいかどうかを聞きます。
聞き方は18歳以上の日本国民を対象とした国民投票を行います。投票された用紙の枚数の半分以上の賛成があって初めて憲法の改正が認められたということになります。
投票した人たちのうち、2分の1以上の賛成で国民から承認されたとみなされる
まとめ
全国会議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票を行う。
国民投票において、投票した人の2分の1以上の賛成で承認。
国民投票において、投票した人の2分の1以上の賛成で承認。
※この3分の2と2分の1はテストでも聞かれやすい点ですので、抑えておきましょう。
このテキストを評価してください。
役に立った
|
う~ん・・・
|
※テキストの内容に関しては、ご自身の責任のもとご判断頂きますようお願い致します。 |
|
大日本帝国憲法と日本国憲法の異なる点~立法・行政・司法編~
>
日本国憲法と大日本国憲法の異なる点~憲法の特徴と国民~
>
最近見たテキスト
日本国憲法を改正するために必要なステップ
10分前以内
|
>
|
デイリーランキング
政治経済
- 民主政治の基本原理と日本国憲法
- 民主政治
- 日本国憲法
- 国会・内閣・裁判所・地方自治
- 政党政治と選挙
- 現代の国際政治
- 国際政治
- 国際法
- 国際機関
- 現代経済の仕組み
- 資本主義経済・社会主義経済
- 経済成長と景気変動
- 税と財政のしくみ
- 金融のしくみ・金融政策
- 戦後復興
- 国民経済と国際経済
- 家計と企業
- 国際経済のしくみ
- 国際通貨制度
- 南北問題
- 地域的経済統合
- 現代日本の政治や経済の諸課題
- 環境問題(国内)
- 少子高齢社会と社会保障(国内)
- 情報化社会(国内)
- 消費者問題(国内)
- 農業と食糧(国内)
- 産業構造・中小企業(国内)
- 労働市場の変化(国内)
- 地方自治(国内)
- 国際社会の政治や経済の諸課題
- 地球環境
- 人種・民族
- 核兵器・軍縮
- 経済摩擦
- 経済格差
- その他
- その他