日本ガポツダム宣言を受け入れて無条件降伏をしたのち、日本を間接統治するために設けられたのがGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）です。連合国軍総司令部といわれることもあります。

ちなみにGHQのトップだったのがマッカーサーですね。
ここではGHQの行った政策についてみていきましょう。

戦争の首謀者を軍事裁判にかけて次々と処罰をしていきました。東条英機元首相、そして文民でありながら唯一死刑判決を受けた広田弘毅元首相の名前と、彼らが首相であったときに何があったのかはよく聞かれるところですので抑えておきましょう。
東条英機元首相は在職時に太平洋戦争の開戦が、そして広田弘毅元首相は在職時に日中戦争の開戦がありました。

現在私たちが享受している日本国憲法の草案をまとめたのもGHQです。

当初GHQは、日本政府に新しい憲法の制定を命じました。そこで政府は松本烝治国務大臣に憲法の草案をまとめるように指示します。しかし出来上がった草案では、大日本帝国憲法をもじった程度のものでしかないとしてGHQに却下され、最終的にGHQが自ら委員会を立ち上げて日本国憲法の草案を作成することになります。

二度と戦争を起こさないように平和主義を明記、そして日本国民の反感をうまくそらして統治をするためには天皇制を利用しない手はないとして、天皇制を廃止するのではなく天皇を日本の象徴としました。

三井・三菱・住友・安田の４つの財閥を解体させました。
これは、太平洋戦争を開戦することができた日本の経済的な基盤であった財閥を解体することで、財政の面からみても戦争ができないように骨ぬきにする狙いがあったとされています。

政府が、大地主から強制的に土地を買い上げて、土地を持たない小作人に与えました。この政策によって地主と小作人の主従関係がなくなり、民主化に一役かったと言われています。

教育の制度を、現代と同じ６・３・３・４制に改めました。また、教育の現場から軍国主義に関する教科書を回収し、教職についていた軍人や軍国主義者を追放しました。