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大化改新と白村江の戦いをわかりやすく解説 改新の詔・乙巳の変・国土防衛|わかりやすい日本史通史13 |
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著作名:
レキシントン
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前回の記事では、推古朝を中心に花開いた飛鳥文化を取り上げました。今回はその続きとして、蘇我氏の専権と乙巳の変、大化改新と白村江の敗戦、そして敗戦後の国土防衛までをたどります。
はじめに、7世紀の日本列島の歩みは、列島内部だけで完結するものではありませんでした。大陸で巨大な統一帝国が再び姿を現し、朝鮮半島では三国が激しくせめぎ合うなかで、ヤマト政権は従来の氏族的な結びつきを基礎とする支配の仕組みのままでは、対外的な危機にも国内の統治にも十分に対応できなくなりつつありました。この記事では、唐の成立から白村江の敗戦とその後の国土防衛まで、およそ50年間をたどりながら、どのようにして天皇を中心とする中央集権的な律令国家への道が開かれていったのかを、政治の動きと制度の整備という面から丁寧に見つめていきます。道のりは直線的ではなく、政変や敗戦を何度も経ながら、一歩ずつ積み重ねられていったことが、この時代の大きな特徴です。
中国では、589年に隋が南北を統一したあと、その隋も短命に終わり、618年に唐が建国されました。唐は律令を基盤とする中央集権的な統治を整え、とりわけ2代皇帝である太宗の時代には、国力が充実し、後世に貞観の治と呼ばれる安定した治世が築かれました。太宗のもとで唐は周辺への影響力を急速に強め、東アジア全体の国際秩序の中心としての存在感を高めていきました。朝鮮半島の諸国やヤマト政権にとって、唐の動向は自国の進路を左右する最大の外部要因となっていきます。
そのころ朝鮮半島では、高句麗、百済、新羅の三国が、互いに攻め合い、同盟関係を組み替えながら抗争を続けていました。642年には高句麗で武人である淵蓋蘇文が政変によって実権を握り、王を擁立して強硬な対外姿勢を取るようになりました。高句麗は百済と連携し、半島南部の新羅を圧迫しました。百済と高句麗の連携が深まるにつれて新羅は孤立し、唐に救援を求める方向へと傾いていきました。半島の均衡が崩れていく動きは、百済と古くから深い関係を持っていたヤマト政権をも、否応なく巻き込んでいくことになります。
国内では、蘇我氏が引き続き朝廷で圧倒的な力を保持していました。蘇我馬子の子である蘇我蝦夷が大臣として権力を振るい、その子である入鹿がさらに強い専権を示すようになります。蝦夷と入鹿の親子は、天皇の意向を軽んじる振る舞いも辞さず、大規模な陵墓の造営や、朝廷に匹敵するかのような政治運営を行ったと伝えられています。蘇我氏の専権は、氏族の長が天皇を凌ぐ力を握るという、旧来の政治構造の限界を象徴するものでもありました。
専権を最も端的に示した出来事が、643年に起こった山背大兄王一族の滅亡です。山背大兄王は厩戸王、すなわち聖徳太子の子であり、皇位継承の有力な候補と目される立場にありました。入鹿は、山背大兄王が皇位をうかがうおそれがあるとみて兵を向け、一族は斑鳩の地で自害に追い込まれました。王族の一支流が、一豪族の判断によって滅ぼされるという事態は、多くの豪族や王族に衝撃を与えました。入鹿が目指していたのは、蘇我系の天皇のもとで蘇我氏が事実上の支配者として君臨するという形であり、これは高句麗で淵蓋蘇文が王を擁して権力を集中させた姿とも重なって見えます。しかし、そのような一氏族への権力集中は、留学生や学問僧として唐に渡り、新しい統治の理念を学んで帰国した人々の間から生まれつつあった、別の国家像とは相いれないものでした。唐の制度に学び、天皇のもとに権力を集め、豪族を官僚として再編成するという構想が、静かに、しかし確実に広がっていたのです。
645年、転機が訪れました。乙巳の変と呼ばれる政変です。中大兄皇子と中臣鎌足が結託し、宮中での儀式の場で蘇我入鹿を暗殺しました。中大兄皇子は皇極天皇の子であり、鎌足は神祇を司る中臣氏の出身で、早くから蘇我氏の専横を憂えていた人物でした。二人は蘇我氏打倒を密かに謀り、同志を集め、機会をうかがっていたと伝えられます。入鹿の死の翌日、皇極天皇は退位し、弟である孝徳天皇が即位して、新政権が成立しました。蝦夷も自害し、蘇我本宗家は滅亡しました。ただし、これは蘇我氏全体の排除ではなく、政権の中枢からその専権を取り除くことが目的でした。
ここで、大化改新前後の皇位継承の関係を整理しておきます。欽明天皇の子には敏達天皇・用明天皇・崇峻天皇・推古天皇がいました。敏達天皇の子の押坂彦人大兄皇子の子が舒明天皇(田村皇子)であり、用明天皇の子が厩戸王(聖徳太子)、その子が山背大兄王です。舒明天皇と皇極天皇(宝皇女)の間には、中大兄皇子(のちの天智天皇)、間人皇女、大海人皇子(のちの天武天皇)が生まれました。孝徳天皇(軽皇子)は皇極天皇の弟にあたり、皇極天皇はのちに再び即位(重祚)して斉明天皇となります。乙巳の変ののち、皇位は孝徳天皇と舒明系の皇族との間で受け継がれていったのです。
新政権の人事は、新しい政治の性格をよく表しています。中央豪族の代表格であった阿倍内麻呂が左大臣に、蘇我氏の一族でありながら新政権に協力した蘇我倉山田石川麻呂が右大臣に任命されました。中臣鎌足は内臣という特別な地位に就き、天皇と大臣層との間を取り次ぐ要の役割を担いました。また、遣隋使や遣唐使に随行して大陸で学び、帰国していた僧旻と高向玄理が国博士に任じられ、政策立案の頭脳として新政権を支えました。隋や唐で得た知識が、政治の中心で直接に生かされる体制がここに生まれたのです。
ここで元号について触れておきます。元号とは、年の数え方に付される名称で、中国では前漢の武帝の時代に始まった紀年法です。制定する権限は中国では皇帝に、日本では天皇に属するとされました。日本では大化が最初の元号とされ、645年が大化元年と定められました。その後、天武朝の時期などに『日本書紀』に記載のある元号が伝えられますが、律令に基づいて法的に制定されるようになるのは文武天皇の大宝、すなわち701年以降のことです。それ以前の元号については、史料上で確認が難しいものもあり、朝廷が定めた元号とは別に、私的に用いられた私年号が存在した時期もあったと考えられています。改元の理由には、祥瑞と呼ばれるめでたい兆しの出現や、天変地異、革命思想などが挙げられます。明治以前は一人の天皇の在位中に複数の元号が用いられることも珍しくありませんでしたが、1868年に一世一元の原則が定められました。昭和の新憲法のもとでは元号の法的根拠が一時失われ、存廃をめぐる議論も行われましたが、1979年に元号法が制定され、内閣が元号を定める現在の仕組みが整えられました。大化という最初の元号の採用自体が、中国的な文明の枠組みを取り入れ、新しい時代の始まりを内外に宣言する行為だったといえます。元号は、中国の皇帝が時間をも支配するという思想に基づく制度であり、これを採用することは、天皇が時間を統べる君主であることを示す意味を持ちました。こののち白雉への改元のように、元号は政治の節目を画する役割も果たしていきます。
新政権の改革は、まず地方の実態把握から始められました。東国に国司が派遣され、国造の支配の実情や、人口と田地の状況が調査されました。中央の命令を地方に届かせ、実情を知ることが、改革の前提だったからです。同時に、男女の法が制定され、生まれた子どもが父方と母方のいずれに帰属するかが原則として定められました。これは人口を戸として把握し、課税や徴発の基礎とするうえで欠かせない取り決めでした。都も移されました。新政権は難波に宮を置き、難波長柄豊碕宮を営みました。難波は瀬戸内海に面した港湾都市であり、大陸や半島との交通の要衝でした。東アジアの動乱に積極的に関わるためには、大和の内陸よりも、海に開かれた難波に拠点を置くことが有利だと判断されたのでしょう。
改革の理念を最もまとまった形で示したとされるのが、646年の元日に発布されたという改新の詔です。『日本書紀』は4か条からなる詔の文面を伝えていますが、その信憑性については、古くからさまざまな議論が続いてきました。伝えられた文面のままの詔が646年に存在したかどうかは疑わしいとする見方が有力であり、文面に含まれる用語や制度の多くは、後の大宝令の段階の言葉で潤色されている可能性が指摘されています。一方で、まったく基礎のない創作とみるのも行き過ぎであり、何らかの原詔と呼ばれるもとの詔が出され、改革の目標が示されたこと自体は、当時の情勢からみて十分に考えられるとする見方もあります。どこまでが当時の原詔の姿を伝え、どこからが後世の編纂によるものかという線引きは、今も難しい問題として残されています。諸説を併せて理解することが大切です。
『日本書紀』が伝える詔の文面から、各条の要点を確認しておきます。第1条は、「昔在(むかし)の天皇等の立てたまへる子代の民、処々の屯倉、及び別には臣・連・伴造・国造・村首の所有る部曲の民、処々の田荘を罷(や)めよ」と述べ、王族や豪族が私的に所有してきた人民と土地を廃止するよう命じています。あわせて、大夫以上には地位に応じて食封を与え、布帛を賜うことも記されています。第2条は、初めて京師を定め、畿内の範囲や国司・郡司を置き、関塞・斥候・防人・駅馬・伝馬を設け、鈴契を造ることなどを命じ、郡司には国造のなかから清廉で時務に堪える者を任じるとしています。第3条は、初めて戸籍・計帳・班田収授の法を造ることを掲げ、50戸を1里として里ごとに長を置くこと、田は長さ30歩・広さ12歩を1段、10段を1町とし、段ごとに租稲2束2把、町ごとに22束を納めることを定めています。第4条は、旧来の賦役をやめて田の調を行うとし、田1町につき絹1丈などの基準を示したほか、戸ごとに貲布1丈2尺を納める戸別の調や、官馬・兵器・仕丁・采女などの負担についても定めています。このように詔は、公地公民・地方組織・戸籍と班田・租税という律令国家の骨格を一度に示した形になっていますが、その規定が当時どこまで実施されたかは、後で述べる郡評論争や大化改新否定説とも関わる論点です。詔が掲げた目標と、実際に行われた施策とは分けて理解する必要があります。
詔の内容を順に見ていきます。第1条は、王族や豪族が私的に土地と人民を所有することを禁じ、天皇のもとに土地と人民を帰属させるという、いわゆる公地公民の原則を掲げ、その代わりに豪族には食封、すなわち一定の戸からの収入を与えることを定めたものと伝えられています。ただし、この原則が直ちに実現したわけではありません。豪族による部曲や田荘の領有は、かなりのちまで認められていたことが史料からうかがえ、理念の宣言と現実の進展との間には大きな隔たりがありました。第2条は、都である京師を定め、畿内の範囲である内国を示し、地方に国と郡、あるいは評と里という行政組織を置いて、中央集権的な統治体制をつくることを内容としていました。第3条は、戸籍と計帳を作成し、それに基づいて田を分け与える班田収授を行うことを定めたものとされます。第4条は、従来の不統一な負担を改め、統一的な税制を導入することをうたい、田の面積に応じて課す田の調や、戸ごとに課す戸別の調などが挙げられていました。ただし、田の調は畿外を、戸別の調は畿内を主に対象としたのではないかという見方や、挙げられた税目の多くは以前から行われていた負担に新しい基準を与えたものだという見方もあり、第4条も一挙に新しい税制が創設されたというより、既存の負担を全国的な基準で組み直そうとする方向を示したものと理解するのが穏当です。
地方組織をめぐっては、郡評論争と呼ばれる大きな論争がありました。改新の詔の第2条には国、郡、里と記されていますが、氏族の系譜をはじめとする諸史料には、郡ではなく評と記されたものが多く見られます。このことから、もとの詔では評とあったのに、後に郡へ書き換えられたのではないかという説が出され、盛んな議論が続きました。決着をつけたのが、藤原宮跡から出土した木簡でした。700年以前の年紀を持つ木簡にはすべて評と記され、701年の大宝令以降の木簡には郡と記されていることが明らかになったのです。これにより、大宝令以前の地方行政の単位は評であり、詔の文面は大宝令の用語によって潤色されていたことが確実になりました。とくに、1967年に藤原宮跡から出土した「己亥年(699年)十月上捄国阿波評松里」と記す荷札木簡は、大宝律令の施行直前まで評が使われていたことを示す決定的な資料となりました。文献の記述だけでは決着しなかった論争が、出土文字資料である木簡によって解かれた好例です。なお、評という組織自体は、649年ごろには実際に設置されていたと考えられています。
646年には、薄葬令と呼ばれる詔も出されました。身分に応じて陵墓の規模を定め、殉死や厚葬、宝物の副葬などを禁じるもので、中国的な礼の考え方に基づく生活秩序を広げようとする姿勢がうかがえます。さらに、品部や部曲の廃止が命じられました。品部は、職業集団である名代や子代の部などを含むもので、これらを人的基盤としてきた豪族に対しては、従来の臣、連、伴造、国造といった姓の秩序を解体し、新しい秩序へ組み替えることが求められました。もっとも、解体といっても直ちに旧来の身分が消えたわけではなく、再編には長い時間を要しました。
人事と身分の新しい基準として、647年には七色十三階の冠位が制定されました。冠位は色によって区別される十三の階からなり、豪族を生まれによる姓ではなく、国家が与える位によって位置づけようとするものでした。臣下はすべて官僚制の中に組み込まれることになり、この冠位は649年には十九階へと拡大されました。650年には白雉への改元が行われたと伝えられています。この改元については、祥瑞の出現を契機とするものとして史料に記されていますが、細部の経緯には不確かな点も残るため、ここでは650年に白雉と改められたという大枠にとどめて理解しておくことが適切です。
孝徳朝に行われた一連の改革は、総称して大化改新と呼ばれてきました。しかし、その評価をめぐっては、1960年代以降、大きな再検討が行われています。『日本書紀』の本文研究が進むなかで、改新関連の詔の多くは後世に潤色されたもので確実な根拠に乏しく、それらを取り除くと改新の内容はきわめて貧弱なものになるという、いわゆる大化改新否定説が影響力を持ちました。この説は、7世紀の中央集権化の歩みを根本から問い直すきっかけとして、学問的に大きな意義を持ちました。一方で、反論も提出されています。改新を詔の文面だけで考えるべきではなく、東アジアの動乱に対応するための権力集中、新しい官制や冠位制の導入、東国を中心とする地方への中央権力の浸透、そして全国的な立評の実施など、『日本書紀』の年紀に疑問があるとしても史実性を否定できない事実は数多く存在するという指摘です。また、詔の一部からは7世紀中ごろの政治理念や目標を読み取ることも可能であり、近年では、飛鳥京跡から647年から664年までの間に捨てられたとみられる「白髪部五十戸」と記した木簡が、また飛鳥の石神遺跡から665年(乙丑年)の年紀を持つ「三野国ム下評大山五十戸」と記した木簡が出土し、五十戸を単位とする地方支配が早い時期から行われていたことが示されるようになりました。現在では、詔の文面の分析だけに頼らず、考古学の成果も含めた別の方法で孝徳朝の改革の実像を確かめていく研究が求められています。いずれにせよ、大化改新は646年の一時点で完成した出来事ではなく、こののち約半世紀にわたる政変や戦乱を経て、少しずつ完成へ近づいていった長い過程の出発点として理解することが大切です。
大化改新の歩みを大きく揺さぶったのが、朝鮮半島での戦争でした。新羅は唐に救援を求め、唐の高宗は660年に大軍を百済へ送りました。百済の都である泗沘は陥落し、義慈王は降伏して、百済は滅亡しました。しかし、百済の遺臣たちは各地で復興運動を起こし、日本に滞在していた百済の王子である豊璋を王として迎えようとしました。豊璋は帰国し、復興軍の旗頭となりました。ヤマト政権にとって百済は、半島における長年の友好国であり、その復興を支援することは、半島での影響力を回復する機会でもありました。
皇極天皇が重ねて即位した斉明天皇は、百済救援を決断し、661年に自ら筑紫へ出征しました。斉明天皇は九州の地で没しましたが、その子である中大兄皇子は、大王の位に就かないまま戦争指導を続け、662年には大軍を半島へ渡らせました。しかし663年、錦江の河口に近い白村江において、日本と百済復興軍の連合軍は、唐と新羅の連合軍に大敗しました。白村江の戦いと呼ばれるこの敗戦により、百済復興の望みは断たれ、日本は半島から完全に影響力を失いました。唐と新羅の軍がそのまま日本列島へ攻め寄せるのではないかという危機感が、朝廷を強く支配するようになりました。
敗戦後の対応は迅速でした。664年、中大兄皇子は甲子の宣を発して国政改革を行いました。これは豪族を大氏、小氏、伴造に再編成するとともに、諸豪族が領有していた民部と家部を確認し、豪族との融和を図るものでした。改革を一気に進めるのではなく、豪族の既存の権益を一定程度認めながら国家への統合を進めるという、現実的な姿勢がうかがえます。国土防衛の面では、対馬や壱岐、筑紫などに防人と呼ばれる守備兵が置かれ、烽と呼ばれるのろし台が設置されて、敵の接近を速やかに知らせる仕組みが整えられました。664年には、博多湾から大宰府へ至る要衝に水城が築造されました。水城は土塁と堀によって低地を遮断する大規模な防御施設で、大宰府の防衛線として機能しました。さらに、665年には大宰府の北と南に大野城と基肄城が、667年には対馬に金田城、讃岐に屋嶋城、大和に高安城が築かれました。これらは朝鮮式山城と呼ばれ、亡命した百済の人々の技術指導を受けて、山の地形を生かし、石塁や土塁をめぐらせて築かれました。その配置は、対馬・九州北部から瀬戸内海を経て畿内へ至る、大陸からの侵攻路を意識したものになっています。都も、667年に飛鳥から近江の大津宮へ移されました。近江大津宮への遷都は、琵琶湖の水運を生かし、東国との結びつきを強めるとともに、万一の際の防衛も意識したものと考えられています。敗戦は大きな打撃でしたが、それを契機として、地方支配と軍事体制の整備が一段と本格化したという面も見逃せません。
律令国家への道
はじめに、7世紀の日本列島の歩みは、列島内部だけで完結するものではありませんでした。大陸で巨大な統一帝国が再び姿を現し、朝鮮半島では三国が激しくせめぎ合うなかで、ヤマト政権は従来の氏族的な結びつきを基礎とする支配の仕組みのままでは、対外的な危機にも国内の統治にも十分に対応できなくなりつつありました。この記事では、唐の成立から白村江の敗戦とその後の国土防衛まで、およそ50年間をたどりながら、どのようにして天皇を中心とする中央集権的な律令国家への道が開かれていったのかを、政治の動きと制度の整備という面から丁寧に見つめていきます。道のりは直線的ではなく、政変や敗戦を何度も経ながら、一歩ずつ積み重ねられていったことが、この時代の大きな特徴です。
東アジアの動乱と蘇我氏の専権
中国では、589年に隋が南北を統一したあと、その隋も短命に終わり、618年に唐が建国されました。唐は律令を基盤とする中央集権的な統治を整え、とりわけ2代皇帝である太宗の時代には、国力が充実し、後世に貞観の治と呼ばれる安定した治世が築かれました。太宗のもとで唐は周辺への影響力を急速に強め、東アジア全体の国際秩序の中心としての存在感を高めていきました。朝鮮半島の諸国やヤマト政権にとって、唐の動向は自国の進路を左右する最大の外部要因となっていきます。
そのころ朝鮮半島では、高句麗、百済、新羅の三国が、互いに攻め合い、同盟関係を組み替えながら抗争を続けていました。642年には高句麗で武人である淵蓋蘇文が政変によって実権を握り、王を擁立して強硬な対外姿勢を取るようになりました。高句麗は百済と連携し、半島南部の新羅を圧迫しました。百済と高句麗の連携が深まるにつれて新羅は孤立し、唐に救援を求める方向へと傾いていきました。半島の均衡が崩れていく動きは、百済と古くから深い関係を持っていたヤマト政権をも、否応なく巻き込んでいくことになります。
国内では、蘇我氏が引き続き朝廷で圧倒的な力を保持していました。蘇我馬子の子である蘇我蝦夷が大臣として権力を振るい、その子である入鹿がさらに強い専権を示すようになります。蝦夷と入鹿の親子は、天皇の意向を軽んじる振る舞いも辞さず、大規模な陵墓の造営や、朝廷に匹敵するかのような政治運営を行ったと伝えられています。蘇我氏の専権は、氏族の長が天皇を凌ぐ力を握るという、旧来の政治構造の限界を象徴するものでもありました。
専権を最も端的に示した出来事が、643年に起こった山背大兄王一族の滅亡です。山背大兄王は厩戸王、すなわち聖徳太子の子であり、皇位継承の有力な候補と目される立場にありました。入鹿は、山背大兄王が皇位をうかがうおそれがあるとみて兵を向け、一族は斑鳩の地で自害に追い込まれました。王族の一支流が、一豪族の判断によって滅ぼされるという事態は、多くの豪族や王族に衝撃を与えました。入鹿が目指していたのは、蘇我系の天皇のもとで蘇我氏が事実上の支配者として君臨するという形であり、これは高句麗で淵蓋蘇文が王を擁して権力を集中させた姿とも重なって見えます。しかし、そのような一氏族への権力集中は、留学生や学問僧として唐に渡り、新しい統治の理念を学んで帰国した人々の間から生まれつつあった、別の国家像とは相いれないものでした。唐の制度に学び、天皇のもとに権力を集め、豪族を官僚として再編成するという構想が、静かに、しかし確実に広がっていたのです。
大化改新
645年、転機が訪れました。乙巳の変と呼ばれる政変です。中大兄皇子と中臣鎌足が結託し、宮中での儀式の場で蘇我入鹿を暗殺しました。中大兄皇子は皇極天皇の子であり、鎌足は神祇を司る中臣氏の出身で、早くから蘇我氏の専横を憂えていた人物でした。二人は蘇我氏打倒を密かに謀り、同志を集め、機会をうかがっていたと伝えられます。入鹿の死の翌日、皇極天皇は退位し、弟である孝徳天皇が即位して、新政権が成立しました。蝦夷も自害し、蘇我本宗家は滅亡しました。ただし、これは蘇我氏全体の排除ではなく、政権の中枢からその専権を取り除くことが目的でした。
ここで、大化改新前後の皇位継承の関係を整理しておきます。欽明天皇の子には敏達天皇・用明天皇・崇峻天皇・推古天皇がいました。敏達天皇の子の押坂彦人大兄皇子の子が舒明天皇(田村皇子)であり、用明天皇の子が厩戸王(聖徳太子)、その子が山背大兄王です。舒明天皇と皇極天皇(宝皇女)の間には、中大兄皇子(のちの天智天皇)、間人皇女、大海人皇子(のちの天武天皇)が生まれました。孝徳天皇(軽皇子)は皇極天皇の弟にあたり、皇極天皇はのちに再び即位(重祚)して斉明天皇となります。乙巳の変ののち、皇位は孝徳天皇と舒明系の皇族との間で受け継がれていったのです。
新政権の人事は、新しい政治の性格をよく表しています。中央豪族の代表格であった阿倍内麻呂が左大臣に、蘇我氏の一族でありながら新政権に協力した蘇我倉山田石川麻呂が右大臣に任命されました。中臣鎌足は内臣という特別な地位に就き、天皇と大臣層との間を取り次ぐ要の役割を担いました。また、遣隋使や遣唐使に随行して大陸で学び、帰国していた僧旻と高向玄理が国博士に任じられ、政策立案の頭脳として新政権を支えました。隋や唐で得た知識が、政治の中心で直接に生かされる体制がここに生まれたのです。
ここで元号について触れておきます。元号とは、年の数え方に付される名称で、中国では前漢の武帝の時代に始まった紀年法です。制定する権限は中国では皇帝に、日本では天皇に属するとされました。日本では大化が最初の元号とされ、645年が大化元年と定められました。その後、天武朝の時期などに『日本書紀』に記載のある元号が伝えられますが、律令に基づいて法的に制定されるようになるのは文武天皇の大宝、すなわち701年以降のことです。それ以前の元号については、史料上で確認が難しいものもあり、朝廷が定めた元号とは別に、私的に用いられた私年号が存在した時期もあったと考えられています。改元の理由には、祥瑞と呼ばれるめでたい兆しの出現や、天変地異、革命思想などが挙げられます。明治以前は一人の天皇の在位中に複数の元号が用いられることも珍しくありませんでしたが、1868年に一世一元の原則が定められました。昭和の新憲法のもとでは元号の法的根拠が一時失われ、存廃をめぐる議論も行われましたが、1979年に元号法が制定され、内閣が元号を定める現在の仕組みが整えられました。大化という最初の元号の採用自体が、中国的な文明の枠組みを取り入れ、新しい時代の始まりを内外に宣言する行為だったといえます。元号は、中国の皇帝が時間をも支配するという思想に基づく制度であり、これを採用することは、天皇が時間を統べる君主であることを示す意味を持ちました。こののち白雉への改元のように、元号は政治の節目を画する役割も果たしていきます。
新政権の改革は、まず地方の実態把握から始められました。東国に国司が派遣され、国造の支配の実情や、人口と田地の状況が調査されました。中央の命令を地方に届かせ、実情を知ることが、改革の前提だったからです。同時に、男女の法が制定され、生まれた子どもが父方と母方のいずれに帰属するかが原則として定められました。これは人口を戸として把握し、課税や徴発の基礎とするうえで欠かせない取り決めでした。都も移されました。新政権は難波に宮を置き、難波長柄豊碕宮を営みました。難波は瀬戸内海に面した港湾都市であり、大陸や半島との交通の要衝でした。東アジアの動乱に積極的に関わるためには、大和の内陸よりも、海に開かれた難波に拠点を置くことが有利だと判断されたのでしょう。
改革の理念を最もまとまった形で示したとされるのが、646年の元日に発布されたという改新の詔です。『日本書紀』は4か条からなる詔の文面を伝えていますが、その信憑性については、古くからさまざまな議論が続いてきました。伝えられた文面のままの詔が646年に存在したかどうかは疑わしいとする見方が有力であり、文面に含まれる用語や制度の多くは、後の大宝令の段階の言葉で潤色されている可能性が指摘されています。一方で、まったく基礎のない創作とみるのも行き過ぎであり、何らかの原詔と呼ばれるもとの詔が出され、改革の目標が示されたこと自体は、当時の情勢からみて十分に考えられるとする見方もあります。どこまでが当時の原詔の姿を伝え、どこからが後世の編纂によるものかという線引きは、今も難しい問題として残されています。諸説を併せて理解することが大切です。
『日本書紀』が伝える詔の文面から、各条の要点を確認しておきます。第1条は、「昔在(むかし)の天皇等の立てたまへる子代の民、処々の屯倉、及び別には臣・連・伴造・国造・村首の所有る部曲の民、処々の田荘を罷(や)めよ」と述べ、王族や豪族が私的に所有してきた人民と土地を廃止するよう命じています。あわせて、大夫以上には地位に応じて食封を与え、布帛を賜うことも記されています。第2条は、初めて京師を定め、畿内の範囲や国司・郡司を置き、関塞・斥候・防人・駅馬・伝馬を設け、鈴契を造ることなどを命じ、郡司には国造のなかから清廉で時務に堪える者を任じるとしています。第3条は、初めて戸籍・計帳・班田収授の法を造ることを掲げ、50戸を1里として里ごとに長を置くこと、田は長さ30歩・広さ12歩を1段、10段を1町とし、段ごとに租稲2束2把、町ごとに22束を納めることを定めています。第4条は、旧来の賦役をやめて田の調を行うとし、田1町につき絹1丈などの基準を示したほか、戸ごとに貲布1丈2尺を納める戸別の調や、官馬・兵器・仕丁・采女などの負担についても定めています。このように詔は、公地公民・地方組織・戸籍と班田・租税という律令国家の骨格を一度に示した形になっていますが、その規定が当時どこまで実施されたかは、後で述べる郡評論争や大化改新否定説とも関わる論点です。詔が掲げた目標と、実際に行われた施策とは分けて理解する必要があります。
詔の内容を順に見ていきます。第1条は、王族や豪族が私的に土地と人民を所有することを禁じ、天皇のもとに土地と人民を帰属させるという、いわゆる公地公民の原則を掲げ、その代わりに豪族には食封、すなわち一定の戸からの収入を与えることを定めたものと伝えられています。ただし、この原則が直ちに実現したわけではありません。豪族による部曲や田荘の領有は、かなりのちまで認められていたことが史料からうかがえ、理念の宣言と現実の進展との間には大きな隔たりがありました。第2条は、都である京師を定め、畿内の範囲である内国を示し、地方に国と郡、あるいは評と里という行政組織を置いて、中央集権的な統治体制をつくることを内容としていました。第3条は、戸籍と計帳を作成し、それに基づいて田を分け与える班田収授を行うことを定めたものとされます。第4条は、従来の不統一な負担を改め、統一的な税制を導入することをうたい、田の面積に応じて課す田の調や、戸ごとに課す戸別の調などが挙げられていました。ただし、田の調は畿外を、戸別の調は畿内を主に対象としたのではないかという見方や、挙げられた税目の多くは以前から行われていた負担に新しい基準を与えたものだという見方もあり、第4条も一挙に新しい税制が創設されたというより、既存の負担を全国的な基準で組み直そうとする方向を示したものと理解するのが穏当です。
地方組織をめぐっては、郡評論争と呼ばれる大きな論争がありました。改新の詔の第2条には国、郡、里と記されていますが、氏族の系譜をはじめとする諸史料には、郡ではなく評と記されたものが多く見られます。このことから、もとの詔では評とあったのに、後に郡へ書き換えられたのではないかという説が出され、盛んな議論が続きました。決着をつけたのが、藤原宮跡から出土した木簡でした。700年以前の年紀を持つ木簡にはすべて評と記され、701年の大宝令以降の木簡には郡と記されていることが明らかになったのです。これにより、大宝令以前の地方行政の単位は評であり、詔の文面は大宝令の用語によって潤色されていたことが確実になりました。とくに、1967年に藤原宮跡から出土した「己亥年(699年)十月上捄国阿波評松里」と記す荷札木簡は、大宝律令の施行直前まで評が使われていたことを示す決定的な資料となりました。文献の記述だけでは決着しなかった論争が、出土文字資料である木簡によって解かれた好例です。なお、評という組織自体は、649年ごろには実際に設置されていたと考えられています。
646年には、薄葬令と呼ばれる詔も出されました。身分に応じて陵墓の規模を定め、殉死や厚葬、宝物の副葬などを禁じるもので、中国的な礼の考え方に基づく生活秩序を広げようとする姿勢がうかがえます。さらに、品部や部曲の廃止が命じられました。品部は、職業集団である名代や子代の部などを含むもので、これらを人的基盤としてきた豪族に対しては、従来の臣、連、伴造、国造といった姓の秩序を解体し、新しい秩序へ組み替えることが求められました。もっとも、解体といっても直ちに旧来の身分が消えたわけではなく、再編には長い時間を要しました。
人事と身分の新しい基準として、647年には七色十三階の冠位が制定されました。冠位は色によって区別される十三の階からなり、豪族を生まれによる姓ではなく、国家が与える位によって位置づけようとするものでした。臣下はすべて官僚制の中に組み込まれることになり、この冠位は649年には十九階へと拡大されました。650年には白雉への改元が行われたと伝えられています。この改元については、祥瑞の出現を契機とするものとして史料に記されていますが、細部の経緯には不確かな点も残るため、ここでは650年に白雉と改められたという大枠にとどめて理解しておくことが適切です。
孝徳朝に行われた一連の改革は、総称して大化改新と呼ばれてきました。しかし、その評価をめぐっては、1960年代以降、大きな再検討が行われています。『日本書紀』の本文研究が進むなかで、改新関連の詔の多くは後世に潤色されたもので確実な根拠に乏しく、それらを取り除くと改新の内容はきわめて貧弱なものになるという、いわゆる大化改新否定説が影響力を持ちました。この説は、7世紀の中央集権化の歩みを根本から問い直すきっかけとして、学問的に大きな意義を持ちました。一方で、反論も提出されています。改新を詔の文面だけで考えるべきではなく、東アジアの動乱に対応するための権力集中、新しい官制や冠位制の導入、東国を中心とする地方への中央権力の浸透、そして全国的な立評の実施など、『日本書紀』の年紀に疑問があるとしても史実性を否定できない事実は数多く存在するという指摘です。また、詔の一部からは7世紀中ごろの政治理念や目標を読み取ることも可能であり、近年では、飛鳥京跡から647年から664年までの間に捨てられたとみられる「白髪部五十戸」と記した木簡が、また飛鳥の石神遺跡から665年(乙丑年)の年紀を持つ「三野国ム下評大山五十戸」と記した木簡が出土し、五十戸を単位とする地方支配が早い時期から行われていたことが示されるようになりました。現在では、詔の文面の分析だけに頼らず、考古学の成果も含めた別の方法で孝徳朝の改革の実像を確かめていく研究が求められています。いずれにせよ、大化改新は646年の一時点で完成した出来事ではなく、こののち約半世紀にわたる政変や戦乱を経て、少しずつ完成へ近づいていった長い過程の出発点として理解することが大切です。
白村江の敗戦と国土防衛
大化改新の歩みを大きく揺さぶったのが、朝鮮半島での戦争でした。新羅は唐に救援を求め、唐の高宗は660年に大軍を百済へ送りました。百済の都である泗沘は陥落し、義慈王は降伏して、百済は滅亡しました。しかし、百済の遺臣たちは各地で復興運動を起こし、日本に滞在していた百済の王子である豊璋を王として迎えようとしました。豊璋は帰国し、復興軍の旗頭となりました。ヤマト政権にとって百済は、半島における長年の友好国であり、その復興を支援することは、半島での影響力を回復する機会でもありました。
皇極天皇が重ねて即位した斉明天皇は、百済救援を決断し、661年に自ら筑紫へ出征しました。斉明天皇は九州の地で没しましたが、その子である中大兄皇子は、大王の位に就かないまま戦争指導を続け、662年には大軍を半島へ渡らせました。しかし663年、錦江の河口に近い白村江において、日本と百済復興軍の連合軍は、唐と新羅の連合軍に大敗しました。白村江の戦いと呼ばれるこの敗戦により、百済復興の望みは断たれ、日本は半島から完全に影響力を失いました。唐と新羅の軍がそのまま日本列島へ攻め寄せるのではないかという危機感が、朝廷を強く支配するようになりました。
敗戦後の対応は迅速でした。664年、中大兄皇子は甲子の宣を発して国政改革を行いました。これは豪族を大氏、小氏、伴造に再編成するとともに、諸豪族が領有していた民部と家部を確認し、豪族との融和を図るものでした。改革を一気に進めるのではなく、豪族の既存の権益を一定程度認めながら国家への統合を進めるという、現実的な姿勢がうかがえます。国土防衛の面では、対馬や壱岐、筑紫などに防人と呼ばれる守備兵が置かれ、烽と呼ばれるのろし台が設置されて、敵の接近を速やかに知らせる仕組みが整えられました。664年には、博多湾から大宰府へ至る要衝に水城が築造されました。水城は土塁と堀によって低地を遮断する大規模な防御施設で、大宰府の防衛線として機能しました。さらに、665年には大宰府の北と南に大野城と基肄城が、667年には対馬に金田城、讃岐に屋嶋城、大和に高安城が築かれました。これらは朝鮮式山城と呼ばれ、亡命した百済の人々の技術指導を受けて、山の地形を生かし、石塁や土塁をめぐらせて築かれました。その配置は、対馬・九州北部から瀬戸内海を経て畿内へ至る、大陸からの侵攻路を意識したものになっています。都も、667年に飛鳥から近江の大津宮へ移されました。近江大津宮への遷都は、琵琶湖の水運を生かし、東国との結びつきを強めるとともに、万一の際の防衛も意識したものと考えられています。敗戦は大きな打撃でしたが、それを契機として、地方支配と軍事体制の整備が一段と本格化したという面も見逃せません。
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