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世界恐慌の深まりとは?ブロック経済と二・二六事件、日本の孤立をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座72 |
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著作名:
レキシントン
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日本の軍部と政治 - 統制派と二・二六事件
1930年代の日本の政治では、陸軍の内部の対立も重要な要素でした。永田鉄山(ながたてつざん)らを中心とする統制派は、総力戦体制の整備と軍の統制を重視し、皇道派は精神主義と天皇親政を掲げました。1935年には相沢事件で永田が斬殺され、1936年2月26日、皇道派の影響を受けた青年将校が部隊を率いて蜂起しました。二・二六事件です。高橋是清蔵相と斎藤実(さいとうまこと)内大臣らが殺害され、東京の中心部が数日間占拠されました。反乱は鎮圧され、関係者は処刑されましたが、その後に軍部大臣現役武官制が復活し、軍の意に沿わない内閣は成立しにくい仕組みが固まります。事件の鎮圧は、軍の政治への介入を止めるのではなく、軍中央の主導のもとでの統制という形へ変えたのでした。
海軍と陸軍の対立、軍と官僚と政党と財界の関係は複雑で、日本の戦争への道を単一の主体の意思で説明することはできません。研究では、制度の欠陥と国際環境、経済危機と世論の動向を組み合わせた説明が試みられています。広田弘毅(ひろたこうき)内閣(1936年)の時期には、国策の基準が定められ、軍備の増強と大陸政策の推進が国策として確認されました。1937年の盧溝橋事件の際の不拡大方針が守られなかった経過は、満洲事変の前例の繰り返しでした。日本の政治体制の弱さは、危機のたびに現地の既成事実に引きずられる構造を生んでいたのです。
フーヴァー政権と恐慌の深まり
恐慌の初期に政権を担ったのは、共和党のフーヴァー大統領でした。フーヴァーはボランティア的な協力と地方政府の役割を重視し、連邦政府の直接的な救済には慎重でした。その一方で、復興金融公社の設立(1932年)のように、金融機関への公的な融資の仕組みも作っています。フーヴァーの対応を単なる無策とみなす評価は、近年の研究では修正されつつあります。それでも、失業者の増大の前には不十分で、1932年の選挙でローズヴェルトに敗れました。退役軍人が恩給の前払いを求めてワシントンに集まったボーナス軍の事件(1932年)では、軍による強制排除が行われ、政権への不信が深まりました。
失業者の生活は過酷でした。都市の公園と橋の下にバラックが並び、慈善の炊き出しに長い列ができました。農業地帯では、抵当に入った農場の競売が相次ぎ、近隣の農民が競売を妨害する抵抗も起きました。恐慌の経験は、アメリカ人の政府への期待を根本から変えました。政府は経済の番人にとどまるべきだという考え方から、政府は雇用と生活の保障に責任を持つべきだという考え方への転換が、ニューディールの時代に進んだのです。この転換は、第二次世界大戦後のアメリカの政治の土台になりました。
中国の経済建設と幣制改革
国民政府の時代の中国では、経済の近代化の試みも進んでいました。1935年の幣制改革では、銀本位から管理通貨制度(法幣)へ移行し、通貨の統一が図られました。この改革は一時的に成果を挙げましたが、日中戦争の開始後は戦費の調達のための紙幣の増発がインフレーションを招き、国民政府の統治を掘り崩す要因になりました。関税自主権は1928年以降に段階的に回復され、外国に握られていた塩税と海関の管理も見直しが進みます。鉄道の建設は、戦争の破壊の中でも続けられました。
中国の工業は、沿岸部の都市に集中していました。戦争が始まりますと、工場の内陸への移転が大規模に行われ、重慶を中心とする後方の工業が抗戦を支えました。農村では、合作社の運動や農村復興の試みが進められます。共産党の根拠地では、減租減息(地代と利子の軽減)と生産運動が、農民の支持を得る政策になりました。中国の戦時経済の経験は、戦争が社会の変革を加速させる面を示します。抗戦の8年間は、中国社会のあらゆる面に深い変化をもたらしました。
イギリス帝国とブロック経済の実像
イギリスのブロック経済は、1932年のオタワ会議で形を整えました。イギリス本国と自治領、植民地のあいだで関税を優遇し合う帝国特恵制度が導入され、スターリング(ポンド)圏の結束が図られます。カナダ、オーストラリア、インドなどとの貿易はこの枠組みの中で維持されました。ブロック経済は、自由貿易の時代の終わりを象徴します。フランスも植民地との貿易を重視し、オランダも東インドとの結びつきを強めました。植民地を持つ国と持たない国の経済的な条件の差は、持たざる国と自称したドイツやイタリア、日本の膨張の主張に口実を与えました。経済の分断が、領土の要求と結びつく構造が、1930年代の危機の本質の一つでした。
ただし、ブロック経済の効果については評価が分かれます。貿易の縮小を招いたという批判がある一方で、イギリス経済の回復はむしろ金本位制の離脱と低金利政策、住宅建設の拡大によるところが大きかったという研究もあります。各国の政策の成否は、単一の要因では説明できません。恐慌への対応の比較は、経済政策の選択肢と政治体制の関係を考える豊かな材料を提供します。民主主義国の中でも、スウェーデンのような積極財政と社会政策の組み合わせ、アメリカのニューディール、イギリスの穏健な回復と、国ごとに道は違いました。
国際協調の終焉と日本の孤立の深化
1933年6月、ロンドンで世界経済会議が開かれ、通貨の安定と関税の緩和が話し合われました。しかし、アメリカのローズヴェルト大統領が自国の景気回復を優先して通貨安定の合意を拒み、会議は成果なく終わります。国際協調による恐慌の克服の試みは、ここで事実上終わりました。各国はブロック経済と自国の再建へ向かい、経済の分断は政治の対立と歩調を合わせていきます。同年10月、ドイツは国際連盟を脱退し、軍縮会議からも離れました。平和の仕組みは、音を立てて崩れていきます。
日本の外交も孤立を深めました。1934年には、天羽(あもう)声明と呼ばれる外務省の見解が、中国への各国の援助を牽制する内容として発表され、国際的な反発を招きました。1936年には日独防共協定が結ばれ、イタリアが後に加わります。ワシントン体制の海軍条約は1936年末で失効し、日本は無条約時代へ入りました。1937年の日中戦争の開始は、日本と米英の関係を決定的に悪化させます。中国への援助を続ける米英と、中国大陸での権益を守ろうとする日本の対立は、太平洋戦争への道筋を形作りました。孤立の過程は一挙に進んだのではなく、国内政治の変化と国際環境の悪化が絡み合いながら、一歩ずつ進んだものでした。
恐慌と世界の農村
世界恐慌の打撃は、農産物の輸出に依存する地域でとくに深刻でした。小麦、綿花、コーヒー、ゴム、生糸などの価格は暴落し、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの農村は大きな打撃を受けます。ブラジルでは、コーヒーの価格を支えるために大量のコーヒー豆が処分されました。植民地のアフリカでは、現金収入の途絶が税の支払いを困難にし、都市への労働移動と植民地当局への不満を強めました。農産物価格の下落は、各国の農村の政治を不安定にし、急進的な運動の土壌を広げます。ドイツの農村でも、負債と価格の下落がナチ党への支持の拡大に結びつきました。
アメリカの農業は、過剰生産と干ばつの重なりで危機に陥りました。ニューディールの農業調整法(AAA)は、生産の制限と引き換えに補償を行う政策で、農家収入の回復を図りました。土壌の保全の政策も始まります。日本の農村では、生糸の輸出の崩壊と米価の下落が直撃し、政府は時局匡救(きょうきゅう)事業と呼ばれる公共事業と農村の救済に乗り出しました。農村の危機は世界共通の現象で、その政治的な帰結は国ごとに違いました。民主主義の枠内で救済を進めた国と、膨張と戦争へ向かった国の分かれ目は、恐慌の時代の大きな問いです。
満洲事変期の世論とメディア
満洲事変の過程では、日本の新聞とラジオが果たした役割も見逃せません。各新聞は発行部数の競争の中で、現地からの戦況報道を大きく扱い、軍の行動を支持する論調が主流になりました。関東軍の行動への批判は、世論と検閲の圧力の中で次第に弱まります。リットン報告書をめぐる報道では、国際連盟への不信を煽る言説が広がりました。メディアと世論の熱狂は、政府と軍の強硬な選択を後押しする循環を作りました。この経験は、戦争と世論の関係を考えるうえで、ドイツやイタリアの宣伝体制とは異なる、日本型の動員の姿として研究されています。
農村と都市の困窮の中で、満洲への移民も進められました。満洲移民は、農村の過剰人口の出口として政策的に推進され、多くの農民が大陸へ渡ります。移民の人々は、1945年の敗戦の混乱の中で大きな犠牲を払うことになりました。開拓団の悲劇は、満洲事変に始まる膨張政策の末端にいた人々の体験として、記憶される必要があります。国家の膨張の物語と、人々の生活の破壊は、表裏の関係にあったのです。
スペイン内戦と国際義勇軍
スペイン内戦(1936〜39年)には、世界中から人々が関わりました。共和国政府を支援するために、各国から数万人規模の義勇兵が国際旅団として参加しました。作家のジョージ・オーウェルやアーネスト・ヘミングウェイらもスペインの地を踏み、その体験を作品に残しています。一方、ドイツのコンドル軍団はゲルニカ爆撃をはじめとする作戦で新しい兵器と戦術を試しました。ピカソの大作「ゲルニカ」は、この爆撃への抗議として1937年のパリ万国博覧会に展示され、戦争の暴力を告発する象徴になりました。
内戦の背景には、スペイン社会の深い対立がありました。地主と農民、教会と反教権主義、中央政府とカタルーニャやバスクの自治要求、軍部と左翼の対立が絡み合います。フランコの勝利の後、スペインでは長期の独裁が続き、敗れた側への弾圧も大規模に行われました。内戦の死者数と弾圧の規模については、推計に幅があります。スペイン内戦の記憶は、2000年代以降のスペインでも、歴史の記憶をめぐる法律の制定などを通じて議論が続いています。内戦を第二次世界大戦の前哨戦と呼ぶ見方は、国際的な介入の面では妥当ですが、スペイン内部の対立という固有の文脈を見落としてはならない点も指摘されます。
ドイツの失業解消と戦争経済の実態
ナチス政権のもとで失業率が下がったことは、当時の内外で注目されました。その内実は、公共事業と再軍備による雇用、労働奉仕団への青年の動員、女性の労働市場からの排除、ユダヤ人の職業追放など、統計の外へ人々を移す措置も含んでいました。経済の回復は軍需に依存し、消費財の生産は後回しにされます。1936年の四か年計画は、戦争への備えを公然と掲げ、ゴーリングのもとで経済の戦時体制化が進められました。原料と外貨の不足は、ドイツの外交を資源の確保へ向かわせ、膨張政策の経済的な動機になりました。戦争経済の蓄積した矛盾は、戦争による略奪でしか解消できない構造を作り上げていたという指摘があります。ドイツの再軍備と経済の関係は、ファシズムの戦争への道を理解する鍵の一つです。
日中戦争の拡大と中国の戦い
日中戦争の経過をもう少し詳しく見ます。1937年8月には上海で本格的な戦闘が始まり(第二次上海事変)、日本軍は激しい市街戦の末に上海を占領しました。国民政府軍の抵抗は予想を超えるものでした。日本軍は南京へ進攻し、12月に南京を占領します。南京事件の犠牲者の数については、中国側の主張と日本の研究者の推計のあいだに大きな開きがあり、政治的な論争も続いています。本書では、数多くの市民と捕虜の殺害、略奪、性暴力があったことは多くの記録と証言で裏付けられる一方で、正確な犠牲者数は今も確定していない、という立場で記述します。歴史の事実をめぐる対話は、資料に基づく検証の積み重ねによって進める必要があります。
1938年には武漢と広州が陥落し、国民政府は重慶を臨時首都として抗戦を続けました。日本軍は占領地の点と線を押さえるにとどまり、広大な中国の内陸を支配することはできませんでした。共産党の八路軍(はちろぐん)と新四軍は敵後方で根拠地を広げ、百団大戦(1940年)のような大規模な攻勢も行います。戦争の長期化は日本の資源を消耗させ、米英との関係悪化を進めました。中国の人々の犠牲は甚大で、難民の発生は数千万人規模に達しました。戦時下の中国では、重慶への爆撃が繰り返され、市民の被害も大きなものでした。中国の抗戦は、第二次世界大戦の連合国の勝利に欠かせない要素でしたが、その貢献と犠牲の大きさは、戦後の国際社会で十分に評価されてこなかったという指摘があります。
ヨーロッパの戦争準備と宣伝
1936年のベルリン・オリンピックは、ナチス政権の宣伝政策の頂点でした。大会は大規模な演出で運営され、政権は一時的に反ユダヤの表示を控えるなど、国際世論への配慮も見せました。映画監督レニ・リーフェンシュタールの記録映画は、スポーツと権力の結びつきを示す作品として今も議論の対象です。ドイツの再軍備は、失業の解消と国民の自信の回復を政権にもたらしましたが、経済の実態は軍需に偏り、消費は抑制されていました。経済運営を担ったシャハトと、軍需の拡大を急ぐ政権のあいだの緊張は、戦争準備の速度をめぐる対立として現れます。
イタリアでは、ムッソリーニの政権が地中海の制覇を目指し、軍備の拡張と植民地の拡大を進めました。スペイン内戦への介入は、イタリアとドイツの接近を深め、1936年のベルリン・ローマ枢軸の成立へつながります。1939年にはイタリアがアルバニアを併合しました。日本、ドイツ、イタリアの三国は、1936年の日独防共協定を経て、1940年の日独伊三国同盟へ進みます。共産主義への敵意を接着剤としたこの連携は、やがて米英との全面対立へつながっていきました。各国の思惑は必ずしも一致しておらず、三国の協力は戦略の面では限られたものでした。それでも、同盟の存在はアメリカの警戒を強め、対立の構図を固定化する役割を果たします。
東ヨーロッパ諸国の1930年代
東ヨーロッパの新しい国々は、恐慌と大国の圧力のあいだで苦しい立場に置かれました。ポーランドは、ドイツとソ連に挟まれた位置にあり、1934年にはドイツと不可侵宣言を結ぶなど、独自の外交を試みました。チェコスロヴァキアは東ヨーロッパで最も民主主義が安定した国でしたが、ズデーテン地方のドイツ系住民の問題を抱え、ミュンヘン会談で領土を失った後、1939年に解体されました。オーストリアでは1934年に内戦が起き、ドルフスの権威主義体制が成立しましたが、ナチスの圧力の前に1938年の併合を防ぐことはできませんでした。
ハンガリーでは、トリアノン条約で失った領土の回復を求める修正主義が政治を支配し、ドイツへの接近が進みます。ルーマニアとユーゴスラヴィアでも王室独裁や権威主義化が進み、バルカン半島は列強の思惑が交錯する地域であり続けました。東ヨーロッパの小国の運命は、大国の力関係に左右される戦間期の国際政治の厳しさを物語ります。小同盟(フランスとチェコスロヴァキア、ルーマニア、ユーゴスラヴィアの同盟)のような地域の安全保障の試みも、ドイツの台頭の前には力を失っていきました。
日本の統制経済と産業の変化
日中戦争の開始後、日本の経済は戦時統制のもとに組み替えられていきました。1938年の国家総動員法に基づき、物資動員計画が立てられ、価格と配給の統制が広がります。軍需産業への資源の集中は、民需産業を圧迫し、人々の生活水準は低下していきました。重化学工業の発展が進む一方で、労働力の不足が深刻になり、学徒の動員や朝鮮半島からの労働者の移入が拡大します。経済の統制は、戦争の長期化とともに強まり、やがて国民生活の隅々に及びました。
企業のあり方も変わりました。財閥の新興部門への進出と、軍の要請に応える生産体制の整備が進みます。満洲では満洲重工業開発のような国策会社が大規模な開発を担いました。これらの経験は、戦後の日本の産業政策に影響を与えた面もあると指摘されます。戦時経済の遺産と戦争の被害の双方が、戦後の出発点に横たわっていたのです。
恐慌はなぜ世界へ広がったのか
世界恐慌の拡大には、金本位制の仕組みが深く関わりました。金本位制のもとでは、各国の通貨は金と結びつけられ、国際収支の不均衡は金の移動で調整されるはずでした。しかし実際には、不況の国が金の流出を防ぐために金利を上げ、緊縮政策を取りますと、需要の縮小が他国へ伝わっていきました。いち早く金本位制を離れた国ほど回復が早かったという関係は、多くの経済史研究で指摘されます。イギリスは1931年に離脱し、日本も1931年末に金輸出を再禁止しました。アメリカは1933年に金の流出を禁じ、フランスを中心とする金ブロック諸国の離脱は1936年まで遅れました。
もう一つの要因は、アメリカからヨーロッパへの資本の流れが止まったことです。株価の暴落でアメリカの投資家が資金を引き揚げますと、ドイツの銀行と財政は危機に陥りました。1931年の金融危機は、オーストリアの銀行の破綻、ドイツの銀行の休業、イギリスの金本位制離脱という連鎖を生みます。国際協調の枠組みが弱かったために、各国は自国の防衛に走り、関税の引き上げと通貨の切り下げ競争が世界貿易を縮小させました。1930年のアメリカのスムート=ホーリー関税法は、輸入品への高関税を定めた法律で、各国の報復関税を招いたとされます。世界貿易の縮小の程度については、物価の下落分を含むかどうかで見方が分かれますが、実質でも大きな縮小でしたことは確かです。
恐慌の原因については、今日でも議論が続いています。貨幣の供給の縮小を重視する見方、需要の不足を重視する見方、金本位制の制約を重視する見方などが競合します。いずれの説明も、1920年代の繁栄の不均衡と、国際協調の弱さが背景にあった点では重なり合います。恐慌の教訓は、第二次世界大戦後のブレトン=ウッズ体制や、各国の中央銀行の政策に生かされました。
恐慌下の人々の暮らし
恐慌は統計の数字だけでは伝わりません。アメリカでは、農地の砂漠化(ダストボウル)に見舞われた農民が、オクラホマなどからカリフォルニアへ移住する姿が、スタインベックの小説『怒りの葡萄』に描かれました。ドイツでは、失業した若者が街頭で政治運動に引き寄せられ、ナチ党の突撃隊と共産党の組織の衝突が日常化します。日本では、東北の農村の困窮が報告され、都市では失業者が簡易宿泊所にあふれました。各国の政府は救済事業を行いましたが、財政の制約から十分とは言えないものでした。
失業の長期化は、人々の政治への信頼を掘り崩しました。既成の政党と議会への不信は、急進的な運動への支持に転化します。共産主義運動もこの時期に広がりましたが、コミンテルンの指導のもとでの各国の共産党の戦略は、社会民主主義勢力との対立を深める面もありました。ドイツでナチ党の台頭を許した背景には、左翼の分裂もあったと指摘されます。恐慌は経済の危機であり、同時に民主主義の危機でもあったのです。
ソ連の恐慌への対応と五か年計画の実像
ソ連は資本主義世界とは別の体制を築いていましたため、恐慌の影響の受け方は違いました。工業化の資金を得るために穀物の輸出が続けられ、世界的な農産物価格の下落の中で、国内の食料事情は悪化しました。集団化の混乱と合わせ、1932年から1933年にかけてウクライナとカザフスタン、北カフカースなどで大飢饉が発生します。犠牲者数の推計は地域の合計で数百万人規模に及びますが、国ごとの数字には幅があります。この飢饉を、意図的な民族政策の結果とみるかどうかは、歴史研究と国際政治の双方で議論が続く問題です。ウクライナではホロドモールとして記憶され、多くの国がジェノサイドと認定していますが、ロシア政府はその認定に反対しています。
それでも、五か年計画のもとで重工業の生産は拡大し、ソ連は恐慌に苦しむ資本主義国とは対照的な姿を宣伝しました。この対照は、世界中の知識人と労働者に社会主義への関心を高める効果を持ちました。計画経済の実態と宣伝のあいだには落差がありましたが、恐慌の時代にはその落差は見えにくいものでした。資本主義の危機と社会主義の宣伝、ファシズムの台頭が重なり合う中で、1930年代の世界は体制選択の時代の様相を呈していました。
ファシズムの思想と体制の比較
ファシズムという言葉は、イタリアのムッソリーニの運動に由来します。語源は、結束を象徴する古代ローマのファスケス(束桿)です。ファシズムの特徴としては、議会制民主主義の否定、強力な指導者への服従、国家と民族の団結の強調、共産主義への敵意、暴力の肯定が挙げられます。ただし、イタリアのファシズムとドイツのナチズムのあいだには重要な違いもありました。ナチズムでは人種主義と反ユダヤ主義が中心的な位置を占め、生存圏(レーベンスラウム)の獲得という膨張主義が明確でした。イタリアのファシズムでは、人種法の導入は1938年と比較的遅く、国家の統制と協調組合(コーポラティズム)が前面に出ました。
日本については、ファシズムという言葉を当てはめるかどうかが研究者のあいだで議論されてきました。政党の解散と翼賛体制、軍部の主導、統制経済の進展など、共通点を指摘する見方がある一方で、天皇制のもとでの軍部と官僚の主導という日本独自の構造を重視し、ファシズムとは区別する見方もあります。本書では、日本の戦時体制を論じるとき、その独自性と、同時代の独裁体制との共通点の両方に目を向ける立場を取ります。スペインのフランコ体制やポルトガルのサラザール体制のように、軍部や保守勢力と結びついた権威主義体制も、広い意味でこの時代の独裁の潮流に含まれます。
日本の恐慌対策と高橋財政
昭和恐慌に苦しむ日本では、1931年末に犬養毅(いぬかいつよし)内閣のもとで大蔵大臣に就いた高橋是清(たかはしこれきよ)が、金輸出の再禁止と通貨の切り下げ、低金利政策、軍事費を中心とする財政支出の拡大を組み合わせた政策を実行しました。高橋財政と呼ばれるこの政策のもとで、日本経済は主要国の中でも早い時期に恐慌からの回復を見せます。輸出は円安に支えられて伸び、重化学工業化が進みました。しかし、軍事支出の拡大は軍部の要求と結びついて膨らみ続け、高橋がその抑制に動いたことが、二・二六事件で彼が命を落とす一因になりました。高橋財政は、恐慌対策の成功例として評価される一方で、軍事膨張と結びついた危うさも指摘されます。
農村の疲弊は深刻でした。養蚕と米作に依存する農家は、繭(まゆ)と米の価格の暴落で収入を失い、東北地方の凶作(1931年、1934年)は娘の身売りや欠食児童を社会問題にしました。農村の不満は、青年将校や右翼の思想に共鳴する土壌を作ります。五・一五事件(1932年)で犬養首相が暗殺されて政党内閣の時代は終わり、軍人と官僚の影響力が強い内閣の時代へ移りました。恐慌は日本の民主主義の足場を掘り崩し、大陸への進出を支持する空気を広げたのです。
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