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エチオピア戦争への反応とは?汎アジア主義とアフリカの民族運動をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座71 |
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著作名:
レキシントン
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アフガニスタンでは、アマーヌッラー王の改革(1920年代)が部族と宗教勢力の反発で挫折し、急速な近代化の難しさを示しました。中央アジアでは、ソ連の統治のもとで民族別の共和国の再編と、女性のヴェール廃棄の運動(フジューム)が進められ、地域の社会は大きな変動を経験します。イスラーム世界の戦間期は、帝国が退場した後の国家作りの試行錯誤の時代でした。
アジアの民族運動と日本の関係は複雑でした。明治以来、日本はアジアの近代化のモデルと見なされる面がありました。インドの独立運動家ラス・ビハリ・ボースが日本へ亡命したように、日本に支援を求める運動家も少なくありません。汎アジア主義(アジアの連帯)の思想は、日本の大アジア主義と結びついて語られることもありました。しかし、日本自身が朝鮮を植民地とし、中国へ進出する帝国でしたため、その連帯の呼びかけは常に矛盾を抱えていました。1930年代以降、日本の進出が強まりますと、アジアの運動の多くは日本を解放者ではなく新たな支配者と見るようになっていきます。太平洋戦争期に日本が掲げた「大東亜共栄圏」の理念と占領の現実の落差は、この矛盾の帰結でした。
朝鮮の三・一独立運動への対応や、間島(かんとう)地方の朝鮮人への弾圧など、日本の植民地支配の記録は、アジアの人々の対日感情に深い傷を残しました。戦後のアジア諸国と日本の関係を考えるとき、民族運動の時代の記憶は今も影響を持ち続けます。歴史の認識をめぐる対話が、今日まで続く課題です。
1935年のイタリアのエチオピア侵攻は、アフリカの民族運動の歴史で特別な位置を占めます。エチオピアはリベリアと並ぶアフリカの独立国でしたため、その危機はアフリカ系の人々の世界的な関心を集めました。アメリカやカリブ海の黒人社会では、エチオピア支援の募金と義勇の動きが広がります。エチオピア皇帝ハイレ・セラシエが国際連盟の総会で訴えた演説は、集団安全保障の失敗を告発するものとして記憶されました。イタリアの勝利の後も、エチオピア国内では抵抗が続き、1941年に皇帝は帰還を果たします。エチオピア戦争は、植民地支配への抵抗の象徴として、戦後のアフリカ独立運動の世代に強い影響を与えました。
インドでは、エチオピア侵攻への抗議が反帝国主義の運動と結びつきました。中国でも、エチオピアの抵抗は自国の境遇と重ねて語られます。民族運動の国際的な連帯の回路は、通信と報道の発達によって、戦間期に大きく広がっていたのです。この連帯の経験は、第二次世界大戦後のバンドン会議(1955年)へつながる流れの一部を形作ります。
民族運動の高まりはアジアとアフリカに限りませんでした。ラテンアメリカでは、第一次世界大戦と世界恐慌が、欧米への経済依存の見直しを促します。メキシコでは1910年に始まったメキシコ革命の成果として1917年憲法が制定され、土地改革と資源の国有化の原則が掲げられました。1938年にはカルデナス政権が石油産業の国有化を行い、外国資本との対立を招きながらも主権の回復を進めます。ブラジルでは1930年にヴァルガスが政権を握り、工業化と労働政策を進めました。アルゼンチンやチリでも、輸入代替工業化と呼ばれる、輸入品を国産品に置き換える政策が広がっていきます。これらの動きは、第二次世界大戦後の開発主義の先駆けでした。
ラテンアメリカ諸国は国際連盟に加盟し、国際政治への参加を深めました。アメリカの「善隣(ぜんりん)政策」(1933年以降)は、ローズヴェルト政権がラテンアメリカへの内政干渉を控える方針を示したもので、モンロー主義以来の関係に変化をもたらしました。ただし、アメリカの経済的な影響力そのものは残り続けます。ラテンアメリカの経験は、政治的な独立と経済的な自立のあいだの距離という、植民地から独立した国々に共通する課題を示します。
アフリカの民族運動は、農村の抵抗だけでなく、港湾と鉱山と鉄道の労働者の運動としても発展しました。南アフリカでは、1912年に結成された組織が後のアフリカ民族会議(ANC)へつながり、1919年には産業商業労働者組合(ICU)が大きな広がりを見せます。西アフリカの英領ゴールド・コースト(現在のガーナ)では、ココア農民の売り控え運動(ホールドアップ)が植民地経済への抵抗の形を取りました。ケニアでは、土地の収奪への反発からキクユ中央協会のような組織が生まれ、後の独立運動の指導者ケニヤッタが育ちます。
都市の成長は新しい社会層を生みました。植民地の行政と教育の中で育ったアフリカ人の知識層は、新聞を発行し、政党の原型となる組織を作ります。第二次世界大戦でアフリカ人の兵士がビルマや中東の戦線へ送られた経験は、戦後の独立要求をさらに強めました。戦間期のアフリカの運動は、後の急速な独立の時代(1960年前後)を準備した重要な段階でした。
ヴェトナムでは、フランスの支配のもとでゴム園と鉱山の労働条件が厳しく、農民の負担も重いものでした。1920年代には、ヴェトナム青年革命同志会のような組織を通じてマルクス主義が広がります。1930年のインドシナ共産党の結成とゲティン・ソヴィエト運動は、農民の不満の深さを示しました。ホー・チ・ミンは中国とヨーロッパを舞台に活動し、国際的なネットワークを築きます。1941年にはヴェトミン(ヴェトナム独立同盟)が結成され、日本の進駐とフランスの支配の双方への抵抗の受け皿になりました。1945年8月、ヴェトナム八月革命が起き、ホー・チ・ミンはヴェトナム民主共和国の独立を宣言します。この宣言はアメリカの独立宣言とフランス革命の人権宣言の言葉を引いていました。戦間期の運動の蓄積が、戦後の独立戦争へつながっていくのです。
東南アジアでも、戦間期に民族運動が本格化しました。オランダ領東インド(現在のインドネシア)では、1911年にサレカット・イスラームが結成され、大衆的な運動の先駆けになりました。1926年から1927年にはインドネシア共産党の蜂起が起きましたが、オランダの当局に鎮圧されます。1927年にはスカルノらがインドネシア国民党を結成し、完全独立を掲げました。1928年の「青年の誓い」は、一つの祖国、一つの民族、一つの言語(インドネシア語)をうたい、インドネシアという国民意識の形成を象徴する出来事でした。
フランス領インドシナでは、1930年にヴェトナム国民党のイエンバイ蜂起が起き、鎮圧されました。同じ1930年、ホー・チ・ミンらの指導でインドシナ共産党が結成されます。農民の苦しみを背景にしたゲティン・ソヴィエト運動(1930〜31年)も起きました。ビルマ(現在のミャンマー)では、1930年代にタキン党が「われらビルマ人」という主張を掲げ、アウン・サンら若い活動家が育ちます。フィリピンでは、アメリカの統治のもとで自治が段階的に拡大され、1935年にフィリピン・コモンウェルス(独立準備政府)が成立し、10年後の独立が約束されました。植民地の形態によって独立への道筋は違いましたが、民族の自立を求める流れは地域全体に共通していました。
タイは植民地化を免れた唯一の東南アジアの国でしたが、1932年の立憲革命で絶対王政が終わり、立憲君主制へ移行します。ピブーンソンクラーム政権のもとでは国民主義的な政策が進められ、国名もシャムからタイへ改められました(1939年)。東南アジアの政治の変動は、やがて太平洋戦争の到来によって、さらに大きく揺さぶられていきます。
日本の植民地支配のもとにあった朝鮮では、1919年の三・一独立運動の後も、独立への努力が続きました。大韓民国臨時政府が上海に置かれ、外交と独立軍の活動が試みられます。国内では文化政治と呼ばれる統治のもとで言論の余地が多少広がり、新聞の発行や民族教育の運動が展開されました。1920年代後半には、新幹会のような左右の協力を目指す団体も生まれます。1930年代に入って日本の支配が強まりますと、抵抗は満洲を舞台とする武装闘争や、中国と連携した独立運動の形を取りました。朝鮮の民族運動の歴史は、植民地支配の記録と合わせて理解する必要があります。
台湾でも、日本の支配に対する抵抗が続きました。1915年の西来庵(せいらいあん)事件のような武装蜂起の時代を経て、1920年代には台湾議会設置請願運動のように、合法的な手段で自治を求める運動が展開されます。台湾文化協会や台湾民衆党の活動は、台湾の人々の政治意識を高めました。1930年には霧社(むしゃ)事件が起き、先住民タイヤル族の人々が蜂起しましたが、激しい弾圧を受けました。植民地の人々の運動は、地域ごとに異なる形を取りながらも、支配への抵抗という点で共通の歴史を持ちます。
中東では、委任統治への抵抗が続きました。イラクでは1920年に大規模な反乱が起き、イギリスはファイサルを国王とする王国を作って間接的な支配へ切り替えます。イラクは1932年に独立を認められ、国際連盟に加盟しましたが、イギリスの軍事基地と石油の権益は残りました。エジプトでは1936年の条約で独立の範囲が広がりましたが、スエズ運河地帯のイギリス軍の駐留は続きました。石油の発見は中東の重要性を高め、1930年代にはサウジアラビアとイラク、イランで石油の開発が本格化します。
パレスティナでは、ユダヤ人の移住(アリヤー)の増加と土地の購入が進む一方で、アラブ人の反発が強まりました。1929年には嘆きの壁事件と呼ばれる衝突が起き、1936年から1939年にはアラブ人の大反乱が続きます。イギリスは統治に苦慮し、1939年にはユダヤ人の移住を制限する白書を出しましたが、ヨーロッパでユダヤ人への迫害が強まる時期と重なり、問題の解決は遠のきました。パレスティナ問題の根は、この戦間期に深く張られたのです。シリアでは1925年から1927年にかけてドルーズ派を中心とする大反乱が起き、フランスの委任統治に抵抗しました。これらの中東の運動は、第二次世界大戦後のアラブ民族主義の高まりへつながっていきます。
インドの民族運動は、1930年代にさらに深まります。1930年の塩の行進に始まる市民的不服従運動は、女性や農民を含む広範な人々を動員しました。ガンディーは1931年にアーウィン総督との協定で運動を一時停止し、ロンドンの円卓会議に出席しましたが、成果は乏しいものでした。1935年の新インド統治法で州自治が拡大されますと、1937年の州選挙で国民会議派は多くの州で政権を担いました。自治の経験は、独立後のインドの政治家たちを育てる場にもなりました。
同時に、運動の内部の多様性も広がりました。労働運動と農民運動が力をつけ、社会主義を掲げるグループが会議派の内部にも生まれます。不可触民(ダリット)の指導者アンベードカルは、カースト制度の廃絶と不可触民の権利を訴え、ガンディーとも激しく論争しました。女性の運動も進み、サルジニー・ナイドゥのような指導者が現れます。インドの民族運動は、イギリスへの抵抗であり、同時にインド社会そのものの変革を目指す運動でもありました。この二重の性格が、独立後のインドの歩みを形作ります。
ムスリム連盟は、1930年代後半に勢力を回復し、ムスリムの分離国家を求める声が強まります。1940年のラホール決議は、ムスリム多数地域の独立国家の樹立を求める内容で、後のパキスタン建国へつながる転機でした。ヒンドゥーとムスリムの関係の悪化は、植民地支配の分断統治の影響を指摘する見方と、宗教共同体意識の自律的な高まりを重視する見方があり、研究上の議論が続いています。
1929年10月、ニューヨークの株価大暴落をきっかけに、世界恐慌が始まりました。株価の暴落そのものは一つのきっかけにすぎず、過剰生産、農産物価格の下落、所得格差、銀行の脆弱(ぜいじゃく)さなど、アメリカ経済の抱えていた問題が一気に噴き出しました。銀行の取り付け騒ぎと倒産が相次ぎ、失業者は急増します。アメリカの失業率は1933年には約25パーセントに達したと推計されます。工場の生産は半分近くまで落ち込み、人々はフーヴァービルと呼ばれたバラックの集落で困窮した生活を送りました。
恐慌は世界へ広がりました。アメリカの銀行がヨーロッパへの貸し付けを引き揚げますと、ドイツやオーストリアの金融機関が危機に陥ります。1931年にはオーストリアのクレディト・アンシュタルト銀行が破綻し、金融恐慌がヨーロッパを襲いました。金本位制のもとでは、各国は通貨の切り下げを避けて緊縮政策を取りましたため、不況は深まり、世界貿易は大きく縮小しました。1929年から1933年のあいだに世界の工業生産は大きく落ち込み、失業者は世界で数千万人規模に達したと推計されます。推計の方法によって数字には幅がありますが、未曽有(みぞう)の規模の危機でしたことは間違いありません。
日本も恐慌の影響を強く受けました。生糸の輸出が激減し、農村では凶作と重なって娘の身売りが社会問題化するほどの困窮が広がります(昭和恐慌)。都市でも失業者があふれ、社会不安が高まりました。この危機感が、軍部への期待と大陸進出への支持を広げる背景の一つになりました。
恐慌への対応は国によって大きく分かれました。アメリカでは、1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ローズヴェルトが、1933年にニューディール政策を開始します。銀行の休業と再編、公共事業による雇用の創出、農業と工業の生産調整、労働組合の権利の保障、社会保障制度の整備(1935年の社会保障法)など、政府が経済へ積極的に介入する政策が次々に打ち出されました。テネシー川流域開発公社(TVA)に代表される大規模な公共事業は、地域開発のモデルにもなりました。ニューディールの効果については、景気回復を進めたという評価と、完全な回復は第二次世界大戦による軍需を待たなければならなかったという指摘があり、経済史の議論が続いています。それでも、政府の役割を大きく変えた転換点でしたことは広く認められます。
イギリスは1931年に金本位制を離脱し、スターリング・ブロックと呼ばれる経済圏を形成しました。フランスは金本位制に長くとどまり、人民戦線政府(1936年)のもとで労働改革を進めましたが、経済の回復は遅れました。各国が自国の経済圏を囲い込むブロック経済の広がりは、国際貿易を縮小させ、資源と市場を持つ国と持たない国の対立を深めました。通貨の切り下げ競争と関税の引き上げ競争は、国際協調の精神を掘り崩し、1933年のロンドン世界経済会議は決裂に終わります。
北欧諸国では、社会民主党政権のもとで福祉政策を充実させる道が選ばれました。スウェーデンのように、公共事業と社会保障を組み合わせて危機を乗り切ろうとする試みは、後の福祉国家の原型として注目されます。同じ恐慌の衝撃を受けながら、各国の政治の選択は大きく分かれました。その分かれ目の一つが、民主主義の制度が危機に耐える力を持っていたかどうかでした。
ドイツでは、恐慌の打撃がとくに深刻でした。失業者は600万人を超え、ヴァイマル共和国の政府は有効な対策を打てないまま大統領緊急令への依存を深めます。この混乱の中で勢力を伸ばしたのが、ヒトラーの率いる国民社会主義ドイツ労働者党(ナチ党、ナチス)でした。ナチ党は、ヴェルサイユ条約の破棄、ユダヤ人への迫害を掲げる人種主義、反共産主義、失業者への救済を訴え、宣伝と突撃隊の暴力で支持を広げます。1932年の選挙でナチ党は第一党となり、1933年1月30日、ヒトラーは首相に任命されました。
政権を握ったヒトラーは、急速に独裁体制を固めます。国会議事堂放火事件(1933年2月)を機に基本的人権が停止され、全権委任法によって議会の立法権は政府へ移りました。他の政党は解散され、ナチ党の一党独裁が成立します。1934年には大統領ヒンデンブルクの死去を受けて、ヒトラーは総統(フューラー)の地位に就きました。ユダヤ人への迫害は制度化され、1935年のニュルンベルク法でユダヤ人の市民権が奪われ、1938年11月の「水晶の夜(クリスタルナハト)」ではユダヤ人の商店や礼拝堂が全国で襲撃されました。公共事業と再軍備で失業は減りましたが、それは戦争への準備と表裏一体でした。再軍備はヴェルサイユ条約の軍備制限を公然と破るもので、1935年に徴兵制の復活が宣言され、1936年にはラインラントへ進駐します。国際連盟と列強は有効な対抗策を取れませんでした。
イタリアのファシズムはナチズムに先行しました。ムッソリーニは1922年に政権を握り、独裁体制を築いた後、1935年にエチオピアへ侵攻します。毒ガスを含む近代兵器の使用に対して国際連盟は経済制裁を決めましたが、石油の禁輸を含まない中途半端なもので、侵攻を止めることはできませんでした。1936年、イタリアはエチオピアを併合します。国際連盟の無力が明らかになったこの事件は、集団安全保障への信頼を大きく傷つけました。
スペインでは、1936年に人民戦線政府が成立しますと、フランコ将軍ら軍部が反乱を起こし、スペイン内戦(1936〜39年)が始まりました。ドイツとイタリアはフランコ側を支援し、ドイツ空軍によるゲルニカ爆撃(1937年)のような新しい戦争の実験場として内戦を利用しました。ソ連は共和国政府を支援し、各国から義勇兵が共和国側に集まりましたが、イギリスとフランスは不干渉政策を取りました。1939年、フランコ側が勝利し、スペインには独裁体制が長く続くことになりました。スペイン内戦は、第二次世界大戦の前哨戦とも呼ばれます。
日本では、恐慌の苦しみと政党政治への不信を背景に、軍部の発言力が強まりました。1931年9月18日、関東軍は柳条湖(りゅうじょうこ)付近の南満洲鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業として軍事行動を開始します。満洲事変です。関東軍は短期間で満洲の主要部を占領し、1932年には清朝最後の皇帝溥儀(ふぎ)を執政(後に皇帝)とする満洲国の建国が宣言されました。国際連盟はリットン調査団を派遣し、その報告書をもとに満洲国の不承認を決議しました。日本はこれに反発し、1933年に国際連盟を脱退します。国際社会からの孤立が深まるなか、日本の政治では五・一五事件(1932年)や二・二六事件(1936年)といった軍部や右翼によるテロが相次ぎ、政党政治は後退しました。
中国では、蒋介石の国民政府が共産党の掃討を優先し、日本への抵抗は後回しにされました。しかし、1936年12月の西安事件で蒋介石が共産党との協力を受け入れ、1937年には第二次国共合作が成立します。1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋(ろこうきょう)で日中両軍が衝突し、日中戦争が始まりました。戦火は上海、南京へと広がり、日本軍は首都南京を占領します。この過程で南京では多数の市民と捕虜が殺害される事件が起きました(南京事件)。犠牲者の数については研究者のあいだで幅のある議論が続いていますが、大量の虐殺があった事実そのものは、多くの研究と記録によって裏付けられます。国民政府は重慶へ移って抗戦を続け、中国の戦場は日本の国力を消耗させる泥沼の様相を呈しました。
1938年には張鼓峰事件、1939年にはノモンハン事件と、日本とソ連の国境紛争も起きました。日本は北進論と南進論のあいだで揺れながら、やがて資源を求める南進へ傾いていきます。ヨーロッパで第二次世界大戦が始まりますと、日本は1940年に日独伊三国同盟を結び、北部仏領インドシナへ進駐しました。翌1941年には南部仏領インドシナへも進駐し、アメリカとの対立は決定的なものになっていきます。
理解のポイント
- 世界恐慌はアメリカから世界へ広がり、金本位制のもとで各国の緊縮政策が不況を深めました。
- アメリカのニューディール、ブロック経済の形成、北欧の福祉政策など、各国の対応は大きく分かれました。
- ドイツではナチ党が政権を握り、独裁とユダヤ人迫害、再軍備が進みました。国際連盟はエチオピア侵攻を止められず、集団安全保障への信頼が崩れました。
- 日本は満洲事変を機に国際連盟を脱退し、日中戦争へ進みました。スペイン内戦は大戦の前哨戦の性格を持ちました。
ムッソリーニのイタリアは、地中海を「われわれの海」と呼んで支配の拡大を目指しました。エチオピア侵攻(1935〜36年)は、その野心の表れでした。イタリアは戦闘機と毒ガスを含む兵力を投入し、エチオピア軍と市民に大きな被害を与えました。毒ガスの使用は国際条約への違反でしたが、国際連盟の制裁は限定的なものでした。皇帝ハイレ・セラシエは連盟総会で支援を訴えましたが、英仏はイタリアをドイツへの防波堤として重視する思惑もあり、強い措置を取りませんでした。この対応は、集団安全保障の信頼を決定的に傷つけました。日本とドイツは、この事例から、侵略への国際社会の対応の弱さを読み取ったと指摘されます。
スペイン内戦へのイタリアの介入は大規模なもので、数万人規模の兵員が送られました。介入の負担はイタリア経済を圧迫し、軍の弱さも露呈します。1940年6月、イタリアはフランスの敗北が明らかになった時点で参戦しましたが、ギリシアへの侵攻(1940年10月)の失敗をはじめ、各地でドイツの支援を必要としました。ムッソリーニの野心とイタリアの国力のあいだの落差は、枢軸国の弱点の一つでした。イタリアの戦争の経過は、ファシズムの宣伝と実力の乖離(かいり)を示す事例です。
ヒトラーの膨張は、段階を追って進みました。1935年1月、国際連盟の管理下にあったザール地方で住民投票が行われ、ドイツへの復帰が決まりました。この結果は政権の自信を強め、同年3月の徴兵制復活の宣言へつながります。1936年3月のラインラント進駐は、ロカルノ条約への違反でしたが、英仏は軍事的な対応を取りませんでした。1938年3月のオーストリア併合は、両国のドイツ人の統一を掲げる主張のもとで行われ、住民投票で追認されました。同年9月のミュンヘン会談を経てズデーテン地方がドイツへ移り、1939年3月にはチェコスロヴァキアの残部が解体されて、ボヘミアとモラヴィアはドイツの保護領になりました。スロヴァキアはドイツの衛星国として独立しました。
この段階的な膨張の過程では、その都度、列強の対応が試されました。宥和の背景には、戦争への恐怖と軍備の不足、各国の国内事情がありました。チェコスロヴァキアの犠牲の上に築かれたミュンヘンの合意は、平和の維持の代償の重さを今に伝えます。1939年3月のプラハ占領は、ヒトラーの主張がドイツ人の居住地の回復にとどまらないことを明らかにし、英仏の方針転換を促しました。ポーランドへの保障と徴兵制の導入が進められ、ヨーロッパは戦争への備えに入ります。膨張の各段階をたどることは、戦争を防ぐ機会がどこにあったのかを考える材料です。
汎アジア主義と日本の複雑な位置
アジアの民族運動と日本の関係は複雑でした。明治以来、日本はアジアの近代化のモデルと見なされる面がありました。インドの独立運動家ラス・ビハリ・ボースが日本へ亡命したように、日本に支援を求める運動家も少なくありません。汎アジア主義(アジアの連帯)の思想は、日本の大アジア主義と結びついて語られることもありました。しかし、日本自身が朝鮮を植民地とし、中国へ進出する帝国でしたため、その連帯の呼びかけは常に矛盾を抱えていました。1930年代以降、日本の進出が強まりますと、アジアの運動の多くは日本を解放者ではなく新たな支配者と見るようになっていきます。太平洋戦争期に日本が掲げた「大東亜共栄圏」の理念と占領の現実の落差は、この矛盾の帰結でした。
朝鮮の三・一独立運動への対応や、間島(かんとう)地方の朝鮮人への弾圧など、日本の植民地支配の記録は、アジアの人々の対日感情に深い傷を残しました。戦後のアジア諸国と日本の関係を考えるとき、民族運動の時代の記憶は今も影響を持ち続けます。歴史の認識をめぐる対話が、今日まで続く課題です。
エチオピア戦争への世界の反応
1935年のイタリアのエチオピア侵攻は、アフリカの民族運動の歴史で特別な位置を占めます。エチオピアはリベリアと並ぶアフリカの独立国でしたため、その危機はアフリカ系の人々の世界的な関心を集めました。アメリカやカリブ海の黒人社会では、エチオピア支援の募金と義勇の動きが広がります。エチオピア皇帝ハイレ・セラシエが国際連盟の総会で訴えた演説は、集団安全保障の失敗を告発するものとして記憶されました。イタリアの勝利の後も、エチオピア国内では抵抗が続き、1941年に皇帝は帰還を果たします。エチオピア戦争は、植民地支配への抵抗の象徴として、戦後のアフリカ独立運動の世代に強い影響を与えました。
インドでは、エチオピア侵攻への抗議が反帝国主義の運動と結びつきました。中国でも、エチオピアの抵抗は自国の境遇と重ねて語られます。民族運動の国際的な連帯の回路は、通信と報道の発達によって、戦間期に大きく広がっていたのです。この連帯の経験は、第二次世界大戦後のバンドン会議(1955年)へつながる流れの一部を形作ります。
ラテンアメリカの動き
民族運動の高まりはアジアとアフリカに限りませんでした。ラテンアメリカでは、第一次世界大戦と世界恐慌が、欧米への経済依存の見直しを促します。メキシコでは1910年に始まったメキシコ革命の成果として1917年憲法が制定され、土地改革と資源の国有化の原則が掲げられました。1938年にはカルデナス政権が石油産業の国有化を行い、外国資本との対立を招きながらも主権の回復を進めます。ブラジルでは1930年にヴァルガスが政権を握り、工業化と労働政策を進めました。アルゼンチンやチリでも、輸入代替工業化と呼ばれる、輸入品を国産品に置き換える政策が広がっていきます。これらの動きは、第二次世界大戦後の開発主義の先駆けでした。
ラテンアメリカ諸国は国際連盟に加盟し、国際政治への参加を深めました。アメリカの「善隣(ぜんりん)政策」(1933年以降)は、ローズヴェルト政権がラテンアメリカへの内政干渉を控える方針を示したもので、モンロー主義以来の関係に変化をもたらしました。ただし、アメリカの経済的な影響力そのものは残り続けます。ラテンアメリカの経験は、政治的な独立と経済的な自立のあいだの距離という、植民地から独立した国々に共通する課題を示します。
アフリカの都市と労働者の運動
アフリカの民族運動は、農村の抵抗だけでなく、港湾と鉱山と鉄道の労働者の運動としても発展しました。南アフリカでは、1912年に結成された組織が後のアフリカ民族会議(ANC)へつながり、1919年には産業商業労働者組合(ICU)が大きな広がりを見せます。西アフリカの英領ゴールド・コースト(現在のガーナ)では、ココア農民の売り控え運動(ホールドアップ)が植民地経済への抵抗の形を取りました。ケニアでは、土地の収奪への反発からキクユ中央協会のような組織が生まれ、後の独立運動の指導者ケニヤッタが育ちます。
都市の成長は新しい社会層を生みました。植民地の行政と教育の中で育ったアフリカ人の知識層は、新聞を発行し、政党の原型となる組織を作ります。第二次世界大戦でアフリカ人の兵士がビルマや中東の戦線へ送られた経験は、戦後の独立要求をさらに強めました。戦間期のアフリカの運動は、後の急速な独立の時代(1960年前後)を準備した重要な段階でした。
ヴェトナムの運動の詳細
ヴェトナムでは、フランスの支配のもとでゴム園と鉱山の労働条件が厳しく、農民の負担も重いものでした。1920年代には、ヴェトナム青年革命同志会のような組織を通じてマルクス主義が広がります。1930年のインドシナ共産党の結成とゲティン・ソヴィエト運動は、農民の不満の深さを示しました。ホー・チ・ミンは中国とヨーロッパを舞台に活動し、国際的なネットワークを築きます。1941年にはヴェトミン(ヴェトナム独立同盟)が結成され、日本の進駐とフランスの支配の双方への抵抗の受け皿になりました。1945年8月、ヴェトナム八月革命が起き、ホー・チ・ミンはヴェトナム民主共和国の独立を宣言します。この宣言はアメリカの独立宣言とフランス革命の人権宣言の言葉を引いていました。戦間期の運動の蓄積が、戦後の独立戦争へつながっていくのです。
東南アジアの民族運動
東南アジアでも、戦間期に民族運動が本格化しました。オランダ領東インド(現在のインドネシア)では、1911年にサレカット・イスラームが結成され、大衆的な運動の先駆けになりました。1926年から1927年にはインドネシア共産党の蜂起が起きましたが、オランダの当局に鎮圧されます。1927年にはスカルノらがインドネシア国民党を結成し、完全独立を掲げました。1928年の「青年の誓い」は、一つの祖国、一つの民族、一つの言語(インドネシア語)をうたい、インドネシアという国民意識の形成を象徴する出来事でした。
フランス領インドシナでは、1930年にヴェトナム国民党のイエンバイ蜂起が起き、鎮圧されました。同じ1930年、ホー・チ・ミンらの指導でインドシナ共産党が結成されます。農民の苦しみを背景にしたゲティン・ソヴィエト運動(1930〜31年)も起きました。ビルマ(現在のミャンマー)では、1930年代にタキン党が「われらビルマ人」という主張を掲げ、アウン・サンら若い活動家が育ちます。フィリピンでは、アメリカの統治のもとで自治が段階的に拡大され、1935年にフィリピン・コモンウェルス(独立準備政府)が成立し、10年後の独立が約束されました。植民地の形態によって独立への道筋は違いましたが、民族の自立を求める流れは地域全体に共通していました。
タイは植民地化を免れた唯一の東南アジアの国でしたが、1932年の立憲革命で絶対王政が終わり、立憲君主制へ移行します。ピブーンソンクラーム政権のもとでは国民主義的な政策が進められ、国名もシャムからタイへ改められました(1939年)。東南アジアの政治の変動は、やがて太平洋戦争の到来によって、さらに大きく揺さぶられていきます。
朝鮮と台湾の人々の運動
日本の植民地支配のもとにあった朝鮮では、1919年の三・一独立運動の後も、独立への努力が続きました。大韓民国臨時政府が上海に置かれ、外交と独立軍の活動が試みられます。国内では文化政治と呼ばれる統治のもとで言論の余地が多少広がり、新聞の発行や民族教育の運動が展開されました。1920年代後半には、新幹会のような左右の協力を目指す団体も生まれます。1930年代に入って日本の支配が強まりますと、抵抗は満洲を舞台とする武装闘争や、中国と連携した独立運動の形を取りました。朝鮮の民族運動の歴史は、植民地支配の記録と合わせて理解する必要があります。
台湾でも、日本の支配に対する抵抗が続きました。1915年の西来庵(せいらいあん)事件のような武装蜂起の時代を経て、1920年代には台湾議会設置請願運動のように、合法的な手段で自治を求める運動が展開されます。台湾文化協会や台湾民衆党の活動は、台湾の人々の政治意識を高めました。1930年には霧社(むしゃ)事件が起き、先住民タイヤル族の人々が蜂起しましたが、激しい弾圧を受けました。植民地の人々の運動は、地域ごとに異なる形を取りながらも、支配への抵抗という点で共通の歴史を持ちます。
中東の民族運動とパレスティナ問題の始まり
中東では、委任統治への抵抗が続きました。イラクでは1920年に大規模な反乱が起き、イギリスはファイサルを国王とする王国を作って間接的な支配へ切り替えます。イラクは1932年に独立を認められ、国際連盟に加盟しましたが、イギリスの軍事基地と石油の権益は残りました。エジプトでは1936年の条約で独立の範囲が広がりましたが、スエズ運河地帯のイギリス軍の駐留は続きました。石油の発見は中東の重要性を高め、1930年代にはサウジアラビアとイラク、イランで石油の開発が本格化します。
パレスティナでは、ユダヤ人の移住(アリヤー)の増加と土地の購入が進む一方で、アラブ人の反発が強まりました。1929年には嘆きの壁事件と呼ばれる衝突が起き、1936年から1939年にはアラブ人の大反乱が続きます。イギリスは統治に苦慮し、1939年にはユダヤ人の移住を制限する白書を出しましたが、ヨーロッパでユダヤ人への迫害が強まる時期と重なり、問題の解決は遠のきました。パレスティナ問題の根は、この戦間期に深く張られたのです。シリアでは1925年から1927年にかけてドルーズ派を中心とする大反乱が起き、フランスの委任統治に抵抗しました。これらの中東の運動は、第二次世界大戦後のアラブ民族主義の高まりへつながっていきます。
インドの運動の深まりと広がり
インドの民族運動は、1930年代にさらに深まります。1930年の塩の行進に始まる市民的不服従運動は、女性や農民を含む広範な人々を動員しました。ガンディーは1931年にアーウィン総督との協定で運動を一時停止し、ロンドンの円卓会議に出席しましたが、成果は乏しいものでした。1935年の新インド統治法で州自治が拡大されますと、1937年の州選挙で国民会議派は多くの州で政権を担いました。自治の経験は、独立後のインドの政治家たちを育てる場にもなりました。
同時に、運動の内部の多様性も広がりました。労働運動と農民運動が力をつけ、社会主義を掲げるグループが会議派の内部にも生まれます。不可触民(ダリット)の指導者アンベードカルは、カースト制度の廃絶と不可触民の権利を訴え、ガンディーとも激しく論争しました。女性の運動も進み、サルジニー・ナイドゥのような指導者が現れます。インドの民族運動は、イギリスへの抵抗であり、同時にインド社会そのものの変革を目指す運動でもありました。この二重の性格が、独立後のインドの歩みを形作ります。
ムスリム連盟は、1930年代後半に勢力を回復し、ムスリムの分離国家を求める声が強まります。1940年のラホール決議は、ムスリム多数地域の独立国家の樹立を求める内容で、後のパキスタン建国へつながる転機でした。ヒンドゥーとムスリムの関係の悪化は、植民地支配の分断統治の影響を指摘する見方と、宗教共同体意識の自律的な高まりを重視する見方があり、研究上の議論が続いています。
4 世界恐慌とファシズム諸国の侵略
世界恐慌の発生と拡大
1929年10月、ニューヨークの株価大暴落をきっかけに、世界恐慌が始まりました。株価の暴落そのものは一つのきっかけにすぎず、過剰生産、農産物価格の下落、所得格差、銀行の脆弱(ぜいじゃく)さなど、アメリカ経済の抱えていた問題が一気に噴き出しました。銀行の取り付け騒ぎと倒産が相次ぎ、失業者は急増します。アメリカの失業率は1933年には約25パーセントに達したと推計されます。工場の生産は半分近くまで落ち込み、人々はフーヴァービルと呼ばれたバラックの集落で困窮した生活を送りました。
恐慌は世界へ広がりました。アメリカの銀行がヨーロッパへの貸し付けを引き揚げますと、ドイツやオーストリアの金融機関が危機に陥ります。1931年にはオーストリアのクレディト・アンシュタルト銀行が破綻し、金融恐慌がヨーロッパを襲いました。金本位制のもとでは、各国は通貨の切り下げを避けて緊縮政策を取りましたため、不況は深まり、世界貿易は大きく縮小しました。1929年から1933年のあいだに世界の工業生産は大きく落ち込み、失業者は世界で数千万人規模に達したと推計されます。推計の方法によって数字には幅がありますが、未曽有(みぞう)の規模の危機でしたことは間違いありません。
日本も恐慌の影響を強く受けました。生糸の輸出が激減し、農村では凶作と重なって娘の身売りが社会問題化するほどの困窮が広がります(昭和恐慌)。都市でも失業者があふれ、社会不安が高まりました。この危機感が、軍部への期待と大陸進出への支持を広げる背景の一つになりました。
各国の対応 - ニューディールとブロック経済
恐慌への対応は国によって大きく分かれました。アメリカでは、1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ローズヴェルトが、1933年にニューディール政策を開始します。銀行の休業と再編、公共事業による雇用の創出、農業と工業の生産調整、労働組合の権利の保障、社会保障制度の整備(1935年の社会保障法)など、政府が経済へ積極的に介入する政策が次々に打ち出されました。テネシー川流域開発公社(TVA)に代表される大規模な公共事業は、地域開発のモデルにもなりました。ニューディールの効果については、景気回復を進めたという評価と、完全な回復は第二次世界大戦による軍需を待たなければならなかったという指摘があり、経済史の議論が続いています。それでも、政府の役割を大きく変えた転換点でしたことは広く認められます。
イギリスは1931年に金本位制を離脱し、スターリング・ブロックと呼ばれる経済圏を形成しました。フランスは金本位制に長くとどまり、人民戦線政府(1936年)のもとで労働改革を進めましたが、経済の回復は遅れました。各国が自国の経済圏を囲い込むブロック経済の広がりは、国際貿易を縮小させ、資源と市場を持つ国と持たない国の対立を深めました。通貨の切り下げ競争と関税の引き上げ競争は、国際協調の精神を掘り崩し、1933年のロンドン世界経済会議は決裂に終わります。
北欧諸国では、社会民主党政権のもとで福祉政策を充実させる道が選ばれました。スウェーデンのように、公共事業と社会保障を組み合わせて危機を乗り切ろうとする試みは、後の福祉国家の原型として注目されます。同じ恐慌の衝撃を受けながら、各国の政治の選択は大きく分かれました。その分かれ目の一つが、民主主義の制度が危機に耐える力を持っていたかどうかでした。
ファシズムとナチズムの台頭
ドイツでは、恐慌の打撃がとくに深刻でした。失業者は600万人を超え、ヴァイマル共和国の政府は有効な対策を打てないまま大統領緊急令への依存を深めます。この混乱の中で勢力を伸ばしたのが、ヒトラーの率いる国民社会主義ドイツ労働者党(ナチ党、ナチス)でした。ナチ党は、ヴェルサイユ条約の破棄、ユダヤ人への迫害を掲げる人種主義、反共産主義、失業者への救済を訴え、宣伝と突撃隊の暴力で支持を広げます。1932年の選挙でナチ党は第一党となり、1933年1月30日、ヒトラーは首相に任命されました。
政権を握ったヒトラーは、急速に独裁体制を固めます。国会議事堂放火事件(1933年2月)を機に基本的人権が停止され、全権委任法によって議会の立法権は政府へ移りました。他の政党は解散され、ナチ党の一党独裁が成立します。1934年には大統領ヒンデンブルクの死去を受けて、ヒトラーは総統(フューラー)の地位に就きました。ユダヤ人への迫害は制度化され、1935年のニュルンベルク法でユダヤ人の市民権が奪われ、1938年11月の「水晶の夜(クリスタルナハト)」ではユダヤ人の商店や礼拝堂が全国で襲撃されました。公共事業と再軍備で失業は減りましたが、それは戦争への準備と表裏一体でした。再軍備はヴェルサイユ条約の軍備制限を公然と破るもので、1935年に徴兵制の復活が宣言され、1936年にはラインラントへ進駐します。国際連盟と列強は有効な対抗策を取れませんでした。
イタリアのファシズムはナチズムに先行しました。ムッソリーニは1922年に政権を握り、独裁体制を築いた後、1935年にエチオピアへ侵攻します。毒ガスを含む近代兵器の使用に対して国際連盟は経済制裁を決めましたが、石油の禁輸を含まない中途半端なもので、侵攻を止めることはできませんでした。1936年、イタリアはエチオピアを併合します。国際連盟の無力が明らかになったこの事件は、集団安全保障への信頼を大きく傷つけました。
スペインでは、1936年に人民戦線政府が成立しますと、フランコ将軍ら軍部が反乱を起こし、スペイン内戦(1936〜39年)が始まりました。ドイツとイタリアはフランコ側を支援し、ドイツ空軍によるゲルニカ爆撃(1937年)のような新しい戦争の実験場として内戦を利用しました。ソ連は共和国政府を支援し、各国から義勇兵が共和国側に集まりましたが、イギリスとフランスは不干渉政策を取りました。1939年、フランコ側が勝利し、スペインには独裁体制が長く続くことになりました。スペイン内戦は、第二次世界大戦の前哨戦とも呼ばれます。
日本の進出と中国の抵抗
日本では、恐慌の苦しみと政党政治への不信を背景に、軍部の発言力が強まりました。1931年9月18日、関東軍は柳条湖(りゅうじょうこ)付近の南満洲鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業として軍事行動を開始します。満洲事変です。関東軍は短期間で満洲の主要部を占領し、1932年には清朝最後の皇帝溥儀(ふぎ)を執政(後に皇帝)とする満洲国の建国が宣言されました。国際連盟はリットン調査団を派遣し、その報告書をもとに満洲国の不承認を決議しました。日本はこれに反発し、1933年に国際連盟を脱退します。国際社会からの孤立が深まるなか、日本の政治では五・一五事件(1932年)や二・二六事件(1936年)といった軍部や右翼によるテロが相次ぎ、政党政治は後退しました。
中国では、蒋介石の国民政府が共産党の掃討を優先し、日本への抵抗は後回しにされました。しかし、1936年12月の西安事件で蒋介石が共産党との協力を受け入れ、1937年には第二次国共合作が成立します。1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋(ろこうきょう)で日中両軍が衝突し、日中戦争が始まりました。戦火は上海、南京へと広がり、日本軍は首都南京を占領します。この過程で南京では多数の市民と捕虜が殺害される事件が起きました(南京事件)。犠牲者の数については研究者のあいだで幅のある議論が続いていますが、大量の虐殺があった事実そのものは、多くの研究と記録によって裏付けられます。国民政府は重慶へ移って抗戦を続け、中国の戦場は日本の国力を消耗させる泥沼の様相を呈しました。
1938年には張鼓峰事件、1939年にはノモンハン事件と、日本とソ連の国境紛争も起きました。日本は北進論と南進論のあいだで揺れながら、やがて資源を求める南進へ傾いていきます。ヨーロッパで第二次世界大戦が始まりますと、日本は1940年に日独伊三国同盟を結び、北部仏領インドシナへ進駐しました。翌1941年には南部仏領インドシナへも進駐し、アメリカとの対立は決定的なものになっていきます。
理解のポイント
- 世界恐慌はアメリカから世界へ広がり、金本位制のもとで各国の緊縮政策が不況を深めました。
- アメリカのニューディール、ブロック経済の形成、北欧の福祉政策など、各国の対応は大きく分かれました。
- ドイツではナチ党が政権を握り、独裁とユダヤ人迫害、再軍備が進みました。国際連盟はエチオピア侵攻を止められず、集団安全保障への信頼が崩れました。
- 日本は満洲事変を機に国際連盟を脱退し、日中戦争へ進みました。スペイン内戦は大戦の前哨戦の性格を持ちました。
イタリアの戦争と地中海の野心
ムッソリーニのイタリアは、地中海を「われわれの海」と呼んで支配の拡大を目指しました。エチオピア侵攻(1935〜36年)は、その野心の表れでした。イタリアは戦闘機と毒ガスを含む兵力を投入し、エチオピア軍と市民に大きな被害を与えました。毒ガスの使用は国際条約への違反でしたが、国際連盟の制裁は限定的なものでした。皇帝ハイレ・セラシエは連盟総会で支援を訴えましたが、英仏はイタリアをドイツへの防波堤として重視する思惑もあり、強い措置を取りませんでした。この対応は、集団安全保障の信頼を決定的に傷つけました。日本とドイツは、この事例から、侵略への国際社会の対応の弱さを読み取ったと指摘されます。
スペイン内戦へのイタリアの介入は大規模なもので、数万人規模の兵員が送られました。介入の負担はイタリア経済を圧迫し、軍の弱さも露呈します。1940年6月、イタリアはフランスの敗北が明らかになった時点で参戦しましたが、ギリシアへの侵攻(1940年10月)の失敗をはじめ、各地でドイツの支援を必要としました。ムッソリーニの野心とイタリアの国力のあいだの落差は、枢軸国の弱点の一つでした。イタリアの戦争の経過は、ファシズムの宣伝と実力の乖離(かいり)を示す事例です。
ザールの復帰とドイツの膨張の段階
ヒトラーの膨張は、段階を追って進みました。1935年1月、国際連盟の管理下にあったザール地方で住民投票が行われ、ドイツへの復帰が決まりました。この結果は政権の自信を強め、同年3月の徴兵制復活の宣言へつながります。1936年3月のラインラント進駐は、ロカルノ条約への違反でしたが、英仏は軍事的な対応を取りませんでした。1938年3月のオーストリア併合は、両国のドイツ人の統一を掲げる主張のもとで行われ、住民投票で追認されました。同年9月のミュンヘン会談を経てズデーテン地方がドイツへ移り、1939年3月にはチェコスロヴァキアの残部が解体されて、ボヘミアとモラヴィアはドイツの保護領になりました。スロヴァキアはドイツの衛星国として独立しました。
この段階的な膨張の過程では、その都度、列強の対応が試されました。宥和の背景には、戦争への恐怖と軍備の不足、各国の国内事情がありました。チェコスロヴァキアの犠牲の上に築かれたミュンヘンの合意は、平和の維持の代償の重さを今に伝えます。1939年3月のプラハ占領は、ヒトラーの主張がドイツ人の居住地の回復にとどまらないことを明らかにし、英仏の方針転換を促しました。ポーランドへの保障と徴兵制の導入が進められ、ヨーロッパは戦争への備えに入ります。膨張の各段階をたどることは、戦争を防ぐ機会がどこにあったのかを考える材料です。
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