|
|
|
|
|
更新日時:
|
|
![]() |
洋務運動とは?中体西用の限界・朝鮮の開港と新疆回復までわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座60 |
|
著作名:
レキシントン
0 views |
|
洋務運動 - 中体西用(ちゅうたいせいよう)の近代化
1860年代から1890年代半ばまで、清の官僚たちは西洋の軍事と産業の技術を取り入れる洋務運動を進めます。指導理念は「中体西用」、すなわち中国の儒教的な秩序と体制を本体とし、西洋の技術を用として取り入れる考え方です。運動の中心となったのは曽国藩、李鴻章、左宗棠ら太平天国鎮圧の功臣で、恭親王奕訢(きょうしんのうえききん)ら中央の改革派もこれを支えました。1861年には外交事務を扱う総理各国事務衙門(そうりかっこくじむがもん、総理衙門)が設けられ、同年に北京に設けられた同文館では外国語と西洋の学問が教えられます。
軍事面では、1865年に上海で江南製造総局(江南製造局)が、1866年には福州船政局が設けられ、大砲と軍艦の国産化が図られます。1880年代には北洋艦隊(ほくようかんたい)が整えられ、アジア有数の海軍と評される時期もありました。産業面では、輪船招商局(1872年)や開平炭鉱、電信局、紡績工場など、「官督商弁(かんとくしょうべん)」と呼ばれる官の監督のもと商人が経営する企業が各地に生まれます。留学生の派遣も始まり、1870年代には幼童の対米留学が、福州船政局からはヨーロッパへの海軍留学生が送られました。
しかし洋務運動には限界がありました。技術の導入は進んでも、財政制度や政治体制、教育制度そのものの改革には手がつけられず、事業は各地の総督の管轄ごとに分かれて統一性を欠きます。海軍経費の流用問題に象徴される宮廷との軋轢(あつれき)もあり、装備の更新は日清戦争の直前には停滞します。運動の成果と限界の判定は、1894年から1895年の日清戦争の敗北によって下されました。同じ時代、日本が制度そのものの変革に踏み込んだことと比べますと、洋務運動は体制の温存を前提とした近代化の到達点と限界をあわせて示します。なお、洋務運動を単なる失敗とみるか、近代産業と人材の出発点として評価するかについては、研究者の評価が分かれています。
清の財政の行き詰まりと地方への権限移行
太平天国の鎮圧と洋務運動の裏側では、清の財政構造も静かに変わっていました。反乱の鎮圧費をまかなうために、1853年から国内の商品流通に課す厘金(りきん)が導入され、地方政府の財源として広がります。厘金は地方の財政的自立を強め、中央が地方の税収を統制する力を弱めました。海関(税関)では、1854年以降、外国人税務司が管理する海関税の徴収が整えられ、ロバート・ハートが1863年から長期にわたって総税務司を務める体制のもと、海関収入は清の数少ない安定財源として賠償金と借款の担保に充てられていきます。外国人の手による効率的な徴税が王朝の財政を支えるという逆説は、主権の制約の深さを示します。
内乱も太平天国だけではありません。華北の捻軍は1850年代から1868年まで流動的なゲリラ戦を続け、山東と河南、安徽(あんき)の農村を荒廃させました。西南の雲南では杜文秀(とぶんしゅう)を中心とするムスリム政権が大理を拠点に1873年まで存続し、西北の反乱は新疆のヤクブ・ベク政権へつながります。これらの反乱の同時多発は、清の動揺が単一の原因ではなく、人口圧と財政難、民族と宗教の対立が複合した構造的な危機でしたことを示します。王朝が生き延びたのは、地方官僚の郷勇と外国勢力の間接的な支援、そして反乱側の分裂に助けられた結果であり、回復した秩序は従来よりも地方分権的で、脆(もろ)い基盤の上にありました。
朝鮮の開港と清・日の角逐(かくちく)
朝鮮半島の李氏朝鮮(1392年から1910年)は、清への冊封(さくほう)と朝貢の関係を保ちながら、日本とは対馬藩を窓口とする限られた交際を続け、欧米諸国との通交を拒む鎖国的な体制を取ります。1860年代にはフランス艦隊の江華島侵入(丙寅洋擾、へいいんようじょう、1866年)とアメリカ艦隊の侵入(辛未洋擾、しんびようじょう、1871年)を撃退し、大院君(だいいんくん)のもとで攘夷(じょうい)の姿勢が強まります。しかし日本は明治維新の後、国交の形式をめぐる対立(書契問題、征韓論の浮上)を経て、1875年の江華島事件(雲揚号事件)を起こし、翌1876年に日朝修好条規(江華島条約、こうかとうじょうやく)を結ばせます。条約は朝鮮を「自主の邦」と記して清の宗主権を切り離す文言を含み、釜山ほかの開港、治外法権など、日本側に有利な不平等な内容を含みました。朝鮮はここに開港の時代へ入ります。
開港後の朝鮮では、改革を進める開化派と、清との伝統的関係を重んじる事大党(じだいとう)の対立が深まります。清は朝鮮への関与を強め、1882年の壬午軍乱(じんごぐんらん)では朝鮮の旧式軍隊の反乱を清軍が出兵して鎮圧し、日本とも済物浦条約(さいもっぽじょうやく)が結ばれます。1884年には金玉均(きんぎょくきん)らの開化派が日本の後押しで甲申政変(こうしんせいへん)を起こしますが、清軍の介入で3日で失敗し、1885年には清と日本のあいだに天津条約(朝鮮に関する天津条約)が結ばれ、両国軍の撤兵と、将来の出兵時の相互通告が取り決められました。朝鮮は清と日本の角逐の舞台となり、その自立は両国の力関係に左右される状態が続きます。
転機は1894年に訪れます。朝鮮南部で東学(とうがく)を信仰基盤とする農民の大蜂起(甲午農民戦争、東学党の乱)が起こり、朝鮮政府の要請で清が出兵しますと、日本も天津条約の通告を根拠に出兵し、両軍は朝鮮の地で対峙します。蜂起が収束した後も日本は撤兵せず、王宮の占拠と内政改革の強要を経て、1894年8月に日清戦争が始まります。朝鮮をめぐる争いは、東アジアの国際秩序そのものを組み替える戦争へ発展しました。
日本の自由民権運動と条約改正の歩み
日本の近代化は、政府主導の改革だけでは語れません。1874年の民撰議院設立建白書(みんせんぎいんせつりつけんぱくしょ)をきっかけに自由民権運動が広がり、板垣退助らの立志社、自由党(1881年結成)と大隈重信の立憲改進党(1882年結成)が国会の開設と憲政を求める運動を展開します。運動は各地の農民や都市民へ広がり、政府の弾圧と懐柔の中で、1889年の憲法発布と1890年の帝国議会開設へ結実しました。憲法の制定過程では、プロイセン(ドイツ)の憲法を学んだ伊藤博文らが天皇を中心とする欽定憲法(きんていけんぽう)の形を選びます。日本の政治制度は、西洋の移植の面を持つとともに、国内の権力闘争の産物でもありました。
条約改正は、近代化の成果を測る物差しでした。岩倉使節団の交渉が失敗した後、井上馨(いのうえかおる)は鹿鳴館(ろくめいかん)外交に象徴される欧化政策で列強の承認を得ようとしますが、1886年のノルマントン号事件でイギリス人船長が軽い処罰にとどまったことが世論の怒りを買い、交渉は頓挫します。大隈重信の改正案も1889年に反対運動の中で爆弾事件に遭い、実現しません。転機は日清戦争の直前に訪れ、1894年7月、陸奥宗光(むつむねみつ)外相のもとで日英通商航海条約が結ばれ、治外法権の撤廃(1899年発効)が決まります。日清と日露の二つの戦争を経て、1911年には関税自主権の完全な回復が達成されました。不平等条約の改正に約40年を要した事実は、近代国際秩序への参入の困難さを示すとともに、制度改革と軍事的実績が列強の承認の条件でしたことを物語ります。同じ不平等条約のもとにあった清や朝鮮、タイとの違いは、改革の速度と、列強の競合の中で自立を保つ外交の成否にありました。
清の辺境危機と新疆の回復
東アジアの激動は沿岸部だけの出来事ではありません。清の内陸の辺境でも、19世紀後半に深刻な危機が進みました。雲南では1856年から1873年にかけてムスリムの大反乱(パンゼーの乱)が続き、西北では1862年以降、陝西(せんせい)と甘粛(かんしゅく)でムスリムの反乱が広がります。その混乱の中で新疆(しんきょう)では、カシュガルのヤクブ・ベクが1860年代後半に政権を樹立し、オスマン帝国やイギリス、ロシアとの外交関係を結んで独立の様相を示しました。ロシアは1871年、混乱を理由にイリ地方を占領します。辺境の放棄を主張する海防論と、回復を主張する塞防論(さいぼうろん)の論争の末、左宗棠が西征軍を率いて新疆へ進み、1877年までにヤクブ・ベク政権を倒して新疆のほぼ全域を回復しました。イリについては、1881年のイリ条約(ロシアとの条約)で一部地域の割譲と賠償を伴いながら返還が実現し、1884年には新疆省が設置されて、辺境は直轄の省として再編されます。
この過程は、清が内陸帝国としての統治能力をなお保っていたことを示します。洋務運動の限界が語られる一方で、左宗棠の新疆回復のように、伝統的な軍事と補給の力量で達成された成果もありました。ただし、ロシアとイギリスの双方が中央アジアで角逐する環境(グレート・ゲーム)の中で、清の辺境経営は列強の圧力を恒常的に受け続けました。1884年から1885年の清仏戦争も、ベトナムをめぐる争いでしたが、同時に、清の南方の冊封体制が崩れる過程でした。沿岸の条約体制と辺境の危機は表裏一体であり、清朝の動揺は帝国の全周に及んでいました。
朝鮮の改革論争と東学の広がり
日清戦争への流れをもう一段深く見るために、朝鮮内部の動きを補います。開港後の朝鮮では、1880年に修信使として日本を訪れた金弘集(きんこうしゅう)らが持ち帰った黄遵憲(こうじゅんけん)の『朝鮮策略(ちょうせんさくりゃく)』が議論を呼び、統理機務衙門(とうりきむがもん)の設置など、清の洋務運動に似た改革が試みられました。開化派は日本をモデルとする急進的な改革を求め、甲申政変の失敗の後は亡命と弾圧の中で勢力を弱めます。一方、民衆のあいだでは東学が広がりました。東学は1860年に崔済愚(さいさいぐ)が創始した宗教で、西学(天主教)への対抗を掲げながら儒教、仏教、道教の要素を融合し、人間平等に通じる思想(人乃天、人がすなわち天)を含んでいました。教団への弾圧に抗議する運動は、地方官の圧政への不満と結びつき、1894年の全羅道(ぜんらどう)での蜂起へ発展します。指導者全琫準(ぜんほうじゅん)のもと、農民軍は官軍を破って全州を占領し、政府と休戦して弊政改革案(へいせいかいかくあん)の実施を約束させました。この蜂起のさなかに清と日本が出兵したことが、日清戦争の直接の引き金でした。朝鮮の動揺は、列強の角逐だけでなく、朝鮮社会内部の改革要求と民衆運動の圧力によっても推し進められていたのです。
琉球処分と日本の近代化、そして日清戦争への流れ
東アジアの秩序の組み替えは、日本の側からも進みます。1868年の明治維新で成立した新政府は、廃藩置県(1871年)と地租改正(1873年)、徴兵令(1873年)、学制(1872年)など、中央集権的な近代国家の制度を急速に整えます。岩倉使節団(1871年から1873年)は欧米を視察し、不平等条約の改正はすぐには果たせませんでしたが、近代化の青写真を持ち帰りました。政府はお雇い外国人の指導のもとで鉄道(1872年開通)、電信、造幣、製糸などの殖産興業を進め、1889年には大日本帝国憲法が発布され、翌1890年に帝国議会が開かれます。条約改正では、1894年に日英通商航海条約で治外法権の撤廃が決まり、1911年に関税自主権の回復が達成されます。
国境の確定も進められます。1875年にはロシアとの樺太・千島交換条約で北方の境界を画定し、南では琉球王国の帰属が問題として浮上します。琉球王国は、1609年の薩摩藩の侵攻以降、日本の薩摩藩の支配を受けながら、清への朝貢も続ける両属の立場にありました。1871年には宮古島の島民が台湾で殺害される事件が起こり、明治政府は1874年に台湾出兵を行います。その過程で清は琉球民を日本の属民と認める趣旨の取り決めに応じ、政府はこれを根拠の一つとして琉球の日本帰属を進めました。1872年には琉球藩の設置、1879年には藩を廃して沖縄県を置く処分(琉球処分)が断行され、尚泰王は東京へ移されます。清はこれに抗議し、アメリカのグラント前大統領の調停も試みられましたが決着せず、日清戦争の結果として清の主張は退けられました。琉球処分の評価と、その後の沖縄の歩みについては、現在も議論が続いています。
日清戦争(1894年から1895年)は、朝鮮をめぐる清と日本の対立が招いた戦争であり、東アジアの力関係を決定的に変えました。日本軍は平壌(ピョンヤン)の戦いと黄海海戦(1894年)で優位に立ち、遼東半島と山東半島へ進みます。1895年の下関条約では、朝鮮の独立の承認、遼東半島と台湾、澎湖諸島(ほうこしょとう)の日本への割譲、賠償金2億両(テール)などが定められました。遼東半島については、ロシア、フランス、ドイツの三国干渉(さんごくかんしょう)によって返還を迫られますが、台湾は日本の植民地となり、朝鮮は日本の影響下へ深く組み込まれていきます。洋務運動を進めた清の敗北は、中国国内に深刻な危機感を広げ、康有為(こうゆうい)らの変法自強運動(戊戌変法、ぼじゅつへんぽう、1898年)へつながります。一方、日本は列強の仲間入りを果たす一方で、大陸への膨張の道へ踏み出します。ここから先の展開は第13章で扱います。
冊封体制の崩壊の連鎖
日清戦争に至る過程は、清を中心とする冊封(さくほう)体制が周縁から崩れていく過程でもありました。ベトナムは1885年の天津条約でフランスの保護領化が確定し、清への朝貢国ではなくなりました。ビルマは1886年のイギリスによる併合で王国そのものが消滅し、朝貢関係も断たれます。1885年の朝鮮に関する天津条約では、清は朝鮮への単独の介入権を日本と分かち合う形となり、駐留した袁世凱(えんせいがい)を通じて朝鮮の内政と外交へ深く関与する政策は、朝鮮の事大党政権を支える一方で、朝鮮人の自立の動きと日本の警戒をともに強めました。琉球は1879年の処分で日本の県となり、清の抗議は決着を見ないまま残されました。つまり日清戦争は、突然に起こった二国間の戦争ではなく、冊封体制の構成要素が一つずつ失われていく中で、最後に残った朝鮮をめぐって起こった決着の戦争でした。
この視点に立ちますと、東アジアの激動は、中国一国の衰退の物語ではなく、地域秩序そのものの交代の物語として読むことができます。朝貢と冊封にもとづく階層的な秩序は、主権国家の対等を原則とする西洋発の国際秩序と衝突し、日本はいち早く後者の論理を学んで行動し、清と朝鮮はその転換の渦中で苦闘しました。転換の速度と形は国ごとに違いましたが、その違いが1894年の戦争の結果に結晶しました。
甲午改革(こうごかいかく)と朝鮮の自立の模索
日清戦争のさなか、朝鮮では日本の圧力のもとで大規模な内政改革が進められました。1894年7月、日本軍が王宮を占拠した後、軍国機務処(ぐんこくきむしょ)を中心に進められた甲午改革では、科挙の廃止、身分制の撤廃と奴隷の解放、早婚の禁止と寡婦の再婚許可、行政と財政の近代化、度量衡の統一などが矢継ぎ早に打ち出されます。その内容には朝鮮社会の近代化に必要な改革が多く含まれていましたが、改革が外国の軍事力の後ろ盾で進められたことは、その正統性を大きく損ないました。1895年10月には、日本の公使らが関与した事件で閔妃(びんひ、ミンビ)が王宮で殺害される乙未事変(いつびじへん)が起こり、朝鮮の人々の反日感情は決定的に高まります。翌1896年、国王高宗(こうそう)はロシア公使館へ避難し(露館播遷、ろかんはせん)、日本の影響力はいったん後退しました。
この時期の朝鮮の歩みは、開化と自立をめぐる朝鮮人自身の模索の歴史でもあります。徐載弼(じょさいひつ)らは1896年に独立協会を結成し、『独立新聞』を発行して、清からの独立の象徴として迎恩門(げいおんもん)を壊して独立門を建てるなど、自主と民権の運動を展開しました。1897年には国号を大韓帝国(だいかんていこく)と改め、高宗が皇帝に即位して、光武改革(こうぶかいかく)と呼ばれる王権主導の近代化が進められます。しかし列強、とくに日本とロシアの角逐が激しさを増す中で、朝鮮の自立の余地は狭まっていきました。日露戦争を経て朝鮮が日本の保護国へ追い込まれる過程は、第13章と第14章で扱います。朝鮮の動揺は、東アジアの秩序転換の中で最も痛切な形で、近代化と主権の問題を突きつけました。
日清戦争の経過と東アジア秩序の転換
日清戦争の経過をあらためて追います。1894年7月、豊島(ほうとう、プンド)沖の海戦で戦端が開かれ、8月1日に両国は宣戦を布告します。陸では日本軍が平壌の戦い(9月)で清軍を破って朝鮮から押し出し、海では黄海海戦(9月17日)で北洋艦隊に打撃を与えて制海権を握りました。その後、日本軍は鴨緑江(おうりょくこう)を渡って満洲方面へ進む部隊と、遼東半島へ上陸する部隊に分かれ、旅順(りょじゅん)を攻略します。旅順では占領の過程で住民への大規模な殺害が起こり、国際的な報道でも問題となりました。年が明けた1895年には山東半島の威海衛(いかいえい)を攻略して北洋艦隊を降伏させ、清は講和へ向かいます。台湾では、下関条約の割譲に対して台湾民主国の建国宣言(1895年5月)などの抵抗が起こり、日本は武力で平定を進めました。
戦争の勝敗を分けた要因については、研究者の議論が続いています。日本の国民国家としての動員体制と、徴兵制にもとづく軍の統一的な指揮、財政と兵站(へいたん)の整備を重視する見方が有力ですが、清側についても、北洋艦隊の装備そのものは日本に劣らない部分があったこと、敗因は艦隊の分散と指揮系統の不統一、弾薬と整備の問題にあったことが指摘されます。洋務運動の成果の評価とも関わる論点です。いずれにせよ、この戦争は、冊封と朝貢を軸とする東アジアの伝統的な秩序が終わり、日本を中心とする新しい勢力配置へ組み替わる転換点となりました。清では敗北の衝撃が変法運動と、やがて辛亥革命(しんがいかくめい)への道を開き、朝鮮では日本の保護国化への道が始まります。ロシアは満洲と朝鮮をめぐって日本と正面から対立するようになり、日露戦争(1904年から1905年)への伏線が引かれました。
理解のポイント
- アヘン戦争(1839年から1842年)と南京条約は、中国を不平等条約体制へ組み入れる出発点でした。第二次アヘン戦争と北京条約(1860年)でその網はさらに広がります。
- 太平天国(1851年から1864年)は清を崩壊寸前まで追い込み、その鎮圧は漢人官僚と地方軍の台頭を招いて、王朝の権力構造を変えました。
- 洋務運動は中体西用を掲げて軍事と産業の技術を取り入れましたが、制度改革に踏み込まない限界を抱え、日清戦争の敗北でその判定が下されました。
- 朝鮮は1876年の日朝修好条規で開港し、清と日本の角逐の場と化します。東学農民の蜂起への両国の出兵が日清戦争の引き金となりました。
- 日本は明治維新で近代国家の制度を整え、1879年の琉球処分で南の国境を画定し、日清戦争の勝利で東アジアの主導権を清から奪いました。
章のまとめと年表
章のまとめ
第12章では、19世紀のアジアが受けた衝撃と応答を三つの地域でたどりました。オスマン帝国では、民族運動と列強の介入によって領土が削られる中で、タンジマートと立憲制への試みが続き、改革は青年トルコ革命へつながりました。エジプトは近代化の先頭を走りながら、財政の破綻を通じてイギリスの占領下へ入りました。南アジアでは、東インド会社の支配が大反乱を経て王室の直接支配へ再編され、インド社会の内側では民族運動の担い手が育ちました。東南アジアではオランダとフランスの植民地化が進み、タイだけが外交と改革で独立を守りました。東アジアでは、清がアヘン戦争と太平天国の二重の衝撃を受け、洋務運動の限界を日清戦争で露呈する一方、日本は明治維新の制度改革と条約改正を進め、琉球処分と日清戦争を通じて地域秩序の主導権を握りました。
共通する教訓は、衝撃への応答の成否が、軍事技術の導入の速さだけでは決まらなかったことです。財政を自らの手で統制できるか、改革を担う人材を育てる教育があるか、列強の競合を外交に生かせるか、そして社会の多様な集団を新しい秩序へ統合できるかが、それぞれの地域の進路を分けました。第13章では、この動揺の上に、帝国主義の全面的な展開とアジアの民族運動の高まりが訪れます。
このテキストを評価してください。
|
役に立った
|
う~ん・・・
|
※テキストの内容に関しては、ご自身の責任のもとご判断頂きますようお願い致します。 |
|
タイの独立維持とは?緩衝国の外交とチャクリー改革・藩王国と間接統治を解説 わかりやすい世界史講座59
>
アジア諸地域の動揺 重要用語まとめ・一問一答・確認問題|東方問題から洋務運動まで わかりやすい世界史講座61
>
タイの独立維持とは?緩衝国の外交とチャクリー改革・藩王国と間接統治を解説 わかりやすい世界史講座59
>
南・東南アジアの植民地化(インド帝国、オランダ領東インドなど) 受験対策問題 81
>
最近見たテキスト
デイリーランキング
世界史
- 先史時代
- 先史時代
- 西アジア・地中海世界の形成
- 古代オリエント世界
- ギリシア世界
- ヘレニズム世界
- ローマ帝国
- キリスト教の成立と発展
- アジア・アメリカの古代文明
- イラン文明
- インドの古代文明
- 東南アジアの諸文明
- 中国の古典文明(殷・周の成立から秦・漢帝国)
- 古代の南北アメリカ文明
- 東アジア世界の形成と発展
- 北方民族の活動と中国の分裂(魏晋南北朝時代)
- 東アジア文化圏の形成(隋・唐帝国と諸地域)
- 東アジア諸地域の自立化(東アジア、契丹・女真、宋の興亡)
- 内陸アジア世界の形成
- 遊牧民とオアシス民の活動
- トルコ化とイスラーム化の進展
- モンゴル民族の発展
- イスラーム世界の形成と拡大
- イスラーム帝国の成立
- イスラーム世界の発展
- インド・東南アジア・アフリカのイスラーム化
- イスラーム文明の発展
- ヨーロッパ世界の形成と変動
- 西ヨーロッパ世界の成立
- 東ヨーロッパ世界の成立
- 西ヨーロッパ中世世界の変容
- 西ヨーロッパの中世文化
- 諸地域世界の交流
- 陸と海のネットワーク
- 海の道の発展
- アジア諸地域世界の繁栄と成熟
- 東アジア・東南アジア世界の動向(明朝と諸地域)
- 清代の中国と隣接諸地域(清朝と諸地域)
- トルコ・イラン世界の展開
- ムガル帝国の興隆と衰退
- ヨーロッパの拡大と大西洋世界
- 大航海時代
- ルネサンス
- 宗教改革
- 主権国家体制の成立
- 重商主義と啓蒙専制主義
- ヨーロッパ諸国の海外進出
- 17~18世紀のヨーロッパ文化
- ヨーロッパ・アメリカの変革と国民形成
- イギリス革命
- 産業革命
- アメリカ独立革命
- フランス革命
- ウィーン体制
- ヨーロッパの再編(クリミア戦争以後の対立と再編)
- アメリカ合衆国の発展
- 19世紀欧米の文化
- 世界市場の形成とアジア諸国
- ヨーロッパ諸国の植民地化の動き
- オスマン帝国
- 清朝
- ムガル帝国
- 東南アジアの植民地化
- 東アジアの対応
- 帝国主義と世界の変容
- 帝国主義と列強の展開
- 世界分割と列強対立
- アジア諸国の改革と民族運動(辛亥革命、インド、東南アジア、西アジアにおける民族運動)
- 二つの大戦と世界
- 第一次世界大戦とロシア革命
- ヴェルサイユ体制下の欧米諸国
- アジア・アフリカ民族主義の進展
- 世界恐慌とファシズム諸国の侵略
- 第二次世界大戦
- 米ソ冷戦と第三勢力
- 東西対立の始まりとアジア諸地域の自立
- 冷戦構造と日本・ヨーロッパの復興
- 第三世界の自立と危機
- 米・ソ両大国の動揺と国際経済の危機
- 冷戦の終結と地球社会の到来
- 冷戦の解消と世界の多極化
- 社会主義世界の解体と変容
- 第三世界の多元化と地域紛争
- 現代文明
- 国際対立と国際協調
- 国際対立と国際協調
- 科学技術の発達と現代文明
- 科学技術の発展と現代文明
- これからの世界と日本
- これからの世界と日本
- その他
- その他
























