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ウィーン体制とは?正統主義と勢力均衡から国民国家の発展までわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座51
著作名: レキシントン
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第11章 欧米における近代国民国家の発展


導入 - 復古の時代から国民国家の時代への移行


19世紀の欧米は、二つの大きな力がぶつかり合う時代です。一つは、フランス革命とナポレオン戦争が広めた自由主義(じゆうしゅぎ)とナショナリズムの力です。もう一つは、革命前の秩序を取り戻そうとする君主と貴族の力です。1815年に作られたウィーン体制は後者の勝利に見えましたが、革命の思想は消えませんでした。ギリシアの独立、1830年の七月革命、1848年の諸革命を経て、体制は少しずつ崩れていきます。そして19世紀の後半には、イタリアとドイツで国民の統一国家が誕生し、ヨーロッパの地図は大きく書き換えられました。

本章で扱うもう一つの主役は、産業革命が生んだ新しい社会です。都市に集まった労働者、財産を持つ市民層、新聞を読む大衆が政治の舞台に登場し、選挙権の拡大、労働運動、社会主義思想の広がりが各国の政治を揺らします。アメリカ大陸でも、ラテンアメリカ諸国の独立、合衆国の領土拡大と南北戦争、カナダの自治領成立が進み、大陸の姿が変わりました。文化の面では、ロマン主義から写実主義、自然主義、印象派へと表現が移り変わり、社会思想も多様に発展しました。

本章は四つの節で構成します。第1節ではウィーン体制の成立とその動揺を、第2節ではイタリアとドイツの統一、ロシアの改革、バルカン問題を、第3節では南北アメリカの発展を、第4節では19世紀欧米の文化と社会思想を扱います。年代や人名については権威ある資料で照合し、評価が分かれる問題については諸説があることを明記します。

1 ウィーン体制の成立


ナポレオン戦争の清算


フランス革命の混乱ののち、ナポレオンはヨーロッパのほぼ全域を支配しましたが、1812年のロシア遠征の失敗を境に勢いを失い、1814年に退位しました。戦後処理のために、1814年9月から1815年6月にかけて、オーストリアの首都ウィーンで国際会議が開かれました。これがウィーン会議(ウィーンかいぎ)です。会議を主催したのはオーストリアの外相メッテルニヒです。おもな参加国はオーストリア、イギリス、ロシア、プロイセンの四国で、敗戦国フランスからもタレーランが参加し、巧みな外交で自国の立場を守りました。

会議の途中の1815年3月、エルバ島を脱出したナポレオンがフランスに戻る事件が起きました。各国は急いで会議をまとめ、1815年6月9日に最終議定書を調印しました。その直後の6月18日、ナポレオンはワーテルローの戦いで敗れ、再び退位しました。ウィーン会議の決定は、その後のヨーロッパの国際秩序の土台として長く機能しました。

正統主義と勢力均衡が原則


ウィーン会議の領土処理には、二つの原則がありました。第一は正統主義(せいとうしゅぎ)です。革命やナポレオンによって追われた王朝を正統な支配者として復帰させる考え方で、フランスのタレーランが強く主張しました。フランスではブルボン家のルイ18世が復位し、スペインや両シチリア王国でもブルボン家の支配が戻りました。第二は勢力均衡(せいりょくきんこう)です。どの国も突出して強くならないよう、領土を調整して力のつり合いを保つ考え方で、イギリスがとくに重視しました。フランスの周囲には強い国を配置し、フランスの再膨張を防ぐ工夫も行われました。

具体的な処理を見ます。フランスは1790年当時の国境に戻されましたが、過酷な賠償や領土の大幅な削減は避けられました。オーストリアは北イタリアのロンバルディアとヴェネツィアを得て、イタリアへの影響力を強めました。プロイセンはライン川流域のラインラントを得て、フランスへの備えを担う一方、ドイツ内部での発言力を高めました。ロシアはポーランド立憲王国の大部分を得ました。オランダにはベルギーが統合され、スイスの永世中立が認められました。ドイツでは、神聖ローマ帝国は復活せず、オーストリアを議長国とするドイツ連邦(ドイツれんぽう)が作られました。加盟は39の邦国と自由都市にとどまり、ゆるやかな連合体でした。

各国を覆う保守反動の体制


ウィーン体制を支えたのは、列強の協力の仕組みです。1815年9月、ロシア皇帝アレクサンドル1世の提唱で、ロシア、オーストリア、プロイセンの三国は神聖同盟(しんせいどうめい)を結び、キリスト教の理念にもとづいて君主同士が助け合うことを約束しました。同年11月にはイギリスを加えた四国同盟が成立し、列強が定期的に会議を開いて問題を処理する会議外交の仕組みが始まりました。1818年のアーヘン会議ではフランスもこの輪に加わりました。

各国の内政では保守反動が進みました。オーストリアのメッテルニヒは言論と出版を厳しく取り締まり、ドイツでは1819年のカールスバート決議で、学生運動や自由主義的な出版への弾圧が決められました。フランスでは復位したブルボン王朝のもとで、革命で土地を得た人々と旧貴族の対立が続きました。イギリスでも、1819年にマンチェスターで選挙法改正を求める集会が軍に襲われるピータールー事件が起き、社会の緊張が高まりました。この時代の体制は、君主制と貴族制を守ることを目的とした、復古的で抑圧的な体制でした。

理解のポイント
- ウィーン会議は1814年から1815年に開かれ、正統主義と勢力均衡を原則として戦後処理を行いました。
- 神聖同盟と四国同盟が列強の協調を支え、各国では言論弾圧などの保守反動が進みました。
- ドイツ連邦は39邦国のゆるやかな連合で、国民統一の受け皿にはなりませんでした。

体制に挑む自由主義とナショナリズム


ウィーン体制に挑んだ思想は、大きく二つあります。自由主義(リベラリズム)は、憲法にもとづく政治、言論と出版の自由、法の前の平等を求める考え方です。おもに市民層が担い手でした。ナショナリズムは、言語や歴史や文化を共有する民族(ネーション)が、自分たちの国家を持つべきだとする考え方です。日本語では民族主義や国民主義と訳し分けますが、本章では国民意識の高まりを指す言葉として使います。この二つの思想は、ときに協力し、ときに衝突しました。自由な統一国家を求める運動では両者は手を結びましたが、他民族を抑圧する動きに転じる場面では対立も生まれました。

1820年代には、体制への挑戦が各地で始まりました。スペインでは1820年に立憲革命が起き、ナポリやピエモンテでも憲法を求める蜂起が続きました。これらは神聖同盟の軍隊に鎮圧されましたが、運動の火種は残りました。ロシアでは1825年、皇帝の交代の混乱に乗じて、若い将校たちが立憲制を求めて蜂起しました。デカブリストの乱と呼ばれるこの事件は失敗しましたが、ロシアで最初の近代的な改革運動として記憶されます。

体制を最初に大きく揺るがしたのは、ギリシアの独立戦争です。オスマン帝国の支配下にあったギリシア人は、1821年に独立を求めて蜂起しました。当初、メッテルニヒたちはこれを反乱として冷たく扱いましたが、ヨーロッパの世論は古代ギリシアへの共感から独立を支持しました。イギリス、フランス、ロシアは介入に転じ、1827年のナヴァリノの海戦で連合艦隊がオスマンとエジプトの艦隊を破りました。1830年のロンドン議定書でギリシアの独立が承認され、1832年にはギリシア王国が成立しました。民族の独立を列強が認めたこの事例は、ウィーン体制の原則が初めて大きく崩れた出来事でした。

七月革命による自由主義の拡大


1830年7月、フランスで七月革命(しちがつかくめい)が起きました。復古王政のシャルル10世は、議会を無視して出版の自由を止める勅令を出しました。これに怒ったパリの市民や労働者がバリケードを築いて立ち上がり、三日間の戦いののち国王は退位してイギリスへ逃れました。代わって、自由主義的な王として期待されたルイ・フィリップが即位し、七月王政が始まりました。国王の権力は憲法で制限され、選挙権を持つ有権者は増えましたが、それでも人口の一部に限られました。

七月革命の影響は国境を越えました。オランダに統合されていたベルギーは1830年に独立を宣言し、1831年に立憲君主国として出発しました。ポーランドでは1830年11月、ロシアの支配に反対する蜂起が起きましたが、翌年に鎮圧され、自治は大幅に削られました。イタリアやドイツでも自由主義的な運動が高まりましたが、オーストリアやプロイセンの力で抑えられました。イギリスでは革命の波及を恐れる空気の中で議会改革が進み、1832年に第一次選挙法改正が実現しました。腐敗選挙区が整理され、産業都市に議席が配分され、中産層の男性に選挙権が広がりました。

ヨーロッパを覆う1848年革命


1848年は「諸国民の春」と呼ばれる革命の年です。発端はフランスの二月革命(にがつかくめい)でした。選挙法改正を求める運動を政府が抑え込もうとしたため、1848年2月にパリで蜂起が起き、ルイ・フィリップは退位しました。臨時政府は第二共和政を宣言し、普通選挙(男子普通選挙)と国立作業場の設置を決めました。しかし、失業者対策の国立作業場が閉鎖されると、6月にパリの労働者が蜂起し、軍に鎮圧されました。社会の分裂が深まる中で、同年12月の大統領選挙ではナポレオンの甥ルイ・ナポレオンが当選しました。

革命は瞬く間に各地へ広がりました。ウィーンでは3月に蜂起が起き、メッテルニヒは辞任して亡命しました。ベルリンでも蜂起が起き、プロイセン国王は憲法制定を約束しました。ドイツではフランクフルト国民議会が開かれ、自由な統一ドイツの憲法作りが進められました。ハンガリーではコシュートが独立を宣言し、イタリアではヴェネツィアやローマで共和国が宣言され、サルデーニャ王国はオーストリアへの戦いを始めました。しかし、各国の革命は内部の対立と軍隊の反撃の前に次第に敗れました。フランクフルト議会が作った憲法はプロイセン国王に拒否され、議会は解散しました。ハンガリーの独立はロシア軍の介入で崩れ、イタリアの運動もオーストリアに鎮圧されました。

フランスでは、1851年12月にルイ・ナポレオンがクーデタを起こし、翌1852年に皇帝ナポレオン3世として即位して、第二帝政が始まりました。1848年の革命は多くの国で失敗しましたが、その経験は消えませんでした。農奴制の廃止がオーストリアで実現し、普通選挙の理念は広く知られ、民族統一の課題は次の時代へ引き継がれました。革命を押し戻した諸政府も、もはや国民の意思を完全に無視する政治は続けられないことを学びました。

理解のポイント
- 自由主義とナショナリズムがウィーン体制への挑戦の思想的な柱でした。
- ギリシア独立と七月革命で体制の原則は崩れ始め、ベルギー独立とイギリスの選挙法改正が続きました。
- 1848年革命は各地で敗れましたが、普通選挙の理念と民族統一の課題を次の時代に残しました。

体制の終わりを告げるクリミア戦争


ウィーン体制の協調を決定的に壊したのは、クリミア戦争(クリミアせんそう)です。背景には、衰退するオスマン帝国をめぐる列強の争い、いわゆる東方問題(とうほうもんだい)がありました。ロシアは南下政策を進め、バルカン半島の正教徒の保護を掲げてオスマン帝国に圧力をかけました。聖地エルサレムの管理権をめぐるフランスとの争いも火種でした。1853年、ロシア軍がドナウ川流域の公国へ進駐すると、オスマン帝国はロシアに宣戦し、戦争が始まりました。1854年にはイギリスとフランスがオスマン側で参戦し、1855年にはサルデーニャ王国も加わりました。

主戦場は黒海北岸のクリミア半島で、連合軍はロシアの軍港セヴァストーポリを約1年にわたって包囲しました。この戦争では、鉄道や電信、ライフル銃といった新しい技術が使われ、従軍記者による報道が本国の世論を動かしました。看護にあたったフローレンス・ナイチンゲールの活動もよく知られます。戦場の衛生状態は劣悪で、戦闘よりも病気で倒れる兵士が多数を占めました。1855年にセヴァストーポリが陥落し、ロシア皇帝ニコライ1世が死去すると、後継のアレクサンドル2世は講和に応じました。

1856年3月30日、パリ条約が結ばれました。オスマン帝国の領土保全が約束され、黒海は中立化されてロシアの軍艦の航行が禁じられ、ロシアはドナウ川河口の南ベッサラビアを割譲しました。戦争の結果、ロシアの南下は一時的に止められ、オーストリアとロシアの関係は悪化しました。オーストリアが中立を保ちながらロシアを牽制したため、神聖同盟以来の保守三国の結びつきは失われました。これにより、列強が協調して現状を守るウィーン体制は実質的に終わりました。各国が自国の利益を前面に出して動く時代が始まり、イタリアとドイツの統一戦争が可能な国際環境が生まれました。

なお、クリミア戦争の講和会議として開かれたパリ会議では、サルデーニャ王国の首相カヴールがイタリア問題を列強の前に訴える機会を得ました。小国サルデーニャが統一運動の中心へ進み出る転機として、この会議は第2節の物語にもつながります。

理解のポイント
- クリミア戦争は1853年から1856年に戦われ、ロシア対イギリス・フランス・オスマン帝国などの争いでした。
- 1856年のパリ条約で黒海の中立化が決まり、ロシアの南下は止められました。
- オーストリアとロシアの対立で列強の協調は崩れ、ウィーン体制は実質的に終わりました。

2 ヨーロッパの再編と新統一国家の誕生


イタリア統一への道


19世紀前半のイタリアは、複数の国に分かれていました。北西部にサルデーニャ王国、北東部にオーストリア支配下のロンバルディアとヴェネツィア、中部に教皇領(きょうこうりょう)、南部に両シチリア王国が並ぶ姿でした。統一運動はリソルジメント(イタリア語で再興や復興の意味)と呼ばれます。運動の先駆けは、秘密結社カルボナリの蜂起や、ジュゼッペ・マッツィーニの活動でした。マッツィーニは1831年に青年イタリアを結成し、人民の力による共和制の統一を訴えました。その理想は多くの若者を動かしましたが、蜂起は各地で失敗しました。

1848年革命の際、サルデーニャ王カルロ・アルベルトはオーストリアとの戦争に踏み切りましたが敗れ、退位しました。後を継いだヴィットーリオ・エマヌエーレ2世は立憲制を守り、サルデーニャ王国はイタリアで唯一の立憲国家として残りました。1852年に首相となったカミッロ・カヴールは、自由主義的な改革と経済の近代化を進め、鉄道や銀行の整備に力を入れました。カヴールは、統一には外国の力の利用が欠かせないと考え、クリミア戦争への参戦で列強の信頼を得て、1858年にはフランス皇帝ナポレオン3世とプロンビエールの密約を結び、オーストリアとの戦争への支援を取り付けました。

1859年、オーストリアとの戦争が始まりました。サルデーニャとフランスの連合軍はマジェンタやソルフェリーノの戦いで勝利しましたが、ナポレオン3世は単独で休戦し、ロンバルディアのみがサルデーニャへ渡りました。この裏切りにカヴールは抗議して辞任しましたが、中部イタリアの諸邦では住民投票でサルデーニャへの合併が決まり、1860年にカヴールが復帰すると合併は実現しました。代償として、サヴォイアとニースがフランスへ譲られました。

ガリバルディの遠征による南部の統一


1860年5月、ジュゼッペ・ガリバルディは千人隊(赤シャツ隊)と呼ばれる義勇軍を率いてシチリアへ上陸しました。ガリバルディは共和主義者でしたが、統一の実現を優先し、ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世の名のもとに戦いました。義勇軍は地元民の支持を受けてシチリア全島を制し、さらにナポリへ進み、両シチリア王国を倒しました。南部の急速な統一は、カヴールに教皇領への進軍を決断させました。サルデーニャ軍は教皇領の大部分を占領し、ローマ周辺だけが教皇のもとに残りました。1860年10月、ガリバルディはテアーノで王と会い、征服地を王に差し出しました。

1861年3月17日、トリノでイタリア王国の成立が宣言され、ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世が初代国王となりました。カヴールが初代首相を務めましたが、同年6月に急逝しました。残る課題はヴェネツィアとローマでした。ヴェネツィアは1866年、プロイセンとオーストリアの戦争にイタリアがプロイセン側で参戦した結果、イタリアへ移りました。ローマは、フランス軍が守っていたため手が出せませんでしたが、1870年に普仏戦争でフランス軍が引き揚げると、イタリア軍がローマを占領しました。教皇ピウス9世はバチカン宮殿に退き、ローマ問題と呼ばれる対立が続きました。1871年にローマが首都と定められ、イタリア統一は完成しました。

統一後のイタリアには多くの課題が残りました。工業化した北部と農業中心の南部の経済格差は大きく、識字率の低さ、選挙権の制限、教皇との対立も続きました。「イタリアを作った。これからはイタリア人を作らなければいけない」という当時の政治家の言葉は、国家の統合が制度だけでは終わらないことを示します。統一の評価については、民衆の運動を重視する見方と、外交と戦争による上からの統一を重視する見方があり、研究者の間で議論が続いています。

理解のポイント
- イタリア統一は、マッツィーニの共和主義運動、カヴールの外交、ガリバルディの義勇軍という異なる力が重なって進みました。
- 1861年にイタリア王国が成立し、1866年にヴェネツィア、1870年にローマを加えて統一が完成しました。
- 統一後も南北の格差やローマ問題などの課題が残りました。

プロイセン主導のドイツ統一


ドイツ統一の土台は、経済の面から先に作られました。1834年、プロイセンを中心にドイツ関税同盟(ツォルフェライン)が発足し、多くの邦国が加わりました。関税の壁が下がり、鉄道網が広がると、ドイツの経済的な一体感は強まりました。政治の面では、1848年のフランクフルト国民議会が自由な統一を試みましたが失敗しました。その失敗ののち、統一の主導権は議会ではなく、強い軍隊と行政を持つプロイセン政府の手に移っていきました。

1862年、プロイセン首相に就任したオットー・フォン・ビスマルクは、議会との対立の中で軍制改革を強行しました。ビスマルクは「ドイツの大問題は演説や多数決ではなく、鉄と血によって解決される」という趣旨の演説で知られます。この言葉は、彼の現実政治(レアルポリティーク)の姿勢を表します。彼は理念よりも国際関係の力関係を読み、戦争と外交を組み合わせて統一を進めました。

ビスマルクの統一は三つの戦争で進みました。第一は1864年のデンマーク戦争です。シュレスヴィヒとホルシュタインの帰属をめぐり、プロイセンはオーストリアと組んでデンマークを破り、両公国を共同管理としました。第二は1866年のプロイセン・オーストリア戦争(普墺戦争)です。共同管理の対立を口実に戦いが始まり、プロイセンはケーニヒグレーツ(ザドヴァ)の戦いで大勝しました。講和では、ビスマルクは将来の協力を考えてオーストリアへの要求を抑え、ドイツ連邦の解散と、オーストリアを除く北ドイツ連邦の成立を実現しました。ハノーファーなど北ドイツの諸邦はプロイセンに併合されました。

第三は1870年から1871年のプロイセン・フランス戦争(普仏戦争)です。スペイン王位継承問題をめぐる電報をビスマルクが公表の際に編集したエムス電報事件が、フランスの世論を刺激しました。フランスが宣戦すると、南ドイツの諸邦もプロイセン側で参戦し、ドイツの国民感情は高まりました。プロイセン軍はセダンの戦いでナポレオン3世を捕虜にし、パリを包囲しました。戦争のさなかの1871年1月18日、ヴェルサイユ宮殿の鏡の間で、プロイセン国王ヴィルヘルム1世がドイツ皇帝として即位を宣言し、ドイツ帝国が成立しました。1871年5月のフランクフルト条約で、フランスはアルザス・ロレーヌ(ロートリンゲン)を割譲し、多額の賠償金を課されました。

ドイツ帝国は25の邦国から成る連邦国家で、皇帝はプロイセン国王が兼ね、帝国宰相が政治の実権を握りました。帝国議会は男子普通選挙で選ばれましたが、政府は議会に対して責任を負わない仕組みでした。統一は国民国家を作り出しましたが、その内実はプロイセンの軍事と官僚の力が強い国家でした。敗れたフランスでは、パリの労働者や市民が1871年3月にパリ・コミューンと呼ばれる自治政府を作りましたが、政府軍に鎮圧されました。ドイツの統一は、ヨーロッパの力の均衡を根本から変え、フランスとドイツの対立はその後の国際政治の軸の一つとして残りました。

理解のポイント
- ドイツ関税同盟が経済的な統一の土台を作り、統一の主導権はプロイセン政府へ移りました。
- ビスマルクは1864年、1866年、1870〜71年の三つの戦争を通じて統一を進めました。
- 1871年1月18日にドイツ帝国が成立し、ヨーロッパの勢力均衡は大きく変わりました。

農奴解放から始まるロシアの改革


クリミア戦争の敗北は、ロシアの遅れを皇帝と政府に痛感させました。1855年に即位したアレクサンドル2世は、「農奴制は上から廃止するほうが、下から廃止されるのを待つよりもよい」という趣旨を述べ、改革に踏み切りました。1861年3月3日、農奴解放令(のうどかいほうれい)が公布され、約2,000万人を超える農奴が人身的な自由を得ました。農民には土地が分与されましたが、土地の代金は国が地主に支払い、農民は49年かけて国へ償還金(しょうかんきん)を支払う仕組みでした。分与される土地は従来よりも小さい場合が多く、農民の負担は重く残りました。土地は個人ではなく農村共同体(ミール)が管理し、農民の移動も制限されました。

農奴解放に続いて、地方自治機関ゼムストヴォの設置(1864年)、司法制度の改革(1864年)、都市自治の整備、軍制改革(1874年の徴兵制の導入)などが進められました。鉄道の建設も進み、経済の近代化が始まりました。しかし、皇帝の専制そのものは維持され、憲法や議会を求める声には応じませんでした。改革への不満と期待の落差の中で、人民主義者(ナロードニキ)の運動が広がり、一部はテロへ傾きました。1881年3月、アレクサンドル2世は革命組織「人民の意志」の爆弾で暗殺されました。後継のアレクサンドル3世は反動政策を強め、改革の流れは止まりました。

ロシアの改革の評価については、農奴解放を近代化の出発点と見る立場と、農民への土地分与の不足や償還金の重さから不十分な改革と見る立場があります。どちらの面も史料に根拠を持ちますので、本章では、解放が人身の自由を与えた大きな転機であったことと、経済的な自立の実現には長い時間がかかったことの両方を押さえてください。

理解のポイント
- クリミア戦争の敗北を受けて、アレクサンドル2世は1861年に農奴解放令を公布しました。
- 農民は自由を得ましたが、償還金の負担と共同体の管理が残りました。
- 地方自治や司法の改革が続きましたが、専制は維持され、皇帝は1881年に暗殺されました。

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