しかし、こうした急激な経済成長は、地域社会に深刻なダメージを与えました。生産性を高める技術革新が進んだものの、それに伴う有害な副産物の対処技術を有していなかったため、工業地帯では大気汚染・水質汚濁・騒音・地盤沈下などがおこり、コンビナート建設反対などを掲げた革新勢力が自治体選挙で勝利することも多くなり、東京・横浜・京都・大阪の大都市圏で革新自治体が成立しました。

こうした状況下で、1960年代に熊本水俣病・新潟水俣病・富山イタイイタイ病・四日ぜんそくの四大公害訴訟が行われ、1971年（昭和46年）から1973年（昭和48年）にかけて原告側勝訴があいつぎました。こうして佐藤内閣は公害対策基本法を1970年（昭和45年）に全面改訂し、公害対策行政を一本化した環境庁を1971年（昭和46年）に発足させました。

部落問題も第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に全国水平社を継承して部落解放全国委員会が結成され、部落解放運動が再出発しました。このころから、この問題は同和問題と呼ばれるようになりました。1955年（昭和30年）には全国委員会が部落解放同盟に改称し、その後1976年（昭和51年）に全国部落解放運動連合会、1986年（昭和61年）に全国自由同和会が結成されました。1969年（昭和44年）には同和対策事業特別措置法が公布・施行され、1982年（昭和57年）の地域改善対策特別措置法に引き継がれ、1987年（昭和62年）からは地域改善対策特定事業にかかわる財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が実施されました。