1954年（昭和29年）12月、民主党の鳩山一郎が、国会解散を条件に右派・左派社会党の支持を取り付け組閣しました。官僚出身者を登用した吉田内閣と対照的に、鳩山内閣では戦前の政党政治家を多数閣僚に登用しました。鳩山一郎は吉田路線と差異を出し、中国・ソ連との国交回復と再軍備を意図する憲法改正の意向を示しました。

2月の総選挙で、民主党は第一党となり第2次鳩山内閣を組織しましたが、過半数をとれず、左派社会党の躍進により、民主党と自由党だけでは、憲法改正に必要な3分の2の議席数を確保することができませんでした。

社会党は、講和問題をめぐり長年左派と右派が対立してきましたが、2者の合同により改憲阻止勢力として政権担当もできる可能性がでてきたため、1955年（昭和30年）10月13日、社会党が再統一を果たしました。委員長には左派の鈴木茂三郎が、書記長には右派の浅沼稲次郎が就任し、改憲反対を党のスローガンとしました。

これに対し保守党は、財界が保守勢力の分裂に危機感を覚え再考を促したこともあり、保守合同して党名を自由民主党（自民党）とし、同年11月に結党式が行われ、衆議院299名、参議院118名の勢力となりました。

こうして、保守勢力が議席の3分の2を、革新勢力が3分の1をわけるようになり、このバランスが崩れると憲法改正問題が具体化するため、保守・革新ともにこの議席数をたもつようになりました。これを55年体制をいいます。

自由民主党は第3次鳩山内閣を成立させ、鳩山一郎は自主憲法の制定（憲法改正）と再軍備（防衛力増強）をスローガンに掲げましたが、1956年（昭和31年）憲法調査会法を公布し、国防会議を発足させたにとどまりました。

外交問題では、1953年（昭和28年）3月にスターリンが死去し、ソ連国内で一定の雪解けムードが高まりました。また、鳩山内閣がアメリカに対して一定の距離をおいた「自主外交」をとったことでソ連の好感を得たため、1956年（昭和31年）10月19日、鳩山はモスクワで日ソ国交回復に関する共同宣言（日ソ共同宣言）に調印しました。平和条約調印ではなく共同宣言にとどまった理由は、日本側が国後島・択捉島を含めた4島返還を求めたのに対し、ソ連側は国後島・択捉島はソ連の領土であると譲らなかったためでした。

この日ソ共同宣言は以下の内容でした。
（1）日ソ間の戦争状態の終結と国交の回復
（2）日本の国連加盟をソ連が支持する
（3）日本に対する損害賠償の放棄
（4）平和条約締結後に、歯舞群島・色丹島を返還する

しかし1960年（昭和35年）に日米新安保条約が調印されると、ソ連は米軍の日本からの撤退と日ソ平和条約締結締結後に歯舞群島と色丹島を返還すると通告してきました。共同宣言にとどまったものの、一定の合意が達成されたことで、それまで日本の国連加盟を拒否していたソ連が支持に回り、1956年（昭和31年）12月、国連総会は日本の国連加盟を全会一致で可決しました。


1950年代前半に独立を回復した日本は、経済復興を果たし、特需景気の最中の1952年（昭和27年）IMF（国際通貨基金）・世界銀行（国際復興開発銀行）に加盟し、1955年（昭和30年）にはGATT（関税及び貿易に関する一般協定）にも加盟しました。こうしたIMF・GATTのブレトンウッズ体制に参加したことで、日本は一気に国際社会に復帰することになりました。その後神武景気（1954年〜1957年）により国際収支も回復し、スエズ戦争による国際物価の大暴騰により様々な産業で設備投資がおこりました。こうして、1955年（昭和30年）には戦前の最高水準を突破し、翌年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」というフレーズが用いられるようになりました。