消費者の抱える問題に対処するために様々な法律が作られてきました。企業が消費者に対して負っている責任の１つとして、クーリングオフ制度というものがあります。

国民生活センターのホームページによると、クーリングオフ制度とは次のように定められています。




わかりやすく例をあげて説明してみましょう。
私たち消費者は、お店に直接買いに行く、インターネットで購入をするなど、さまざまな形で製品を買うことができますよね。

その中で訪問販売で購入をした、電話販売で購入をした。このような場合だと、消費者は一度家に持ち帰って、考えなおしてから購入を検討するということがなかなか難しいです。
「訪問販売にきた営業マンのセールストークがうまくて購入を決めたはいいけれど、よく考えたらいらなかったわ」とか、「しつこい電話勧誘のために折れて購入しちゃったよ」ということが起こりやすいということです。

このような場合に、クーリングオフ制度を適用することで、契約を破棄することができるのです。合法的な訪問販売や電話販売だけではなく、悪徳商法に騙されてしまった人たちを救済するという目的もあります。



・訪問販売　　　　8日間
・電話勧誘販売　8日間
・連鎖販売取引（マルチ商法・ネットワークビジネス）　20日間
・特定継続的役務提供　※１　　8日間
・業務提供誘引販売取引　※２　20日間