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ウクライナ戦争はなぜ続く?ガザ・中東紛争とテロ拡散|重要用語まとめ・確認問題 わかりやすい世界史講座83 |
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著作名:
レキシントン
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中東の勢力図の変化
中東の勢力図も大きく組み替わりました。長く対立してきたイランとサウジアラビアは、2023年3月に中国の仲介で外交関係の回復に合意し、地域の緊張緩和への期待が高まりました。一方、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の交渉は、2023年10月のガザでの戦争の開始で中断します。カタールやトルコ、エジプトは停戦交渉の仲介役として存在感を示しました。中東の秩序は、アメリカの影響力の相対的な低下と、中国やロシアを含む多極的な関与の中で再編の途上にあります。2026年のイランへの攻撃は、この再編がまだ流動的な状態にあることを示しました。
テロリズムの拡散と新しい戦場
2001年の同時多発テロ以降、テロリズムの形も変わりました。イラク戦争後の混乱の中で生まれたISは、2014年にイラクとシリアにまたがる地域を支配し、世界各地の過激派に影響を与えました。欧州では2015年のパリ同時多発テロなど、ISに感化された個人や小集団による事件が相次ぎます。ISは2019年までに中東での支配地域を失いましたが、サハラ砂漠南縁のサヘル地域やアフガニスタン、アフリカ各地では関連組織の活動が続きます。また、国家間の対立の舞台は陸海空に加えて、サイバー空間と宇宙へも広がりました。電力網や金融機関へのサイバー攻撃、選挙への偽情報の流布による介入、人工衛星をめぐる技術競争など、従来の戦争と平時の境界が曖昧な「グレーゾーン」の対立が増えています。こうした新しい形の脅威への国際的なルール作りは追いついていないのが現状です。
最新動向 - ウクライナ、ガザ、イランをめぐる戦争
2022年2月24日、ロシアはウクライナへの全面侵攻を開始しました。第2節で触れた2014年のクリミア併合と東部での紛争の延長に位置づけられます。国連総会は侵攻を非難し、欧米諸国は大規模な経済制裁とウクライナへの軍事支援を行いました。ロシアは同年9月にウクライナ東部と南部の4州の併合を宣言しましたが、国際的には承認されていません。2026年11月現在、ロシアはウクライナの領土の約2割を占拠し、戦闘は続いています。アメリカの仲介による3者協議など停戦への外交努力も続けられていますが、領土と安全保障の条件をめぐる溝は埋まっておらず、包括的な停戦は実現していません。死傷者の数については各発表に大きな開きがあり、確定した数字としては扱えません。
中東では、2023年10月7日にハマースなどがイスラエル南部を攻撃して約1,200人が死亡し、約250人が人質としてガザへ連行されました。イスラエルは大規模な軍事作戦で応じ、ガザの保健当局の発表では死者は7万人を超え、国連もおおむねこの数字を引用していますが、正確な数については議論があります。戦火はレバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派、イランとの直接の応酬へも広がりました。2025年10月にアメリカの仲介で停戦が発効し、人質は全員帰還しましたが、ハマースの武装解除やイスラエル軍の撤退、ガザの復興は進んでおらず、散発的な攻撃も続いています。パレスチナ国家の承認に踏み切る国が増える一方、最終的な和平の形は見えていません。
さらに2026年2月28日には、アメリカとイスラエルがイランへの大規模な攻撃を開始しました。イランの最高指導者ハーメネイーが死亡し、イランはミサイルなどで報復して、世界の石油輸送の約5分の1が通るホルムズ海峡の航行が大きな打撃を受けました。4月に一時的な停戦が成立し、6月には戦争終結に向けた覚書が交わされましたが、7月に戦闘が再燃しました。2026年11月現在、正式な停戦合意は効力を持たず、攻撃の応酬と交渉の模索が並行しています。経過は流動的ですので、本章の記述は2026年11月時点の確認可能な範囲にとどめます。
こうした紛争の結果、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によりますと、紛争や迫害で故郷を追われた人々は2024年末時点で約1億2,320万人と過去最多に達しました。2025年末時点では約1億1,780万人へやや減ったと報告されますが、水準は依然として歴史的に高く、受け入れの約4分の3は低・中所得国が担っています。難民と移民への対応は、受け入れ国の国内政治を揺るがす争点ともなっています。
戦争と国際法をめぐっては、国際刑事裁判所が2023年3月、ウクライナでの子どもの移送をめぐってロシアのプーチン大統領への逮捕状を出しました。ロシアは裁判所に加盟しておらず、身柄の引き渡しの見通しは立っていません。また、ガザでの戦争については、南アフリカが国際司法裁判所にイスラエルを提訴し、ジェノサイド条約違反かどうかが審理されています。判決には時間を要し、各国の受け止めも分かれます。大国やその同盟国に国際法をどう適用するのかという問いは、冷戦後の国際秩序が抱え続けてきた課題です。
冷戦後初期の紛争と国際社会の対応
冷戦の終結は、超大国の代理戦争を終わらせる一方、抑え込まれていた地域の対立を噴出させました。ソマリアでは1991年に政権が崩壊して無政府状態となり、国連とアメリカの介入も内戦を止められませんでした。ルワンダでは1994年、多数派のフツ人の過激派が少数派のツチ人と穏健なフツ人を標的に、約100日間で数十万人から100万人規模と推計される大虐殺を行いました。国際社会の対応の遅れは大きな反省点として残り、「保護する責任」という考え方が後に議論されます。2002年に発足した国際刑事裁判所は、ジェノサイド(集団殺害)や戦争犯罪を個人の責任として裁く仕組みを作りましたが、大国の不参加や逮捕の執行力の弱さが課題として指摘されます。
ウクライナ戦争の経過と戦争の形の変化
ウクライナ戦争の経過を振り返ります。2022年2月の侵攻当初、ロシア軍は首都キーウへ迫りましたが、ウクライナ軍の抵抗で撤退し、戦線は東部と南部へ移りました。同年にはトルコと国連の仲介で黒海穀物合意が結ばれ、ウクライナからの穀物輸出が一時再開されましたが、ロシアの離脱で2023年に終了します。2024年には北朝鮮がロシアへ兵士を送ったとウクライナや欧米諸国が発表し、戦線の国際化が進みました。この戦争では、無人機(ドローン)による攻撃と偵察、衛星情報の活用、SNSを通じた情報戦が大規模に用いられ、戦争の形そのものが変わりつつあることが示されました。民間人の被害やエネルギー施設への攻撃も続き、戦争犯罪の捜査は国際刑事裁判所などで進められています。なお、戦況や被害の詳細については情報が錯綜しており、確定した評価には時間を要します。
アジアに残る緊張
アジアでも緊張の火種は残ります。中国は南シナ海のほぼ全域に権利を主張し、人工島の建設と軍事拠点化を進めました。2016年に国際的な仲裁裁判所は中国の主張に法的根拠がないとの判断を示しましたが、中国は受け入れていません。フィリピンなど周辺国との摩擦が続き、2020年代には中国海警局の船とフィリピン船の衝突も起きています。朝鮮半島では、北朝鮮の核とミサイルの開発が進み、韓国や日本、アメリカとの緊張が周期的に高まります。ミャンマー内戦やカシミール地方をめぐるインドとパキスタンの対立(2025年にも軍事的な応酬がありました)も含め、アジアの安全保障環境は厳しさを増しています。
核拡散をめぐる緊張
冷戦後も核兵器の拡散は止まりませんでした。インドとパキスタンは1998年に相次いで核実験を行い、事実上の核保有国となりました。北朝鮮は1994年に米朝枠組み合意で核開発の凍結に応じたものの、その後も開発を進め、2006年に初の核実験を行いました。2018年には史上初の米朝首脳会談が開かれましたが、非核化の合意は具体化しないままに終わります。イランについては、2015年に米欧など6か国と核合意(包括的共同作業計画)が結ばれ、制裁の緩和と引き換えに核開発が制限されましたが、アメリカは2018年に合意から離脱し、緊張が再び高まりました。2026年のイランへの攻撃は、この長い核をめぐる対立の延長線上に起きた出来事として理解する必要があります。
理解のポイント
- オスロ合意で前進した中東和平は、入植やエルサレムの地位などの核心問題が未解決のまま停滞し、2023年以降は大規模な戦争へ至りました。
- 湾岸戦争後のイラク戦争は、大量破壊兵器が見つからなかったことや地域の不安定化から、その正当性と成果に議論が残ります。
- 冷戦後も民族・宗教対立の形を取った紛争は絶えず、2022年のウクライナ侵攻、2023年のガザでの戦争、2026年のイランへの攻撃のように、大国が関与する戦争も再び起きています。
歴史を学ぶ現在地
本書の叙述は2026年11月の時点で区切られますが、ここで扱った出来事の多くはまだ終わっていません。ウクライナとイランの戦争は続いていて、ガザの復興は始まったばかりです。気候変動への対応は今後数十年の課題ですし、生成AIが社会をどう変えるかは誰にも断言できません。歴史の教科書に載る出来事も、当時の人々にとっては見通しの立たない「現在」でした。過去を学ぶことは、出来事の結果を知ったうえで判断を下すことではなく、不確実な状況の中で人々が何を選び、何を選ばなかったのかをたどる作業です。本書でたどってきた先史から現在までの長い歩みが、現在の世界を読み解くための手がかりとなることを願います。
章のまとめ - 相互依存と分断が進む世界
本章では、冷戦の終結から現在までの約40年をたどりました。社会主義体制は、ソ連と東欧では崩壊し、中国では市場経済を取り入れて姿を変えました。グローバリゼーションは世界を一つの市場へ結びつけ、EUのような地域統合も進みましたが、金融危機、感染症、米中対立、ブレグジットを通じて、その脆さと反動も明らかになりました。途上国ではアジアを中心に目覚ましい発展が進み、民主化の波が各地に広がった一方、内戦やクーデタによる後退も繰り返されました。地域紛争は冷戦後も絶えず、21世紀に入ってからは同時多発テロ、イラク戦争、ウクライナ侵攻、ガザでの戦争、イランへの攻撃と、大規模な戦争が相次いでいます。相互依存の深まりと分断の進行が同時に進むことが、現在の世界の最も大きな特徴です。歴史は直線的に進歩するものではなく、到達したと思われた秩序も常に組み替えられていくことを、この40年は示しています。
なお、本章で取り上げた出来事のうち、1989年の東欧革命や1991年のソ連解体は、当時の人々にとっても予想外の速さで進みました。冷戦の終結直後には「歴史の終わり」という言葉が流行し、民主主義と市場経済の勝利が最終的な到達点とみる見方も広がりました。しかし、その後の40年は、権威主義の適応力、宗教と民族の政治的な力、技術革新の両面性を示し続けました。一つの枠組みで現在を断定することの危うさは、本章の叙述全体を通じて意識した点です。読者の皆さんには、確定した事実と、なお議論の途上にある解釈とを区別しながら読み進めていただくことをお願いします。本章が、本書全体の締めくくりとして、過去と現在をつなぐ視点を提供できれば幸いです。
重要用語
1. ペレストロイカ - ゴルバチョフが掲げたソ連の経済・社会改革の方針です。ロシア語で「再建」を意味します。
2. グラスノスチ - ゴルバチョフが進めた情報公開の方針です。言論や報道への統制の緩和を指します。
3. 東欧革命 - 1989年に東ヨーロッパ諸国で共産党政権が相次いで退陣した一連の民主化の変革です。
4. ベルリンの壁崩壊 - 1989年11月9日にベルリンの壁が開放された出来事で、冷戦終結の象徴とされます。
5. ソ連解体 - 1991年12月にソビエト連邦が消滅した出来事です。各共和国は独立し、CISが創設されました。
6. 改革開放 - 1978年から中国が進めた市場経済化と対外開放の政策です。鄧小平が主導しました。
7. 社会主義市場経済 - 一党支配を維持しながら市場経済を導入する中国の経済方針です。1992年に方向が定まりました。
8. 世界貿易機関(WTO) - 1995年に発足した、貿易の自由化とルールの管理を行う国際機関です。中国は2001年に加盟しました。
9. 一帯一路 - 2013年に中国が打ち出した、アジアから欧州・アフリカへ広がる巨大経済圏の構想です。
10. グローバリゼーション - ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて行き交い、世界の相互依存が深まる動きです。
11. アジアNIEs - 工業化に成功した韓国、台湾、香港、シンガポールの4つの新興経済地域を指します。
12. アジア通貨危機 - 1997年にタイから広がった通貨と金融の危機です。IMFの支援と引き換えに各国は改革を求められました。
13. ASEAN - 東南アジア諸国連合です。1967年に発足し、2025年に東ティモールが加わって11か国となりました。
14. アラブの春 - 2010年末から中東と北アフリカに広がった反政府運動です。政権崩壊や内戦など国ごとに異なる帰結をたどりました。
15. ブレグジット - イギリスのEU離脱を指します。2020年1月に離脱し、同年末に移行期間が終了しました。
16. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) - 2019年末に報告され、2020年にパンデミックとなった感染症です。経済と社会に世界規模の影響を与えました。
17. 生成AI - 文章や画像などを新たに作り出す人工知能です。2022年のChatGPT公開を機に急速に普及しました。
18. パリ協定 - 2015年に採択された気候変動対策の国際枠組みです。気温上昇を1.5度に抑える努力を目標に掲げます。
19. オスロ合意 - 1993年にイスラエルとPLOの間で結ばれた合意です。パレスチナ暫定自治の開始を定めました。
20. アブラハム合意 - 2020年にイスラエルとUAEなどが国交正常化に合意した枠組みです。アメリカが仲介しました。
21. 湾岸戦争 - 1991年に多国籍軍がクウェートを解放した戦争です。イラクのクウェート侵攻がきっかけでした。
22. イラク戦争 - 2003年にアメリカなどがイラクへ侵攻した戦争です。大量破壊兵器は発見されず、正当性に議論が残ります。
23. アメリカ同時多発テロ事件 - 2001年9月11日にアルカーイダが起こした大規模テロです。「テロとの戦い」の開始点となりました。
24. 民族浄化 - 特定の民族を地域から排除しようとする暴力を指します。ボスニア紛争などで用いられた言葉です。
25. ハマース - ガザ地区を実効支配してきたパレスチナのイスラーム組織です。2023年10月の攻撃がガザでの戦争の引き金となりました。
26. 難民・国内避難民 - 紛争や迫害で故郷を追われた人々です。2024年末時点で世界の強制移動者は約1億2,320万人に達しました。
確認問題
問1 ゴルバチョフが掲げた二つの改革方針の名称と意味を答えてください。
解答 - ペレストロイカ(再建)とグラスノスチ(情報公開・公開性)です。解説 - 経済の建て直しと情報統制の緩和を目指しましたが、結果として体制批判と民族運動を高め、ソ連解体へつながりました。
問2 ベルリンの壁が崩壊した年月と、その翌年に起きたドイツに関する出来事を答えてください。
解答 - 1989年11月です。翌1990年10月に東西ドイツが再統一されました。解説 - 東ドイツが西ドイツへ吸収される形で統一が実現しました。
問3 ソ連が解体した年と、解体後に創設された緩やかな国家連合の略称を答えてください。
解答 - 1991年です。略称はCIS(独立国家共同体)です。解説 - 12月にベロヴェーシ合意が結ばれ、ゴルバチョフ大統領の辞任でソ連は消滅しました。
問4 中国がWTOに加盟した年と、改革開放が始まった年を答えてください。
解答 - WTO加盟は2001年、改革開放の開始は1978年です。解説 - 改革開放から20年余りの成長を経て、中国は世界貿易の枠組みの中心へ入りました。
問5 アジア通貨危機が発生した年と、危機の中で崩壊したインドネシアの政権の指導者名を答えてください。
解答 - 1997年です。指導者はスハルトです。解説 - 32年間続いたスハルト政権は1998年に退陣し、インドネシアの民主化が始まりました。
問6 「アラブの春」が始まった国と、その後のシリア内戦で2011年から続いた政権が崩壊した年を答えてください。
解答 - 始まりはチュニジアです。シリアのアサド政権が崩壊したのは2024年です。解説 - 2010年12月の抗議運動が発端となり、アサド大統領は2024年12月にロシアへ逃れました。
問7 イギリスがEUを離脱した年と、移行期間が終了した年を答えてください。
解答 - 離脱は2020年1月、移行期間の終了は2020年12月です。解説 - 移行期間の終了でイギリスは単一市場と関税同盟からも離れ、EUは27か国となりました。
問8 オスロ合意が結ばれた年と、合意の当事者を答えてください。
解答 - 1993年です。当事者はイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)です。解説 - パレスチナ暫定自治が始まりましたが、入植やエルサレムの地位などの核心問題は未解決のまま残りました。
問9 ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した年月日を答えてください。
解答 - 2022年2月24日です。解説 - 国連総会は侵攻を非難し、欧米諸国は経済制裁とウクライナへの軍事支援を行いました。2026年11月現在も戦闘が続いています。
問10 パリ協定が採択された年と、気温上昇を抑える努力目標を答えてください。
解答 - 2015年です。努力目標は産業革命前と比べて1.5度への抑制です。解説 - 2度より十分低く抑えることが大枠の目標で、1.5度へ抑える努力の追求が併せて掲げられました。
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