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アジアの民族運動とは?インド国民会議・ムスリム連盟と朝鮮の開化をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座65
著作名: レキシントン
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留学生と新思想の広がり - 変革の担い手の誕生


清末の中国では、日本への留学が一大ブームとなりました。最盛期には1万人近い中国人学生が日本に滞在したと推計されます。留学生は、近代的な学問とともに、立憲や共和の思想、社会進化論の影響を受けました。西洋の学問は日本の翻訳語を通じて中国へ入り、「社会」「経済」「革命」といった言葉がこの経路で定着しました。鄒容(すうよう)の『革命軍(かくめいぐん)』や陳天華(ちんてんか)の著作は、若い世代に大きな影響を与えました。科挙の廃止(1905年)で旧来の出世の道を失った地方の知識人も、新しい学校の教師や新軍の将校や記者として、変革の担い手に回りました。辛亥革命が地方の省レベルで急速に広がりました背景には、この新しい人材の層の存在がありました。

インドの社会改革と思想の動き


インドの民族運動の土台には、社会と宗教の改革の動きがありました。19世紀に始まる改革の系譜を受けて、この時期には、ヒンドゥー教の改革団体アーリヤ・サマージが教育の普及に努め、ヴィヴェーカーナンダは1893年のシカゴ万国宗教会議で演説し、インドの精神文化への自信を説きました。文学の分野では、タゴール(ラビンドラナート・タゴール)がベンガル語の文学を革新し、1913年にアジア人初のノーベル文学賞を受賞しました。スワデーシ運動の時代には、国産品の使用とともに、国立の学校の設立や、インド人の手による企業(タタ製鉄所は1907年設立)の育成が進められまして、運動は経済と文化の自立を目指す広がりを持ちました。タタ製鉄所の設立にあたりましては、株式の募集に多くのインド人が応じ、民族資本の形成の象徴とされました。

ムスリム連盟と分離選挙 - 分断の仕組みの導入


1906年にダッカで結成された全インド・ムスリム連盟は、ムスリムの政治的な権利を守ることを目的としました。結成の背景には、ベンガル分割で多数派となった東ベンガルのムスリムの利害と、ヒンドゥー多数派への警戒がありました。1909年のインド評議会法では、ムスリムに割り当てられた議席をムスリムの有権者だけが選ぶ分離選挙制度が導入されます。イギリス側には、民族運動の分断を図る意図があったと研究では指摘されています。一方で1916年には、国民会議とムスリム連盟がラクナウ協定を結び、自治の要求で協力する局面も生まれました。協力と分断の両方の流れが並行しました点が、この時期のインド政治の複雑さです。

朝鮮の開化と大韓帝国の試み


朝鮮では、1897年に李氏朝鮮が大韓帝国(だいかんていこく)として国号を改め、光武改革(こうぶかいかく)と呼ばれる近代化政策が進められました。皇帝高宗(こうそう)はロシアやアメリカとの関係を通じて日本の圧力をかわそうとしましたが、日露戦争の過程で日本は朝鮮への支配を既成事実化していきました。1907年、高宗がハーグの万国平和会議へ密使を送って保護条約の不当を訴えました事件(ハーグ密使事件)は、日本の圧力で退位に追い込まれる結果となりました。教育と啓蒙の分野では、愛国啓蒙運動(あいこくけいもううんどう)が学校の設立と新聞の発行を進め、国債報償運動(こくさいほうしょううんどう)のような国民的な献金運動も起こりました。武力抵抗の義兵闘争と、啓蒙による実力養成の両面が、後の独立運動の源流を形づくりました。

日本の産業の発展と社会の変化


日本の帝国主義化は、国内の産業と社会の変化と表裏でした。日清戦争の賠償金をもとに八幡製鉄所(やはたせいてつしょ、1901年操業開始)が建設されまして、重工業の基盤が築かれました。綿紡績業はアジア市場への輸出を伸ばし、インドや中国との競争が激しくなりました。産業の発展の一方で、公害と労働問題が現れました。足尾銅山鉱毒事件(あしおどうざんこうどくじけん)は、田中正造(たなかしょうぞう)の訴えで知られる日本最初の公害問題です。紡績工場の女工の労働条件も社会問題となりまして、1911年には工場法が制定されました(施行は1916年)。帝国主義の時代の日本を学ぶ際には、対外進出の動きと、国内の産業化が抱えた矛盾の両方に目を向けることが大切です。

ベトナムとインドネシア - 抵抗の新しい担い手


ベトナムでは、フランスへの武装抵抗(勤王運動(きんのううんどう))が19世紀末に鎮圧された後、ファン・ボイ・チャウとファン・チュー・チンに代表される新しい世代が登場しました。ファン・ボイ・チャウは日本の力を借りる東遊運動を進め、ファン・チュー・チンは民権の啓蒙を重視しました。1909年に日本がフランスの要請で留学生を追放しますと、運動は挫折し、ベトナムの独立運動は中国や欧州へ舞台を移していきました。インドネシアでは、ブディ・ウトモ(1908年)に続いて、1912年にサレカット・イスラームが結成されまして、イスラームの結びつきを基礎に大衆を組織する運動が始まりました。商人と労働者を巻き込んだその規模は、東南アジアの民族運動が一部の知識人の段階を越えつつありましたことを示します。

理解のポイント
- オスマン帝国とイランでは、財政の従属と専制への反発から立憲革命が起こりましたが、列強の干渉の中で挫折しました。
- 中国では、洋務運動、戊戌変法、新政と改革が重ねられましたが、1911年の辛亥革命で皇帝制が終わりました。革命の評価については議論が続いています。
- インドでは1885年の国民会議結成と1905年のスワデーシ運動が民族運動の出発点となり、朝鮮や東南アジアでも抵抗が組織化され始めました。日本は帝国主義国へ転換し、民族運動を励ます存在と支配する存在の両面を持ちました。

オスマン帝国の債務と鉄道 - 主権が切り売りされる過程


オスマン帝国の財政従属の過程を、もう少し詳しく見ます。帝国はクリミア戦争の際に初めて本格的な対外借款を導入し、その後も借り入れを重ねました。1875年には債務の支払いの一部停止を宣言し、1881年のムハッレム勅令でオスマン債務管理局が設立されました。管理局は塩とたばこと絹などの専売と税を直接に徴収し、ヨーロッパの債権者へ返済を続けました。従業員は数千人規模に達し、帝国の中に第二の財政機構が存在するような状態でした。一方で、債務の整理が進みましたことで、鉄道への外国投資は活発化しました。アナトリア鉄道とバグダード鉄道の建設は、ドイツ資本の進出の象徴です。鉄道は帝国の統合と防衛に役立つ反面、沿線の利権を外国へ開く結果も伴いました。近代化の手段そのものが従属の回路となる逆説は、中国の鉄道国有化問題や、エジプトの運河の問題にも共通します。

変法の担い手たち - 康有為と梁啓超の軌跡


戊戌変法の指導者たちのその後は、中国の近代思想の広がりを映します。康有為は亡命先で保皇会(ほこうかい)を組織し、光緒帝の復位と立憲を目指しました。弟子の梁啓超は日本で『新民叢報(しんみんそうほう)』を発行し、「新民説」で国民の自覚を説きました。梁啓超の文章は、中国の知識人と、朝鮮やベトナムの改革者にも広く読まれました。ベトナムのファン・ボイ・チャウが梁啓超を訪ねたことは、アジアの改革者のネットワークを示す逸話です。厳復(げんぷく)はハクスリーとアダム・スミスとミルらの著作を翻訳し、社会進化論と自由主義の思想を中国へ紹介しました。「優勝劣敗(ゆうしょうれっぱい)」の言葉は、危機の時代の中国人に、変革の必要を迫る合言葉となりました。思想の輸入は、単なる受け売りではなく、自国の危機への応答として行われました点が、アジア各地の改革言論の共通点です。

インドの穏健派と急進派 - 世代と方法の対立


インド国民会議の内部対立を、もう少し立体的に見ます。穏健派の中心でしたゴーカレは、イギリスの議会政治への信頼を保ちながら、教育の普及と行政参加の拡大を着実に進める道を選びました。急進派のティラクは、「スワラージ(自治)は私の生得権です」と訴え、祭礼を政治の動員に用いる手法で大衆へ働きかけました。1897年にティラクは扇動の罪で投獄され、1908年にもマンダレーへ流刑となりました。方法の対立は、イギリスへの評価の違いでありましたと同時に、誰を運動の主体と考えるかという見方の違いでした。1907年のスーラトの分裂は運動を弱めましたが、1916年のラクナウ大会で両派は再び合流し、ムスリム連盟との協定も結ばれました。分裂と統一の繰り返しの中で、運動の組織と綱領は鍛えられていきました。

日本の大陸政策の形成 - 朝鮮と満洲をめぐって


日本の対外政策は、日清と日露の二つの戦争を通じて、大陸への進出を既定の路線としていきました。朝鮮については、1880年代以来、日本は清との競争の場として朝鮮を見てきました。日清戦争の結果、朝鮮は名目上の独立国(大韓帝国)となりましたが、日露戦争の過程で日本は保護国化を進めました。満洲については、南満洲鉄道株式会社(満鉄(まんてつ))が1906年に設立され、鉄道経営と沿線の鉱山と都市の経営を担う、国策会社として大きな存在となりました。満鉄の調査部は中国研究の拠点ともなりました。日本の進出は、ロシアへの防衛という動機と、市場と資源の獲得という動機が重なって進められまして、その評価は研究の立場によって分かれます。確かなことは、朝鮮の植民地化と満洲の権益が、中国と朝鮮の民族運動の最大の標的となり、東アジアの対立の中心であり続けましたことです。

東南アジアの華人とインド人 - 移民社会と民族運動


東南アジアの民族運動には、移民社会の存在も関わりました。マレー半島とオランダ領東インドには、多数の華人(中国系住民)が暮らし、中国の革命運動への送金と支援の拠点となりました。インドネシアのサレカット・イスラームの母体は、華人の商人との競争に直面したジャワのバティック商人の団体でした。インド人移民は、マレー半島のゴム農園の労働力の中心でありまして、過酷な労働条件への抵抗が、後の労働運動の源流を形づくりました。植民地の経済が作り出しました多民族の社会構成は、独立後の各国の国民統合の課題の原型となりました。帝国主義の時代の人の移動は、支配の経済を支えますと同時に、独立後の社会の姿まで規定しました。

抵抗の記録 - 反乱から運動への変化


この時代の抵抗を振り返りますと、その形の変化が見えてきます。19世紀半ばまでの抵抗は、旧来の王権や宗教の旗のもとに立つ反乱が中心でした。セポイの反乱や太平天国がその例です。これに対して20世紀に入りますと、政党と新聞と学校を基盤とする、近代的な組織運動が前面に出てきました。インド国民会議とムスリム連盟、中国同盟会、統一と進歩委員会、ブディ・ウトモとサレカット・イスラームがその例です。目標も、旧秩序の回復から、立憲と共和と自治へ変わりました。この変化は、支配の側が持ち込みました近代の仕組み、すなわち学校と出版と政党と軍隊の組織そのものを、被支配の側が使いこなすようになりましたことを意味します。帝国主義は自らの墓掘り人を育てたという表現は、この逆説を指す言葉として、しばしば引用されます。

清末の立憲運動 - 革命と競ったもう一つの道


辛亥革命の前夜、中国には革命とは別の道も存在しました。立憲運動です。各省に諮議局が設けられますと、地方の有力者と知識人は、議会の早期開設を求める請願運動を全国で展開しました。1910年には国会開設の請願が3度にわたって行われ、清朝は議会開設の時期を前倒しする約束をしました。しかし、1911年に成立した最初の内閣は、13名の閣僚のうち満洲皇族が多数を占める「皇族内閣」でしたため、立憲派の失望を招きました。鉄道国有化への反発と重なりまして、四川の鉄道保護運動では立憲派の指導者が先頭に立ちました。革命が成功しましたのは、武装蜂起の力だけではなく、立憲派を含む広い層が清朝を見放しましたためです。革命と改良は対立しながらも、皇帝制の終わりという一点では流れが合流しました。

華僑と革命 - 海外からの資金と人


中国の革命運動を支えました大きな力の一つが、華僑(かきょう)の存在です。東南アジアやアメリカ大陸の中国系移民は、孫文の運動へ資金を提供し、革命の宣伝の拠点となりました。シンガポールとペナンは同盟会の南洋の中心地でした。華僑の多くは、移住先での差別と、祖国の弱さへの屈辱を重ねて感じていました人々です。祖国の変革への期待が、寄付と参加の形で表れました。インドの民族運動でも、在外のインド人が資金と世論の面で役割を果たしました。帝国主義の時代の大移動は、支配の道具であり同時に、抵抗のネットワークをも生み出しました。この両面は、20世紀の民族運動の資金と組織を考えるうえで欠かせない視点です。

日本の朝鮮統治と国際社会の反応


韓国併合(1910年)に対して、欧米列強は表立った反対を示しませんでした。日英同盟のもとにありましたイギリスは日本の立場を認め、アメリカも、フィリピンにおける自国の支配と引き換えに日本の朝鮮支配を容認しましたと研究では指摘されています(1905年の桂・タフト協定)。ロシアも日露戦争後の協定で日本の優越を認めました。列強同士が互いの植民地支配を認め合う論理が、アジアの民族の自決を置き去りにしました。朝鮮の人々の声が国際社会に届かなかった構造は、第1次世界大戦後のパリ講和会議で三・一独立運動の代表が直面しました壁へつながります。帝国主義の秩序は、列強の相互承認のうえに成り立ちました点を、朝鮮の事例は端的に示します。

女性と民族運動 - 新しい担い手の登場


この時代の改革と運動には、女性の参加という新しい動きも生まれました。中国では、秋瑾(しゅうきん)が女性の解放と革命を結びつけて訴え、1907年に蜂起の計画に関わって処刑されました。纏足(てんそく)の廃止運動は、改革派の男性と女性の双方によって進められまして、身体の解放が社会改革の象徴となりました。インドでは、スワデーシ運動に女性が国産品の普及と外国布の焼却に参加し、家庭の外の政治へ女性が姿を現し始めました。日本でも、平塚らいてう(ひらつからいてう)らが1911年に『青鞜(せいとう)』を創刊し、女性の自覚を訴えました。民族の独立と女性の解放は、しばしば同じ運動の中で結びつき、時には優先順位をめぐって緊張を生みながら、近代の課題として姿を現しました。

教育と出版の広がり - 運動を支えた土壌


アジア各地の運動の土壌には、教育と出版の広がりがありました。中国では新式の学校が増え、新聞と雑誌が都市の読者を獲得しました。日本では、梁啓超の亡命先の横浜が、中国の改革言論の発信地となりました。インドでは、英語と地方語の新聞が多数発行されまして、総督府は1878年の土語新聞法のような規制で対抗しましたが、言論の広がりを止めることはできませんでした。朝鮮では、大韓毎日申報(だいかんまいにちしんぽう)などの新聞が啓蒙運動を支えました。印刷物を通じて「国民」という想像の共同体が形づくられました過程は、ベネディクト・アンダーソンの研究で『想像の共同体』として論じられ、民族運動の研究の基本的な枠組みの一つとなっています。

第一次世界大戦前夜のアジア - 嵐の前の緊張


1914年を前に、アジアの情勢は大戦の衝撃を受ける準備ができていました。中国では袁世凱の独裁への反発が広がり、インドでは自治の要求が強まり、オスマン帝国はバルカン戦争の敗北から立ち直ろうとしていました。日本は日英同盟の枠組みの中で参戦の機会をうかがい、中国への進出を計画していました。大戦は、アジアの民族運動にとりまして、列強の力が一時的に緩む機会でありましたと同時に、日本の進出のような新しい圧力の到来でもありました。帝国主義の時代にまかれました種が、大戦と戦間期にどのように実を結ぶかは、第14章の主題です。

帝国主義の遺産をどう見るか - 研究の現在


帝国主義の時代をどう評価するかは、現在の歴史学でも活発な議論の対象です。植民地支配が被支配社会の経済発展を妨げましたという見方と、鉄道や教育や医療の導入のような変化を評価する見方、さらに支配への抵抗の中で近代的な国家と社会の枠組みが育ちましたという見方が交錯しています。近年では、環境の破壊や感染症の広がり、文化財の持ち出し(大英博物館の収蔵品の返還問題など)を含めて、植民地支配の長期的な影響を検証する研究が進んでいます。賠償や謝罪をめぐる動きも、ドイツとナミビアの合意(2021年)のように、21世紀に入ってからも続いています。過去の出来事として終わらせるのではなく、現代の世界秩序の成り立ちとして読み直す姿勢が求められます。

中国の民族資本の成長 - 商工業者の時代


清末の中国では、外国資本の圧力を受けながらも、中国人自身の商工業が成長しました。張謇(ちょうけん)は状元(じょうげん、科挙の首席合格者)から実業家へ転じ、江蘇省の南通(なんつう)で紡績会社を中心に、学校と病院を備えた地域開発を進めました。民族資本の合言葉は「実業救国(じつぎょうきゅうこく)」でした。1905年には、アメリカの中国人排斥への抗議として、アメリカ製品の排斥運動が中国の各都市で起こりました。商会(しょうかい)と呼ばれる商工業者の団体が運動を支え、民族意識が商人の層に広がりましたことを示しました。鉄道の敷設権の回収を求める利権回収運動(りけんかいしゅううんどう)も各地で起こりまして、1911年の鉄道保護運動へ連なっていきました。経済の自立を目指す動きは、革命の政治運動と並ぶ、もう一つの変革の流れでした。

義兵闘争の展開 - 朝鮮の武装抵抗


朝鮮の義兵闘争は、1895年の乙未事変(いつびじへん、王妃殺害事件)への反発に始まり、1905年の保護条約と1907年の軍隊解散を機に本格化しました。解散させられた軍人の多くが義兵に加わり、各地で日本軍との戦闘が続きました。義兵の指導者には、儒学者の柳麟錫(りゅうりんしゃく)のような旧来の知識人と、平民出身の指導者の双方がいました。日本側の記録によりますと、義兵との戦闘は数年にわたって続き、多数の犠牲者を出しました。闘争は1910年の併合前後までに鎮圧されましたが、その参加者の一部は満洲と沿海州へ渡り、独立軍の基礎を築きました。義兵の記憶は、後の韓国の独立運動の歴史の中で、抵抗の原点として位置づけられています。

青年トルコ政権の政策 - 革命の後の帝国


1908年の革命の後、統一と進歩委員会の政権は、帝国の近代化を急ぎました。行政の中央集権化、教育の普及、トルコ語の重視が進められました。しかし、リビアとバルカンの喪失は、政権の基盤を揺るがしました。1913年のクーデタで権力を固めたエンヴェルとタラートとジェマルの三頭体制は、ドイツとの同盟を選択し、1914年に帝国を第一次世界大戦へ導きました。参戦は帝国の解体を決定的なものにしましたが、戦争の中で鍛えられた軍人と官僚の層が、後のトルコ共和国の指導部を形成しました。ムスタファ・ケマル(後のアタテュルク)もその一人です。青年トルコの時代は、オスマン帝国の終わりとトルコ共和国の始まりをつなぐ、転換の時代として評価されます。

日本の社会運動と大正への助走


日露戦争後の日本では、都市の成長とともに社会の矛盾が表面化しました。1905年の日比谷焼打ち事件は、講和の条件への不満が民衆の暴動に転化した事件でした。足尾銅山の鉱毒への闘いは続き、社会主義の思想も紹介されました。1901年に結成された社会民主党は即日禁止されましたが、幸徳秋水(こうとくしゅうすい)らは平民社を拠点に日露戦争への反対を唱えました。1910年の大逆事件(たいぎゃくじけん)で社会主義者への弾圧は頂点に達し、幸徳ら12名が処刑されました。帝国主義の時代の日本を描く際には、対外膨張の国家の姿と、その影で抑圧と抵抗を経験した国内社会の姿を、合わせて見ることが必要です。大正デモクラシーの民衆のエネルギーは、この時期の経験の蓄積の上に花開きました。

東アジアの留学生ネットワーク - 東京という交差点


20世紀初めの東京は、アジアの変革者たちの交差点でした。中国からは革命派と改革派の双方が集まり、朝鮮からは愛国啓蒙運動の関係者と留学生が、ベトナムからは東遊運動の青年が、インドからは亡命した革命家が滞在しました。日本の成功は、列強に対抗する近代化の実例として、彼らを引きつけました。同時に、日本の大陸進出の現実は、彼らに複雑な感情を抱かせました。孫文は日本の同志、宮崎滔天(みやざきとうてん)らの支援を受けながらも、日本政府の政策には距離を置きました。アジアの連帯と日本の帝国主義化は、同じ街の同じ人間関係の中で交錯していました。この交錯の経験は、後の汎アジア主義の議論と、アジア諸国の対日感情の原型を形づくりました。

帝国主義時代の終わりと始まりの重なり


1914年の大戦の開始は、帝国主義の時代の一つの区切りでした。しかし植民地体制そのものは、大戦後も形を変えて続きます。ヴェルサイユ体制のもとで、敗戦国の植民地は委任統治領(いにんとうちりょう)として再配分されました。同時に、民族自決の言葉が世界へ広がり、アジアとアフリカの運動は新しい段階に入りました。本章で見ました改革と運動の蓄積、すなわち政党と新聞と学校と軍隊の近代的な組織の経験は、戦間期の運動の土台となりました。帝国主義の時代は、支配の完成の時代でありましたと同時に、支配を終わらせる力の準備の時代でもありました。その二重の性格を押さえることが、次の第14章を読む鍵です。

植民地の博覧会とイメージの政治


帝国主義の時代には、植民地を本国の人々へ見せる催しが盛んに行われました。1900年のパリ万国博覧会をはじめ、各国の博覧会には植民地館が設けられ、現地の産物と人々が展示の対象となりました。人間を展示する「人間動物園」と呼ばれる見世物も、ヨーロッパの各地で行われましたことが記録されています。こうした展示は、支配の正当性を大衆の感覚に刷り込む装置でした。植民地のイメージは、学校の教科書と地図と切手と広告を通じて、日常の中に浸透しました。子どものころから世界地図の色分けに慣れた世代が、帝国の維持を当然の前提として育ちました。イメージの政治は、軍隊や資本と同じく、帝国を支えた柱の一つでした。現代の博物館が植民地時代の収蔵と展示のあり方を見直しています動きは、この歴史への反省の表れです。

感染症と医療 - 支配と救済の交わる場所


植民地の拡大は、病気の広がりと対策の歴史でもありました。コレラは19世紀にインドから世界へ繰り返し広がり、国際的な防疫の仕組み作りを促しました。1894年には香港でペストが流行し、北里柴三郎(きたざとしばさぶろう)らが病原菌の発見に関わりました。植民地の医療は、軍隊と入植者の健康を守る目的から整備されまして、熱帯医学という新しい学問分野が生まれました。現地の人々への医療は宣教医療の形で広がりましたが、その普及は支配への協力の回路にもなりました。一方で、医学を学んだ現地の青年は、やがて公衆衛生の遅れを支配の怠慢として批判する立場に回りました。病気と医療の歴史は、帝国主義の時代の人々の生と死に最も近い場所で、支配と抵抗が交わりました領域です。

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