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列強の植民地支配とは?インドシナ進出・資本輸出と宣教師の活動をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座63
著作名: レキシントン
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ドイツの植民地の実態 - 狭い版図と重い負担


ドイツの植民地は、南西アフリカ、トーゴ、カメルーン、東アフリカ、ニューギニアと太平洋の島々、さらに中国の膠州湾租借地から構成されました。面積では世界の植民地の数パーセントにすぎず、ドイツ本国の貿易に占める割合もごくわずかでした。植民地の経営は赤字が常態で、行政と軍隊の費用は本国の補助に頼りました。にもかかわらずドイツ政府が植民地にこだわりましたのは、経済の実利よりも、大国としての地位と将来の資源確保への期待が大きかったためと説明されます。東アフリカでは1905年から07年にマジ・マジの反乱が起こり、鎮圧と飢饉で多くの住民が命を落としました。南西アフリカのヘレロ人とナマ人への鎮圧(1904年から08年)と合わせまして、ドイツの植民地支配の暴力性は、後のドイツの歴史認識の議論の焦点となっています。

フランスのインドシナ支配 - 開発と収奪の両面


フランス領インドシナでは、総督ポール・ドゥメールのもとで、財政の統一とインフラの整備が進められました。鉄道と港湾と灌漑が建設される一方で、その財源は塩と酒とアヘンの専売による収入に大きく頼りました。アヘンの専売は、住民の健康を害しながら植民地財政を支える仕組みでした。ゴムのプランテーションでは、過酷な労働条件が多くの死者を出しましたことが記録されています。ベトナム人の官吏の登用は限られ、教育の機会も狭く抑えられましたため、知識人の不満は蓄積していきました。1930年のイエンバイ蜂起に代表される抵抗の本格化は戦間期のことですが、その条件は帝国主義の時代の支配の中で作られました。

資本輸出の行き先 - 数字が示す帝国の姿


資本輸出の行き先を見ますと、植民地そのものよりも、独立した地域への投資が大きな割合を占めていましたことが分かります。イギリスの海外投資の最大の受け入れ先はアメリカ合衆国とラテンアメリカと自治領でした。フランスの資本はロシアへの政府借款に大きく向かいまして、同盟関係の裏付けとなりました。ドイツの資本はヨーロッパ内部とオスマン帝国方面に比重がありました。この事実は、資本輸出の受け皿として植民地が必要でしたという単純な説明への反証として、研究でしばしば取り上げられます。帝国主義の経済的な動機は、直接の植民地経営の利益だけではなく、投資と貿易の全体の安全を確保する秩序への欲求として理解する方が、実態に近いと考えられます。ただし、個別の企業や銀行にとりましては、植民地の鉱山や農園が大きな利益源でした事例も多く、全体の傾向と個別の利害を区別して見る必要があります。

宣教師と教育 - 文化の接触の最前線


植民地の現場で、現地の人々と最も深く接しましたヨーロッパ人は、しばしば宣教師でした。キリスト教の布教は、学校と病院を伴って進められ、現地の言語の文字化と辞書の編纂(へんさん)も宣教師の手で行われました。教育を受けた現地の青年の中からは、やがて民族運動の指導者が育ちました。布教は支配の手先と批判される面と、識字と近代教育の入口となった面の両方を持ちます。中国では、キリスト教の布教をめぐる紛争(教案(きょうあん))が反外国運動の火種となりまして、義和団事件の背景の一つとなりました。文化の接触は、支配と抵抗の双方の回路を通じて、被支配社会の変容を促しました。

アメリカの帝国主義論争 - 共和国と帝国の相克


アメリカでは、米西戦争後のフィリピン併合をめぐって、激しい国内論争が起こりました。反帝国主義連盟が結成され、作家のマーク・トウェインや実業家カーネギーらが、他民族の支配は共和国の理念に反すると訴えました。一方で、併合の推進者は、海軍力の拠点と中国市場への足場としてフィリピンの戦略的な価値を主張しました。フィリピンでは、アギナルドを指導者とする独立運動がアメリカと戦争状態に入り(米比戦争、1899年から1902年)、多くの犠牲者を出しました。アメリカの帝国主義は、本国の理念との緊張を常に伴いながら進められました点に特徴があります。キューバについては、プラット修正条項によって保護国に近い地位が押しつけられ、グアンタナモ湾の基地が確保されました。領土の併合と保護国化を使い分ける手法は、その後のアメリカの対外政策の原型となりました。

日本の参入と列強の承認 - 日英同盟の意味


日本の帝国主義化は、列強の承認を取り付けながら進みました。日英同盟(1902年)は、アジアの新興国がヨーロッパの大国と対等の同盟を結んだ最初の事例でした。同盟は、ロシアの南下への共同の警戒に基づきまして、日本に日露戦争を戦う外交的な後ろ盾を与えました。日露戦争の勝利の後、日本は朝鮮の保護国化と満洲の権益を列強に認めさせました。この過程は、帝国主義の秩序が、実力と外交の手続きによって新しい参加者を受け入れる仕組みを持っていましたことを示します。裏を返せば、その秩序の外に置かれました中国と朝鮮の主張は、正規の手続きの場を持たなかったわけです。秩序への参加の資格をめぐる格差こそ、帝国主義の時代の国際政治の本質の一つでした。

国際法と植民地 - 法の言葉で包まれた支配


植民地の獲得は、国際法の手続きの形を取って進められました。現地の首長との「保護条約」の締結、発見と先占(せんせん)の主張、列強間の条約による権利の譲渡がその手段です。しかし、条約の内容を現地の側が十分に理解していなかった事例や、通訳を介した交渉で意味が食い違いました事例が数多く報告されています。1885年にドイツの保護領となった地域の条約や、1889年のイタリアとエチオピアのウッチャリ条約では、条文の解釈の違いが後の戦争の原因となりました。エチオピアは条文の相違を突いて条約を破棄し、アドワの勝利につなげました。法の手続きは支配の正当化の道具でしたが、被支配の側がその言葉を学び、逆用する余地も残しました。国際法の普及とその限界は、この時代のもう一つの重要な主題です。

2 世界分割と列強の展開


アフリカ分割の始まり - 探検から領土争奪への進展


アフリカ内陸部の情勢は、19世紀半ばまでヨーロッパ諸国にはほとんど知られていませんでした。リヴィングストンやスタンリーといった探検家(たんけんか)の活動が内陸の地理を明らかにし、宣教師や商人がこれに続きました。転機は、ベルギー国王レオポルド2世の動きです。レオポルド2世は1876年に国際アフリカ協会を設立し、スタンリーをコンゴ川流域へ送り込んで、現地の首長たちと条約を結ばせました。コンゴは天然ゴムと象牙の産地として注目を集め、フランスもコンゴ川の北岸へ進出して、ポルトガルも河口部への権利を主張しました。各国の主張がコンゴでぶつかり合いましたため、調整の場として国際会議が開かれます。

1884年11月から1885年2月にかけまして、ビスマルクの主催でベルリン会議が開かれました。14か国が参加し、ベルリン議定書(ベルリン一般議定書)が結ばれました。会議では、コンゴ川とニジェール川の自由航行、コンゴ流域での自由貿易が認められ、レオポルド2世個人の所有地としてのコンゴ自由国が承認されました。さらに重要な取り決めが、実効支配(じっこうしはい)の原則です。沿岸部に領有を宣言するだけでは不十分で、実際に行政機構を置いて支配していることが、領有の承認の条件とされました。この原則は、内陸部へも支配を広げようとする競争に拍車をかけます。アフリカの人々は会議に招かれませんでした。大陸の運命が、ヨーロッパの会議場で決められました点に、この時代の本質が表れています。なお、ベルリン会議がその場でアフリカ全体の境界線を引いたわけではありません。境界の多くは、その後の各国間の個別の交渉と現地での征服によって定められました。会議の役割をどう評価するかについては、研究の間でも見方が分かれます。

分割の進行 - 30年で埋まる地図


ベルリン会議の後、アフリカ分割は急速に進みました。イギリスはエジプトを事実上の保護国とし(1882年の占領)、スーダン、ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ローデシアなどを押さえました。フランスは西アフリカの広大な地域とマダガスカルを獲得します。ドイツは東西のアフリカに保護領を築き、イタリアはエリトリアとソマリランドへ進出しましたが、1896年にはアドワの戦いでエチオピア軍に敗れ、エチオピアの独立を認めざるを得ませんでした。ポルトガルはアンゴラとモザンビークを維持し、スペインは北アフリカの一部などを確保しました。1914年の時点で、独立を保ちましたのはエチオピアと、元奴隷の人々が建国したリベリアだけでした。

分割の進め方は、地域ごとに違います。条約による領有宣言の後、特許会社(とっきょがいしゃ)が行政を代行する形が多く用いられました。イギリス南アフリカ会社や王立ニジェール会社などがその例です。現地の抵抗は各地で起こりました。ズールー王国の抵抗、スーダンのマフディー運動、ガーナのアシャンティ王国の抗争、現在のナミビアでドイツに対するヘレロ人の蜂起(1904年)などです。ヘレロ人の蜂起に対してドイツ軍は過酷な鎮圧を行い、多くの人命が失われました。この出来事をジェノサイド(集団殺害)と位置づけるかどうかは、長く議論されてきましたが、ドイツ政府は2021年に、当時の行為をジェノサイドと認めてナミビアへ謝罪する声明を出しました。植民地支配の暴力の記憶は、現代の国際関係にも影を落としています。

コンゴ自由国の悲劇 - 個人領有地の実態


レオポルド2世のコンゴ自由国では、天然ゴムの採取ノルマが住民に課され、達成できない村への見せしめとして手足を切断するなどの残虐な行為が横行しました。人口の減少規模については推計に大きな幅がありまして、正確な数値は確定していません。ただし、宣教師や領事の報告によって惨状が国際的に知られ、イギリスの領事でしたロジャー・ケースメントの報告書(1904年)や、作家コンラッドの小説『闇の奥』が世論を動かしました。国際的な批判の高まりを受けて、1908年にコンゴ自由国はベルギー国家の植民地(ベルギー領コンゴ)へ移行します。個人の私領でした植民地の異様さと、国際世論がその是正を迫りました過程は、帝国主義の時代のもう一つの側面を示します。

ファショダ事件と英仏の接近 - 対立から協調への転換


アフリカ分割の過程では、列強同士の衝突も起こりました。1898年、スーダンのファショダ(現在の南スーダンのコドク)で、フランスのマルシャン隊とイギリスのキッチナー隊が対峙します。イギリスのアフリカ縦断政策とフランスの横断政策の交点でした。戦争の危機が高まりましたが、フランスは最終的に撤退を選んで譲歩しました。フランスが譲歩しました背景には、ドイツという共通の脅威の存在がありました。1904年、英仏協商(えいふつきょうしょう)が成立し、イギリスはエジプトにおける自国の優位を、フランスはモロッコにおける自国の優位を互いに認め合います。アフリカでの対立の解消が、ヨーロッパでの陣営形成へ直結しました点が重要です。1907年には英露協商が成立し、イランを南北の勢力圏と中間地帯に分け、アフガニスタンとチベットに関する取り決めが行われました。これにより、イギリス、フランス、ロシアの三国協商(さんごくきょうしょう)の枠組みが整い、ドイツ、オーストリア、イタリアの三国同盟(1882年成立)と対峙する構図が固まります。

ボーア戦争 - 世論を揺るがした植民地戦争


南アフリカでは、イギリスとボーア人の共和国(トランスヴァール共和国とオレンジ自由国)との対立が深まりました。トランスヴァールで金鉱が発見されますと、イギリス系の移民が大量に流入し、その参政権問題が火種になりました。1899年にボーア戦争(南アフリカ戦争)が始まりました。ゲリラ戦に苦しんだイギリスは、住民を強制収容所へ入れる焦土作戦を行い、ボーア人の女性や子ども、アフリカ人の多くの犠牲者を出しました。1902年のフェリーニヒング条約で共和国はイギリスに併合されましたが、戦争はイギリスの国力の限界と植民地政策への批判を世界に示しました。後に南アフリカ連邦(1910年成立)ではボーア人の政治的地位が回復し、アパルトヘイトへつながる人種秩序の土台もこの時期に形づくられます。

モロッコ事件 - ドイツの挑戦と孤立


フランスのモロッコ進出に対し、ドイツは二度にわたって挑戦しました。1905年、皇帝ヴィルヘルム2世がタンジールを訪れてモロッコの独立支持を表明し、第1次モロッコ事件が起こります。翌年のアルヘシラス会議では、ドイツはオーストリア以外の支持を得られず、フランスの優位が確認されました。1911年には、フランス軍のフェス進駐を口実に、ドイツが軍艦をアガディールへ派遣する第2次モロッコ事件(アガディール事件)が起こります。交渉の結果、フランスはコンゴの一部をドイツへ割譲し、ドイツはフランスのモロッコ保護国化を認めました。1912年にモロッコはフランスの保護国となりました。二度の事件は、ドイツの世界政策が列強の結束をかえって強め、ドイツの孤立を深めました過程を示します。

太平洋と東南アジアの分割 - 島々の争奪


分割は太平洋の島々にも及びました。ドイツはニューギニア北東部やビスマルク諸島、マーシャル諸島などを保護領とし、1899年にはスペインからカロリン諸島などを購入しました。サモアをめぐってはドイツ、アメリカ、イギリスが争い、1899年の協定でドイツとアメリカが分割しました。フランスはニューカレドニアやタヒチを押さえ、イギリスはフィジーやソロモン諸島などへ広がりました。東南アジアでは、ビルマが1886年に英領インドへ併合され、フランス領インドシナと英領ビルマの緩衝国として、タイ(シャム)だけが独立を保ちました。タイの独立維持については第12章で扱いました通り、英仏双方の思惑とタイ自身の近代化外交が重なった結果です。

中国の分割危機 - 勢力範囲の設定


中国では、日清戦争後の三国干渉(さんごくかんしょう、1895年)をきっかけに、列強による利権の争奪が激しくなりました。ドイツは膠州湾(こうしゅうわん)を、ロシアは遼東半島を、イギリスは威海衛(いかいえい)と九龍半島(きゅうりゅうはんとう)の新界を、フランスは広州湾(こうしゅうわん)を租借しました。各国は租借地を足がかりに、鉄道敷設権と鉱山開発権を認めさせた地域を勢力範囲として設定します。長江流域はイギリス、山東はドイツ、満洲と蒙古はロシア、福建は日本、雲南と広東・広西はフランスという具合です。中国は領土そのものの分割こそ免れましたが、主権は大きく制限されました。この状況への反発が、義和団事件(ぎわだんじけん、1900年)と八か国連合軍の出兵を招き、北京議定書(1901年)で巨額の賠償金と外国軍隊の駐留が課されます。義和団事件の詳細は第3節で扱います。

ラテンアメリカへの進出 - ドル外交と門戸の南


ラテンアメリカ諸国は19世紀初めに独立していましたので、植民地化はされませんでした。しかし経済的な従属は深まります。イギリスの資本が鉄道や鉱山へ投下され、アメリカはモンロー宣言(1823年)の原則を拡張して干渉を強めました。1904年、セオドア・ローズヴェルト大統領は、ラテンアメリカ諸国の債務問題などを理由にアメリカが介入する権利を主張し、これはローズヴェルトの系論(コロラリー)と呼ばれます。ベネズエラの債務をめぐっては、1902年から03年にイギリスとドイツとイタリアが海上封鎖を行い、アメリカの介入への警戒を強めました。タフト大統領期のドル外交は、軍事力の代わりに資本の力を用いて影響力を広げる手法でした。パナマ運河(1914年開通)の建設と運河地帯の確保は、アメリカのカリブ海支配の象徴です。領土の併合によらない支配の広がりを指して、非公式帝国という概念で論じる研究もあります。

列強の対立と協調 - 戦争への坂道


世界分割が完了に近づきますと、列強の対立の場は、未分割の地域から、既存の勢力圏の再配分と、ヨーロッパ内部の勢力均衡そのものへ移ります。ドイツの海軍増強と3B鉄道、バルカン半島をめぐるロシアとオーストリアの対立(汎スラヴ主義(はんスラヴしゅぎ)と汎ゲルマン主義(はんゲルマンしゅぎ)の衝突)、青年トルコ革命後のオスマン帝国の動揺が重なり、1911年のイタリア・トルコ戦争、1912年から13年のバルカン戦争を経て、ヨーロッパは大戦前夜の緊張へ入っていきました。植民地をめぐる対立そのものは、英仏協商のように外交で処理される場合も多かったのですが、帝国主義の競争が育てた軍拡と同盟の網の目が、1914年の危機を大戦争へ拡大させる条件となりました。この因果のつながり方については、第14章で改めて検討します。

植民地支配の仕組み - 少人数による広大な土地の支配


列強が広大な植民地を支配できましたのは、本国から大量の人員を送ったためではありません。現地の協力者を取り込み、間接的に治める仕組みが各所で用いられました。イギリスはナイジェリアなどで、在地の首長を行政の下部に組み入れる間接統治(かんせつとうち)を採用しました。フランスは同化政策を掲げながら、実際には総督の権限が強い直接統治に近い運営を行いました。どちらの方式でも、支配の要は現地の言語と慣習に通じた協力者の存在でした。王侯や地主や宗教指導者が協力者として取り込まれ、その見返りに既存の特権を保障される場合が多く見られます。この構造は、独立後の国家にも、地域や民族の間の格差として長く残りました。

植民地経済の姿 - モノカルチャー化の進展


植民地の経済は、本国の都合に合わせて作り替えられました。ガーナのカカオ、セネガルの落花生、マレーのゴムと錫のように、特定の輸出品目への依存が高いモノカルチャー(単一栽培)の経済が各地に生まれます。食料の自給を支えてきました農業が後景に退き、食料まで輸入に頼る地域も現れました。鉄道は、鉱山や農園から港へ物資を運ぶため内陸から海岸へ向けて引かれ、国内の都市同士を結ぶ網にはなりませんでした。こうした構造は、植民地の経済が世界市場の価格変動に弱い体質を残し、独立後の発展の課題として引き継がれました。もっとも、植民地時代の開発の評価については、鉄道や港湾や医療の普及を進歩と見る面と、富の流出と強制労働の面を重視する見方が対立しておりまして、地域ごとの実証研究が積み重ねられています。

植民地軍隊と二つの大戦への伏線


列強は植民地の人々を兵士としても動員しました。フランスは西アフリカのセネガル兵を、イギリスはインド兵(セポイ)とグルカ兵を各地の戦線へ送りました。植民地の兵士は、他の植民地の鎮圧にも使われ、帝国間の戦争では最前線に立たされました。第一次世界大戦では、100万人を超えるインド兵がヨーロッパや中東の戦場へ派遣されます。この動員は、戦後に被支配民族が参戦への見返りとして自治を要求する根拠となりまして、民族運動の新しい段階を用意しました。支配の仕組みそのものが、支配を掘り崩す経験を人々に与えました点は、帝国主義の時代の深い皮肉です。

境界線の遺産 - 独立後の紛争の種


アフリカ分割の境界線の多くは、現地の民族の分布や生活圏を考慮せず、経緯度に沿った直線や、列強同士の取引で引かれました。独立後、アフリカ諸国は1964年にアフリカ統一機構の決議で、植民地時代の境界を原則として受け継ぐ道を選びました。境界を引き直すことが全面戦争につながる危険を避けるためでしたが、民族の分断や領土紛争の種は残り続けました。アジアでも、英領インドの分割や中東の国境画定など、帝国の引いた線が現代の紛争と結びつく事例が少なくありません。第16章で扱う地域紛争を学ぶ際には、この時代の分割の経緯が前提です。

イタリアとベルギー - 後発の植民地大国の事情


イタリアは、1880年代にエリトリアとソマリランドを獲得しましたが、1896年のアドワの戦いでエチオピアに敗れ、ヨーロッパの国がアフリカの軍隊に決定的な敗北を喫した珍しい事例として世界を驚かせました。エチオピア皇帝メネリク2世は、列強の対立を利用しながら武器を輸入し、独立を守りました。イタリアは1911年にオスマン帝国へ戦争を仕掛けてリビアを奪い、地中海への進出を強めます。ベルギーは、国王個人のコンゴ自由国の失敗を受けて国家植民地を運営しましたが、ゴムと銅の収奪の構造は大きくは変わりませんでした。ポルトガルは古くからの植民地を維持しましたが、国力の限界から、内陸部の実効支配は遅れがちでした。各国の植民地政策の違いは、独立の時期や独立後の国家の形にも影響を与えました。

日本の台湾と朝鮮の統治 - 植民地支配の実態


日本の植民地支配も、この時代の世界的な枠組みの中で進みました。台湾では、総督府が土地調査とインフラ整備を進める一方で、抗日運動への武力鎮圧も行われました。朝鮮では、併合後に憲兵警察による武断統治(ぶだんとうち)が敷かれ、土地調査事業によって多くの農民が土地を失いましたと指摘されています。植民地の近代化をどう評価するかは、台湾と朝鮮のそれぞれについて研究が分かれる問題ですが、支配が現地の人々の意思によらなかった点は共通の前提です。1919年の三・一独立運動と台湾の議会設置請願運動など、抵抗の側の展開は第14章で扱います。

理解のポイント
- アフリカ分割は、ベルリン会議(1884年から85年)の実効支配の原則に後押しされ、1914年までにほぼ完了しました。独立を保ったのはエチオピアとリベリアだけです。
- 列強の対立は、ファショダ事件のような植民地での衝突と、英仏協商・英露協商による協調の両面を持ち、三国協商と三国同盟の対峙へつながりました。
- 中国では領土の分割ではなく勢力範囲の設定という形を取り、ラテンアメリカでは資本による従属という形を取りました。支配の形は地域ごとに違います。

エジプトの財政破綻とスエズ運河 - 占領への道


エジプトは、ムハンマド・アリーの近代化(第12章)の後、スエズ運河の建設(1869年開通)などで巨額の対外債務を抱えました。1875年、エジプト政府が保有するスエズ運河会社の株式は、財政難のためにイギリス政府へ売却されました。翌年には債務の管理のために英仏両国の管理機関が置かれ、エジプトの財政は外国人の手に移ります。これに対する反発から、ウラービー大佐を中心とする軍人と国民の運動が高まり、1882年にイギリスはアレクサンドリアを砲撃してエジプトを占領しました。フランスは共同の行動から降りたため、エジプトはイギリスの単独占領のもとに置かれ、名目上はオスマン帝国の一部でありながら、実質はイギリスの保護国として運営されました。運河という戦略資産と債務という金融の鎖が、主権を掘り崩していく過程は、帝国主義の支配の仕組みを象徴します。

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